我孫子市人口ビジョン及び我孫子市まち・ひと・しごと創生総合戦略

　日本の人口は、平成20年をピークとして減少の局面に入っています。また、地方の若い世代が大都市部に流出し、東京圏の一極集中を招いています。出生率の極めて低い東京圏をはじめとする大都市部への地方の若い世代の流出は、結果として日本全体としての少子化と人口減少の進展につながっています。
　我孫子市でも、平成23年を境に人口は減少しており、少子高齢化は今後ますます進んでいくことが見込まれています。この人口の減少が、経済活動の縮小やそれに伴う税収の減少、コミュニティ機能の低下など、将来のまちづくりに大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
　こうした状況のなか、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、国は、平成26年にまち・ひと・しごと創生本部を設置し、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（以下「ビジョン」という。）」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）」を策定し、今後の地方創生のための取り組みの方向を示しました。
　地方創生については、国と地方が一体となり、中長期的な視点に立って取り組む必要があることから、我孫子市においても、国や千葉県のビジョンや総合戦略を勘案しながら、市の人口の現状と将来の展望を示した「我孫子市人口ビジョン（以下「人口ビジョン」という。）」と「我孫子市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「本総合戦略」という。）」を策定しました。
　本総合戦略では、我孫子市の地方創生に係る目標、基本的方向、講ずべき施策を明らかにしており、これらの施策を推進することで、我孫子市に住み、働き、豊かな生活を送りたい人を増やし、その希望をかなえられる社会環境の実現を目指すものです。

　地方創生に向け、我孫子市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に推進するため、事業の進捗管理と施策評価を実施し、適宜改善していく体制・仕組み（PDCAサイクル）を構築する必要があります。
　我孫子市では、我孫子市まち・ひと・しごと創生有識者会議を外部機関として設置し、地方創生に関する交付金事業や総合戦略の効果検証にあたり、ご意見等を伺っています。評価・検証結果を下記のとおり公表します。

※我孫子市まち・ひと・しごと創生有識者会議については、「我孫子市まち・ひと・しごと創生有識者会議」のページをご覧ください。

　本総合戦略は、我孫子市第四次総合計画前期基本計画と十分に整合を図りつつ、人口ビジョンで定めた長期展望を踏まえ、今後6年間（令和4年度から令和9年度）で実施すべき戦略を定めるものです。
　また、地方創生は国と地方が一体となり、中長期的な視点に立って取り組む必要があることから、相乗的に推進が図られるように努めます。