提案型公共サービス民営化制度の概要

市では、国における民間提案制度の一層の普及・推進の動向を踏まえ、提案型公共サービス民営化制度の見直しを検討しているため、提案募集を休止しています。
なお、募集は休止していますが、民間事業者から提案があった場合には、企画政策課が窓口となり関係課と調整し、民営化や委託化などの検討を進めていきます。

すべての公共サービスを行政が担うことは不可能になりました。公共の分野を行政が独占する、あるいは支配する、という時代は終わりました。公共サービスを担う民間企業が増加し、新たな公共の担い手として登場したＮＰＯ法人やボランティア、コミュニティビジネスなどの活躍も目覚しいものがあります。これらの民間の主体と行政が対等の立場で協働して、民間と行政でともに担う「新しい公共」を創ることが求められています。
これからの行政の役割は、公権力を伴わなければできない仕事（必要最小限の「許認可」など）と、市民とともに定めたまちづくりの目標に向かって、あらゆる市民や企業の活動をコーディネイトし、下支えしていく仕事、この二つが中心になると考えます。公共サービスを実際に提供する事業は、徹底して民間に任せていくことが必要です。

ただしこれは、すべてを市場経済に任せてしまうというわけではありません。また、公共自体を小さくしてしまって良いという意味でもありません。少子高齢社会や環境問題などを考えても、公共の果たす役割はますます大きくなるといえます。
コミュニティの中で公共サービスを担う仕組みをつくり、多様な民間の主体を育てていくことが大切です。公共を担う民間の主体を豊かにすることによって、公共サービスはより充実させつつ、スリムで効率的な市役所を実現できると考えます。

提案型公共サービス民営化制度は、市のすべての事業を公表し、民間から委託・民営化の提案を募る制度です。いただいた提案は、市民と専門家を含めて審査し、行政で実施するよりも市民にとってプラスになると判断すれば、提案に基づき民間への委託・民営化を進めます。
この制度をとおし、公共における民間と行政の役割分担を根本的に見直し、民間の創意工夫を活かすことで、充実した質の高いサービスの展開を目指します。