各種統計調査のご紹介

国内の人口及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。調査は5年周期で実施し、次回調査は令和7年10月1日を基準日として実施される予定です。

我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅や土地の保有状況等を調査し、その現状と推移を全国的及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。この調査は抽出調査であり、令和5年調査では、市内のおよそ3500世帯を対象に実施されました。調査は5年周期で実施し、次回調査は令和10年10月1日を基準日として実施される予定です。

我が国の15歳以上人口について、就業時間・産業・職業等の就業状況、失業・求職の状況など、月々の就業・失業の状態を把握することにより、就業者数、完全失業者数、完全失業率などの景気判断や雇用対策等の基礎資料を得ることを目的としています。

就業・不就業の実態を種々の観点からとらえ、我が国の就業構造を全国的及び地域別に明らかにし、経済政策等の各種行政施策立案の基礎資料を得ることを目的としています。この調査は抽出調査であり、令和4年調査では、市内のおよそ300世帯を対象に実施されました。調査は5年周期で実施し、次回調査は令和9年10月1日を基準日として実施される予定です。

家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財などの家計資産を総合的に調査し、世帯の消費・所得・資産に関する水準、構造、分布などを全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。調査は5年周期で実施し、次回調査は令和6年8月～11月にかけて実施される予定です。

事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。次回調査は経済センサス-基礎調査が令和6年に、経済センサス-活動調査が令和8年に実施される予定です。

農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的としています。調査は5年周期で実施し、次回調査は令和7年2月1日を基準日として実施される予定です。

幼稚園から大学まで全国すべての学校を対象に、学校数・在学者数・教職員数等、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的としています。調査は毎年5月1日を基準日として実施されています。

保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的としています。