行政改革推進プラン（平成24年）

平成19年4月に、「地方分権改革推進法」が施行され、地方の自主性・自立性を高める分権改革は、自治体自らが実情に即した政策を立案し、実施し、その責任を負うことが求められています。市では、この役割を果たすため、前計画に引き続き、「歳入の確保」と「行政のスリム化・効率化」の二つを基本に、平成24年度から平成26年度までの3ヵ年を計画期間とする「第2次行政改革推進プラン」を策定しました。この計画を着実に実行し、持続可能な自治体経営を行うための行財政基盤の確立に努めます。