我孫子市企業立地方針

平成25年度に企業立地推進課が発足し、様々な事業に取り組んできましたが、住工混在の問題をはじめとして市内の事業者を取り巻く環境は改善されていません。

近年は、市内で操業してきた事業者が、事業拡張のために市内に移転先を求めるものの、既存の工業系地域は既に利用されており、新しい工場や事業所等が立地する余地がないことから、やむを得ず市外に移転するケースが見受けられます。また、新たに市内への進出を希望する企業のニーズに応えられない現状もあります。

このような状況を踏まえ、産業拠点となり得る適地創出に向けた検討を行っていくために、平成29年度に産業拠点検討調査を実施し、その結果を踏まえ、平成30年度に「我孫子市産業拠点土地利用について（※）」を策定し、柴崎地区を工業系土地利用を最優先に進めていくエリアとして位置づけたところです。

今回の「我孫子市企業立地方針」の改定は、「我孫子市産業拠点土地利用について」で示した市の方向性を反映させるとともに、近年の”働き方改革”で謳われる多様な働き方の実現や女性の活躍推進等に向けた各種実施事業を位置づけるものです。

〇「我孫子市企業立地方針（改定版）」(PDF:1,027KB)
〇改定の背景と概要について(PDF:726KB)

※「我孫子市産業拠点土地利用について」(PDF:625KB)の策定（平成31年3月）
平成29年度に実施した「我孫子市産業拠点検討調査」の結果をもとに、市を取り巻く状況を踏まえ検証し、今後の市の産業系土地利用についての方向性を決定しました。

我孫子市は、首都圏のベッドタウンとして発展してきましたが、近年の経済環境の大きな変化、全国的な少子高齢化の加速、長引く景気低迷、納税義務者数の減少などに伴い、今後は大変厳しい財政運営が見込まれております。

市はこれまで、環境保全の観点から、市街化不拡大の方針で積極的には企業誘致を行っておりませんでした。しかし、市民への福祉サービスの更なる充実のため、今後は恒久的な税財源を確保し、財政基盤を強化していくことが必要となり、新たな企業の立地と既存企業への支援策の拡充による、税収の増加と雇用の創出が求められています。

我孫子市の環境にふさわしい企業立地を進めるため、25年4月に企業立地方針策定委員会を組織し、5月から11月までに6回の会議を開催して方針案をまとめました。その後、パブリックコメントや議会の意見を踏まえながら、2月20日に最終的な方針をまとめました。

方針では、我孫子市の強み・弱みなどを踏まえたうえで、立地を推進する企業の基本的な要件をはじめ、立地を推進するための戦略や立地の推進策、推進体制などを整理しました。

今後は、この方針に基づき、企業立地を総合的に支援する様々な制度の検討を行い、我孫子市の環境にふさわしい企業立地を推進していきます。