育児・介護休業法の改正

育児・介護と仕事の両立を支援するため、育児・介護休業法の改正法案が成立しました。（公布日：令和6年5月31日）
（1）柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります。（施行日：公布後1年6か月以内の政令で定める日）
（2）育児・介護をする労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることが、事業主に努力義務化されます。（施行日：令和7年4月1日）
（3）育児のための短時間勤務制度の代替措置にテレワークが追加されます。（施行日：令和7年4月1日）

総務省は、情報通信技術（ICT）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及促進のため、厚生労働省と共同でテレワークを導入しようとする企業等に対し、ワンストップでの総合的な支援を実施しています。デジタルトランスフォーメーション（DX）や労務管理など、テレワークに関する課題解決のためのコンサルティングを3回まで無料で受けられる「テレワークマネージャー派遣」や、テレワークの必要性やメリットおよび具体的な事例等を紹介しています。
詳細は厚生労働省「育児・介護休業法について」（外部サイト）をご覧ください。
お問合せ：有限責任監査法人トーマツ（総務省テレワーク・ワンストップ・サポート事業受託者）
電話番号：070-1378-7625