我孫子市柴崎地区産業用地整備事業者の選考結果

登録日：2021年10月19日

更新日：2022年7月8日

選考結果

　我孫子市内における住工混在問題の解消及び新たな企業誘致を実現するため、市と民間開発事業者が協力して柴崎地区において産業用地を整備するにあたり、産業用地整備事業を着実に実施することができる技術力、資金力、実績等を有する民間開発事業者を公募型プロポーザル方式により選考した結果、以下のとおり決定し、事業を円滑に推進するために令和4年7月8日に当該事業者と協定を締結しました。

事業者名

大日本土木・マーケットトラスト共同企業体

共同企業体構成員

1　大日本土木株式会社
　本店所在地：岐阜県岐阜市宇佐南1丁目3番11号

2　株式会社マーケットトラスト
　本店所在地：神奈川県大和市大和東3丁目3番13号

審査結果

得点　179．2点（うち経営状況19点）　／　250点満点
※内訳は、答申のとおり
　（令和4年1月28日）柴崎地区産業用地整備事業者の選考結果について（答申）(PDF:167KB)
※最低基準点　150点（うち経営状況15点）
※「我孫子市柴崎地区産業用地整備事業者選考委員会」について、詳しくはこちら

我孫子市柴崎地区産業用地整備事業の趣旨

　我孫子市は、これまで大規模な産業集積は行わず、首都圏の住宅都市として発展してきたため、加速する少子高齢化や生産人口の減少などにより、今後、税収が減少していくことが予想され、市の財政に大きな影響を及ぼすことが考えられます。こうした市を取り巻く社会経済情勢の変化に応じ、今後、自立した都市として持続的な発展を遂げていくには、雇用の安定化や税収を確保して財政基盤の強化など地域経済の活性化に向けた取り組みが必要です。
　しかし、長年にわたり住工混在の問題があり、市内で操業してきた事業者が市内に移転先を求めるものの、既存の工業系地域は既に利用されており、新しい工場や事業所等が立地する余地がないことから、やむを得ず市外に移転するケースが見受けられます。また、新たに市内への進出を希望する企業のニーズに応えられない現状もあります。
　このような状況から、新たな産業用地の創出を検討してきましたが、円滑な事業の推進や財政負担の観点から市単独で事業を実施することが困難であることから、民間活力を活用した産業用地の創出を模索してきました。そこで、千葉県の支援策やこれまで実施してきた民間開発事業者へのアンケート等を踏まえ、事業の実現性を高めるための市の役割として、事前に関係権利者、周辺住民、関係機関等との協議を重ねた上で、令和3年3月に「我孫子市産業用地整備基本計画」を策定し、事業性を評価したほか、当事業における公共基盤施設の整備費用等を負担することとしました。
　当事業は、我孫子市内における住工混在問題の解消及び新たな企業誘致を実現するため、我孫子市と民間開発事業者が協力して柴崎地区において産業用地を整備するものです。

これまでの経過

項目	実施時期
募集要項の交付	令和3年10月19日（火曜日）から11月2日（火曜日）
公募関心表明書の提出	令和3年10月19日（火曜日）から11月2日（火曜日）
現地視察	令和3年10月25日（月曜日）から11月4日（木曜日）
質問書の提出	令和3年11月1日（月曜日）から11月5日（金曜日）
質問書への回答	令和3年11月12日（金曜日）
参加表明書、事業提案書等の提出期限	令和3年12月10日（金曜日）
選考委員会の開催（第一次審査）	令和3年12月21日（火曜日）
第一次審査結果の通知	令和3年12月22日（水曜日）
選考委員会の開催（第二次審査）	令和4年1月13日（木曜日）
第二次審査結果の通知、公表	令和4年1月31日（月曜日）
協定の締結	令和4年7月8日（金曜日）