我孫子市議会の放射能問題への対応

我孫子市議会では、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する様々な放射能問題に対し、次のような対応をしています。

高濃度放射性物質を含む下水汚泥焼却灰の保管について、議長が手賀沼流域下水道流域5市（松戸市、柏市、流山市、鎌ケ谷市、白井市）の市議会及び市長へ要望書を持参して提出。

※5市はすべて同一の内容です

高濃度放射性物質を含む下水汚泥焼却灰の保管について、議長・副議長・放射能対策特別委員会委員長・同副委員長が千葉県庁を訪問し、再要望書を提出。

※要望書中の「鈴木栄治知事」は、「森田健作知事」のことです。

高濃度放射性物質を含む下水汚泥焼却灰の保管について、千葉県知事に要望書を送付するとともに、議長が手賀沼流域下水道流域5市（松戸市、柏市、流山市、鎌ケ谷市、白井市）の市議会及び市長へ依頼書を持参して提出。

※要望書中の「鈴木栄治知事」は、「森田健作知事」のことです。
※5市はすべて同一の内容です

東京電力株式会社千葉補償相談センター所長・副所長の参考人質疑を実施。
委員会当日での回答保留部分について、12月12日付けで回答を受領。

放射性物質を含むごみ焼却灰の一時保管施設への搬入再開の中止について、要請書を議長・副議長が松戸市議会、松戸市に提出。

※同内容のものを松戸市長へも提出。

「手賀沼終末処理場での焼却灰の一時保管に関する要望書」を議長・副議長が印西市、我孫子市に提出。

「手賀沼終末処理場への焼却灰持ち込みに関する要望書」を議長・副議長が松戸市、柏市、流山市に提出。

※同内容のものを柏市、流山市にも提出。

9月21日に千葉県が手賀沼終末処理場において、高濃度放射性物質を含む焼却灰の一時保管施設建設工事に着手したことについて、直ちに中止するよう議長抗議文を送付。

※抗議文中の「鈴木栄治知事」は、「森田健作知事」のことです。

議員全員協議会を開催し、「高濃度放射性物質を含む焼却灰の一時保管場所を手賀沼流域下水道終末処理場に設置することに対する我孫子市議会としての今後の対応策」を協議、確認。

＜高濃度放射性物質を含む焼却灰の一時保管場所を手賀沼流域下水道終末処理場に設置することに対する我孫子市議会としての今後の対応策＞

我孫子市議会は、下記事項について、執行部等と連携を密にし、千葉県に求めていくこととする。

記

1．具体的な最終処分場を設置する自治体及び地元住民の同意を得、早急に提示すること。
2．一時保管場所の設置については、地元自治体及び地元住民の理解が得られるよう、より丁寧な説明会を開催すること。
3．一時保管施設建設については、地元自治体の了解を得ること。

平成24年9月12日

千葉県我孫子市議会

「高濃度放射性物質を含む焼却灰の一時保管場所に関する再質問状」に対する回答書を議長・副議長が受領。

「高濃度放射性物質を含む焼却灰の一時保管場所に関する再質問状」を議長・副議長が県庁を訪問し提出。

※再質問状中の「鈴木栄治知事」は、「森田健作知事」のことです。

「高濃度放射性物質を含む焼却灰の一時保管場所に関する質問状」に対する回答書を議長・副議長・放射能対策特別委員5人で県庁を訪問し受領。

「高濃度放射性物質を含む焼却灰の一時保管場所に関する質問状」を議長・副議長・放射能対策特別委員全員で県庁を訪問し提出。

※質問状中の「鈴木栄治知事」は、「森田健作知事」のことです。

「高濃度放射性物質を含むごみ焼却灰に係る一時保管場所についての千葉県知事発表に反対する決議」を全会一致で可決。県知事へ送付。

手賀沼終末処理場を一時保管場所とする6月18日の千葉県知事発表について、県知事へ議長抗議文を送付。

「千葉県によるごみ焼却灰の一時保管に係る住民説明会の開催に対する議長声明文」を議長・副議長が県副知事に面会し提出。

「千葉県提案の高濃度焼却灰等の一時保管場所について白紙撤回を求める決議」を全会一致で可決。県知事へ送付。

「放射性物質を含む土壌及び焼却灰等の処分は国の責任において対応することを求める意見書」を全会一致で可決。内閣総理大臣、財務大臣、環境大臣、経済産業大臣へ送付。

「東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する様々な放射能問題を継続的、集中的に調査・提言すること」を目的に放射能対策特別委員会が設置されました。（以降、2月21日、 3月22日、4月20日、5月17日、6月28日、7月17日、8月17日、9月21日、12月13日、12月20日、12月21日、平成25年1月9日、1月28日、2月19日、3月21日、4月24日、6月20日、9月20日、10月29日、12月19日に委員会を開催）

「千葉県提案の手賀沼流域下水道終末処理場を4市1組合すべての放射性物質を含む焼却灰等の一時保管場所とすることについて、断固、受け入れ拒否を表明する決議」を全会一致（全員賛成）で可決。県知事へ送付。

※「4市1組合」とは、松戸市、柏市、流山市、我孫子市、印西地区環境整備事業組合のことです。

「放射線から市民の不安解消のための安全基準と対処方法の早期制定を求める意見書」を全会一致で可決。内閣総理大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣へ送付。
「放射性物質から市民の安全と安心を守る決議」を全会一致で可決。市長と東京電力株式会社へそれぞれ送付。