新廃棄物処理施設の整備に係る国への要望活動

新クリーンセンターの整備にあたり、令和2年度までの復興・創生期間が終了した後も、被災自治体の状況に十分配慮された財源が確保されるよう、関係大臣に対し東日本大震災復興特別会計による循環型社会形成推進交付金及び震災復興特別交付税の措置に関して要望しました。

11月21日に環境省を訪問し、加藤鮎子環境大臣政務官に環境大臣宛ての「新たな廃棄物処理施設の整備に対する東日本大震災復興特別会計による循環型社会形成推進交付金の措置に関する要望書」を提出しました。
当日は地元選出の櫻田義孝元五輪担当大臣も同席していただきました。
併せて、松澤裕大臣官房審議官と大北博紀廃棄物適正処理推進課長補佐にも、本要望書の写しを提出しました。

11月21日に復興庁を訪問し、田中和徳復興大臣に「新たな廃棄物処理施設の整備に対する東日本大震災復興特別会計による循環型社会形成推進交付金及び震災復興特別交付税の措置に関する要望書」を提出しました。
当日は地元選出の櫻田義孝元五輪担当大臣及び渡辺博道前復興大臣も同席していただきました。
併せて、奥達雄統括官付審議官にも、本要望書の写しを提出しました。

11月25日に総務省を訪問し、斎藤洋明総務大臣政務官に総務大臣宛ての「新たな廃棄物処理施設の整備に対する震災復興特別交付税の措置に関する要望書」を提出しました。
当日は地元選出の櫻田義孝元五輪担当大臣も同席していただきました。
併せて、内藤尚志自治財政局長にも、本要望書の写しを提出しました。

星野市長は環境省に福山環境大臣政務官を訪ね、新たな廃棄物処理施設に関する環境大臣あての要望書を手渡しました。

新たな廃棄物処理施設の整備に係る要望書

平成27年8月26日

千葉県我孫子市長星野順一郎

我孫子市の廃棄物処理施設（焼却施設）は、昭和48年に設置後40年以上を経過し老朽化が進み、毎年大規模な修繕を行いつつ延命を図りながら稼働している状況にあります。

廃棄物処理法に基づき市民の良好な生活環境を維持するため、日々排出される廃棄物の処理を滞りなく、かつ、迅速に行う必要があることから、施設の更新が喫緊の課題となっております。

隣接する柏市との広域化をめざして検討をすすめてまいりましたが、東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質を含む焼却灰の問題によりやむなく断念し、単独での整備を決断したものです。

新たな廃棄物処理施設の整備にあたっては、予算の総額100億円超を想定しており、当市の一般会計予算の総額からみても、これまでにない大規模な事業であることから、国の支援（交付金）なしには、廃棄物の処理に支障をきたす恐れがあります。つきましては、次のとおり要望します。

記

当市の要望に対する循環型社会形成推進交付金の満額採択と必要な予算の確保について、強く要望いたします。

以上