ふるさと納税で市の税収が減っています

ふるさと納税における返礼品競争の過熱などにより個人住民税の税収が減少し、特に都市部では住民サービスの低下が懸念されています。
我孫子市においても、本市へのふるさと納税額に比べ、我孫子市民が他の自治体へふるさと納税を行ったことによる市民税控除額が大きく、この差額は年々増加しています。

令和5年度は、ふるさと納税により約3,200万円の寄附金を頂きましたが、令和4年1月1日から12月31日に我孫子市民が他の自治体へ寄附したことによる令和5年度の市民税控除額は約4億5200万円となっています。
ふるさと納税による減収額の75パーセントは、地方交付税で補填されていますが、減収額が拡大していくと市民サービスへの影響が懸念されるなど大きな危機感を持っています。
市では住民税が減収しないよう国税である所得税からの控除で対応する仕組みなど、制度の見直しを国へ要望しています。