一時保管施設建設までの経過

千葉県知事あてに要望書を提出。

下水道汚泥焼却灰の保管に伴う健康調査の実施について（要望）

千葉県は、手賀沼流域下水道終末処理場において、昨年から処分ができなくなっている手賀沼流域7市分の放射性物質を含む下水道汚泥焼却灰等2,000トン余りを一時的に保管しています。

このことを踏まえ、我孫子市民の安心・安全を担う立場から、同終末処理場周辺の我孫子市民及び近接する県立我孫子東高校の生徒に対し、放射線被ばくの影響を考慮した健康調査の実施を要望するものです。

なお、本要望は、手賀沼流域下水道終末処理場において発生する下水道汚泥焼却灰以外の放射性物質を含む廃棄物の一時保管を想定したものではないことを申し添えます。

板倉印西市長、星野我孫子市長、井崎流山市長、秋山柏市長、本郷谷松戸市長連名で緊急要望書を、環境大臣あてに提出。

環境大臣　長浜博行　様

「指定廃棄物の最終処分場の確保に係る緊急要望」

千葉県における東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質を含む焼却灰の処理については、松戸市、柏市、流山市、我孫子市、印西市の各市において苦慮しており、問題解決に至っていない状況です。

その現状に対処していく上では、指定廃棄物の処理責任者である国において、当初のスケジュールどおりの最終処分場を確保していただくことが重要です。

つきましては、下記の事項について緊急要望いたします。

記

千葉県における指定廃棄物の最終処分場候補地を早期に示すこと。

県知事あて抗議文を送付。

放射性物質を含むごみ焼却灰の一時保管施設に係る工事について（抗議）

我孫子市はごみ焼却灰の一時保管施設の設置について、これまで地元の理解が得られるよう、より丁寧な説明を強く求めてきた。
しかし、千葉県は、9月18日、地元説明会の直前に「建築計画通知書」を提出し、わずか3日後に「建築確認済証」を受けたとして、9月21日、工事に着手する旨を公表した。
地元説明会では反対の声が相次ぎ、地元住民の不安は全く解消されていない。それにもかかわらず、手続きを強行した千葉県の行為は甚だ遺憾であり、全く容認できるものではない。
住民の声を無視した今回の工事着手に、我孫子市として強く抗議する。

我孫子市長　星野順一郎

千葉県が放射性物質を含む焼却灰の一時保管施設に係る工事について報道発表

県では、4市1組合から緊急要望のあった、放射性物質を含むごみ焼却灰に係る一時保管場所について、6月18日に手賀沼流域下水道終末処理場に設置することを決定し、一時保管に関する手続きを進めてきました。
本日、建築基準法に基づく確認済証が交付されましたので、一時保管施設の建設工事に着手します。

（ア）植栽移植工事：植栽の移動、計画地の整地、砂利舗装

（イ）場内整備工事：囲い等の外溝設置、場内通路工事、遮へい物の設置

（ウ）施設建築工事：保管施設建屋（当初5棟）の設置、管理棟の設置

平成24年9月21日（金曜日）～平成24年11月30日（金曜日）

平成24年10月末

（1）保管施設：最大15棟を設置

（2）保管量：約2,500トン

千葉県による手賀沼終末処理場への放射性物質を含むごみ焼却灰の一時保管に関する住民説明会を実施

午後6時30分から布佐南小学校体育館において、千葉県による手賀沼終末処理場への放射性物質を含むごみ焼却灰の一時保管に関する2回目の住民説明会が行われました。
今回の説明会は、前回対象とした隣接する2自治会から6自治会と対象範囲を拡大して行われ、当日は約140人の住民の参加がありました。
県による放射能に関する知識や一時保管計画の説明後質疑が行われ、自然災害による施設の耐久性や安全性、放射性物質による被害が出た場合の補償問題、さらには、国の最終処分場が決まらないことにより、一時保管が恒久的になるのではないかなど、計画に対する多くの不安と反対の声が上がりました。
説明会の主催者である千葉県からは、搬入・保管・搬出も含め責任を持って管理していくとの回答がありました。
しかし、こうした県の回答は、参加した住民の不安を払しょくするものではなく、市としては、引き続き住民に対する丁寧な説明と他の候補地の確保を千葉県に求めていきます。さらに、最終処分場候補地の提示を国及び千葉県に対し強く求めていきます。

印西市長、我孫子市長連名で、県知事あて要請を送付。

放射性物質を含む4市1組合のごみ焼却灰一時保管施設に関する要請

放射性物質を含む4市1組合のごみ焼却灰一時保管施設については、これまで我孫子市・印西市の両市は県に対し地元住民への丁寧な説明、他の候補地や最終処分場の提示等を要請してきました。
千葉県も地元住民に丁寧な説明を行うとの説明がありましたが、6月9日に説明会を1回開催したのみです。
また、6月18日に一時保管施設を手賀沼流域下水道終末処理場に設置する決定を下したことに対し、容認できない旨を文書にて通知したところです。
このような状況の中、要請に対する新たな提案も示されず、地元住民及び我孫子市・印西市の両市に事前説明もなく一時保管施設設置に向けた事前工事の入札公告がされたことは大変遺憾です。
今後、このような強行に事業を進めると受け取れる行動の無いよう強く要請します。

我孫子市長　星野順一郎
印西市長　板倉正直

印西市と会談。印西市から「県による一時保管施設の設置に向けた準備工事の入札が間近で、状況が切迫しているので、市民の安全を優先に考え、地元の要望を県に伝えることも含めて県と協議し、その後判断したい」との意向が示される。

今回の県の工事発注は、強行実施ともいえることから、今後県に対する遺憾表明を行うとともに、今後このようなことがないよう要請していくことを確認。また、引き続き両市で連携しながら、他の候補地の提示や、一時保管場所を恒久的な保管場所としないことの確約を、県に要請していくことを確認した。

印西市長から、「印西市議会に8月31日に態度表明を行い、9月3日に我孫子市、印西市のトップ会談を行いたい」との連絡が入る。

一時保管施設建設のための都市計画法上の許可権は、印西市長にあることから、7月の新市長とのトップ会談を申し入れる。

県知事あて抗議文を送付。

放射性物質を含む4市1組合のごみ焼却灰一時保管場所の決定について（抗議）

放射性物質を含む4市1組合のごみ焼却灰一時保管場所について、我孫子市はこれまで、自区内処理の原則を踏まえ、千葉県に対し複数の保管場所の確保を強く要請してきた。また、すでに手賀沼流域下水道終末処理場に手賀沼流域7市分の放射性物質を含む下水道汚泥焼却灰等1,426トンが保管されている中で、さらに4市1組合すべての焼却灰を保管することは容認できないとして、複数の候補地の提示を求めてきた。
一方、千葉県はこれまでの一時保管場所に係る関係者会議において、地元の理解を得られるよう丁寧に説明していくと発言していたにもかかわらず、地区を限定したわずか3自治会の住民に対する説明会を1回開催したのみで、建設の決定を宣言した。
我孫子市が求めてきた新たな提案もなく、地元の理解も得られていない。さらに、最終処分場の候補地も、未だ不透明な中での今回の決定は、あまりに唐突かつ乱暴で全く容認できるものではない。
我孫子市として、今回の決定に強く抗議する。

我孫子市長　星野順一郎

昨年8月に、柏市、流山市、我孫子市及び印西地区環境整備事業組合から緊急要望のあった、放射性物質を含むごみ焼却灰に係る一時保管場所について、本日、手賀沼流域下水道終末処理場に設置することを決定しました。
4市1組合からの緊急要望に対し、候補地を提案してから、既に7か月半が経過しました。この間、鋭意調整を進めるとともに、4月26日には、印西市議会への説明会を、今月9日には候補地周辺の住民説明会を開催し、安全確保などについて説明しました。
また、住民説明会では、「一時保管ではなく、最終的な処分場になるのではないか」といったご意見が数多くせられたことから、去る14日には、細野環境大臣と面談し、一時保管が恒久化することのないよう、国が責任をもって指定廃棄物の最終処分場を確保するよう、改めて、要望いたしました。
この際、大臣からは、「最終処分場は、国が責任をもって、確保する」旨の発言をいただきました。さらに、これまでの間には、各首長からは、各市のひっ迫した状況の説明や一時保管場所の早期確保についての要望を、機会あるたびに受けてきました。こうした経緯に加え、次に掲げる3点などを、総合的に勘案した結果、苦渋の決断ではありますが、本県の抱える放射能問題を解決に向けて前進させるため、広域自治体である県として、今回の決定ををしたものであります。

• この問題の発生から既に1年を経過しようとしていること
• 各市の焼却灰の保管がひっ迫した状況にあり、約136万人の県民生活に重大な支障がしょうじかねないこと
• すでに約1万トン保管されている剪定した枝がこの夏を迎えて、今後とも増加し、より適切に対処することが必要であること

そもそも、放射能の問題は国が責任を持って対応すべきものです。しかし、今は緊急時であり、このような時こそ、私たちはお互いに助け合い、一致団結して困難を乗り越えなければなりません。周辺の皆様のご心配はよく理解しております。千葉県は安全確保のために、万全を期してまいります。また、国は、責任を持って最終処分場を設置すると明言しました。我孫子市、印西市の皆様におかれましては、是非とも、ご協力、ご理解を賜りますようお願いいたします。

県が、我孫子東高等学校体育館において一時保管計画地近隣住民を対象に住民説明会を開催。

県が、一時保管計画地近隣住民を対象に住民説明会開催を6月9日に実施することを表明

県が印西市議会議員に対し説明会を開催。

5市長会議。県が地元および市議会への説明会を再度提案。

我孫子市議会が、「県提案の焼却灰の一時保管場所について、白紙撤回を求める決議」を全会一致で可決。市民からの「断固、受け入れを拒否を要望する陳情も全会一致で採択。

5市長会議。県が地元及び市議会への説明会を提案

5市副市長会議。松戸市、柏市、流山市に国有地・私有地等を含め一時保管場所候補地の選定を要請。

候補地はないとの回答。

• 5市（松戸市、柏市、流山市、印西市、我孫子市）副市長会議開催。各市の経過報告を行う。
• 我孫子市議会が、「県提案の候補地を焼却灰焼却灰一時保管場所とすることについて、受け入れ拒否を表明する決議」を全会一致で可決。

12月議会の環境都市常任委員会で経過説明

（1）ご提示のあった用地に4市1組合（印西市・白井市・栄町）の全ての焼却灰等を受け入れることは、昨今の社会情勢から市民感情を考えたとき了承できません。
つきましては、当該用地だけでなく複数の一時保管場所を確保いただくよう再検討をお願いしたい。
（2）我孫子市・印西地区環境整備組合（印西市・白井市・栄町）の焼却灰等を保管する場合であっても、ご提示された搬入指定場所は、高等学校及び人家が近いため、敷地のより中央部に変更をお願いしたい。

（1）当該用地以外の複数の一時保管場所の確保については、松戸市、柏市及び流山市の区域内に適当な県有地がないことは、これまでの協議で回答してきたとおりです。県としては、それぞれの自治体の区域内での困難になりつつあるので、広域的見地から県として保管場所を検討してほしいと要望の主旨を理解し、4市1組合に対して一時保管場所の候補地として当該用地を提示したものです。
貴職と協議を重ねる中で、こうした要望の主旨が失われているとも思われることから、4市1組合で改めて県の提案について話し合っていただきたい。
（2）本一時保管場所は、環境省から示されている「一時保管における住居地域等の敷地境界からの距離」が十分取られている場所であると考えています。

我孫子市へ印西市長、副市長来庁

• 県からの回答に対して、再度協議
• 現在の社会情勢を考えたとき、4市1組合すべての焼却灰等を搬入することに、市民の了解を得ることは困難と考える。
• 今後も複数の保管場所を確保するよう要請することを確認。

（1）高濃度の放射性物質が検出されている焼却灰等は、自区内での保管が原則であることから、我孫子市・印西市のみの焼却灰等の一時保管場所としてご提案のあった手賀沼流域下水道終末処理場を提供していただきたい。但し、地元説明会は、県と両市が協力して行うこととしたい。なお、他3市の一時保管場所については、引き続き他候補地を選定されたい。

（2） 旧松戸矢切高等学校用地の県立特別支援学校整備計画について、昨今の諸事情を考慮し、3年間の計画の先送りを検討していただきたい。

（1） 平成23年8月31日に、貴職をはじめ、4市1組合の長から「放射性物質を含む焼却灰の最終処分の一時保管場所等の緊急要望」において、「一時保管場所を県内に確保するよう努める」よう要望がありました。これを受け、県では、緊急的な支援策が必要であると判断し、要望のあった4市1組合の区域内にある県有地である手賀沼流域下水道終末処理場を、保管状況がひっ迫している団体の一時保管場所として提供する案を10月31日に提示したところです。焼却灰は市民の日常生活に伴い日々発生していることから、提案以来1月が経過し、各市の場内保管がよりひっ迫しており、速やかに一時保管施設を設置することが必要であると考えられますので、設置に向け特段のご理解とご協力を賜りますようにお願い申し上げます。

（2）旧松戸矢切高等学校用地は、県立特別支援学校整備計画において特別支援学校として活用すべきものとして位置づけられており、特別支援教育の推進の観点から先送りはできず、一時保管場所として利用することはできないと考えております。

（1）一時保管場所の確保について、他市の県有地も再検討されたい。
（例えば、20,000平方メートル以上の敷地面積にとらわれず、5,000平方メートルないし10,000平方メートルの敷地を複数確保することにより、十分な機能を果たすものと推測されます。）
（2）最初の説明会で、一定の距離が離れれば安全だと説明されていましたが、統廃合した学校用地を一時保管場所として利用できない理由をお示しください。

（1）3市に存在する5,000平方メートル以上の敷地面積を有する県有施設は、20,000平方メートル以上のものと同じ施設であり、学校施設であることや土地区画整理事業区域内であることから、一時保管場所として利用できる施設はないものと考えています。
（2）統廃合により、現在使用されていない学校施設（用地）としては、3市では旧松戸矢切高校用地があります。しかしながら、当該用地は県立特別支援学校整備計画において特別支援学校として活用すべきものとして位置づけされているため、一時保管場所としては使用できないものと考えております。

（1） 県内における国有林の活用は、現時点では困難との回答ですが、今後、県が主導となり国有林を所在する自治体と事前協議する考えはありますか。
（2） 4市1組合に手賀沼流域下水道終末処理場を、一時保管場所として提案されましたが、その他地域の県有地を一時保管場所として確保する考えはありますか。
なお、提案された場所の選定理由及び経過についてお知らせ願いたい。

（1）焼却灰等を搬出する自治体と国有林が所在する自治体間での協議が原則であり、県が主導して協議する考えはありません。県内の国有林の活用については、再協議がありました事前協議に加え、造成工事が必要となることから、現時点では不可能と考えます。
（2） 3市に存在する20,000平方メートル以上の敷地面積を有する県有施設は、学校施設であることや土地区画整理事業地区内であることから、一時保管場所はないと考えています。

• 提案した場所の選定理由及び経過については、8月31日に4市1組合からの要望を受け、各市の状況から、県としても一定の緊急的な対応を図る必要があると判断し、一時保管場所の確保について、庁内横断的に検討を進めてきたところです。
• 検討の結果、自区域内での保管が原則であることから、それが困難な場合であっても、（1） 運搬距離、利用団体職員による管理・監督のしやすさ等の観点から、焼却灰が発生する市町村等の近隣の地域内の場所であることを最優先とし、（2） 現在も高濃度の放射性物質が検出されている団体の焼却灰の発生量を勘案し、一定面積が確保できること。
  （3） 県が総括的な管理責任を果たすことができる場所であることを重視し、これらの条件を満たす場所として、要望のあった4市・1組合の区域内にある手賀沼流域下水道終末処理場を候補地として決定したものです。

（1） 林野庁から示された国有林を無償貸与するとの方針を踏まえ、焼却灰等の一時保管場所として県下の国有林の活用について検討すること。

• 国有林の貸与については、現時点において林野庁より通知はありません。そこで協議事項について、10月23日付けの新聞報道に基づき考えを整理することといたします。以下の3点が仮置き場の設置にあたっての考え方です。

（1） 仮置き場は、原則として土壌が発生した自治体内の国有林に設置。適当な国有林が管内にない場合は自治体間で調整
（2）国有林の境界から数十～数百メートル程度離れた場所を確保
（3）国有林が水源地に近い場合には、下流域の自治体との協議
これらについて、県内の国有林は南房総地区のみであり、我孫子市、印西市には国有林はないこと等、以上のことから国有林の活用は、現時点では困難と考えます。

印西、我孫子市の両市長・副市長協議

林野庁が所有する国有林の利用を要望することとする。

千葉県より一時保管場所として手賀沼流域下水道終末処理場の提示があった

• 地番：我孫子市相島新田85の5(保管場所予定地は印西市)
• 使用面積：約20,000平方メートル(別添図参照)
• 利用期限：平成26年度末（原則、利用開始日以降発生する焼却灰の保管とし、26年末までに原形復旧）
• 土地使用料：無料

• 8,000～10万ベクレルの放射性物質に汚染された焼却灰等について、国が示した処分方法に従い処分するまでの間、各自治体の区域内で一時保管することを原則としつつ、それが困難な場合は、緊急的に手賀沼終末処理場を一時保管場所として利用する。

（1）一時保管に係る費用は利用団体が負担する。
（2）利用団体は、搬入に当たって、搬入計画を作成し県の了承を受ける。
（3）保管施設は、テントを設置し、一時保管を行うことを基本とする。
（4）関係法令等を遵守する。
（5）県は、敷地境界等周辺環境におけるモニタリングを行い、利用団体は、搬入に当たって空間線量の測定及び区域内の放射線量の把握に努める。

4市1組合で千葉県知事及び東京電力に一時保管場所の確保を要望

• 出席者：我孫子市長、流山市長、松戸市副市長、柏市副市長、印西地区環境整備事業組合副管理者（白井市長）