2017（平成29）年第1回我孫子市議会定例会　施政方針

この施政方針は、2月22日の平成29年第1回市議会定例会の冒頭で市長が述べたものです。

項目をクリックすると、該当の箇所にいきます。

平成29年第1回市議会定例会の開会にあたり、29年度の施政方針を申し上げます。

29年2月1日に、我孫子市の人口は13万2，546人になりました。平成23年の東日本大震災直後に落ち込んだ人口も、この1年間でみると、転入者が転出者を若干上回り、社会増減はほぼ拮抗しています。一方、28年に我孫子市で生まれた子どもは年間801人、亡くなった方は1，158人と、自然減の幅は少しずつ広がっています。

市では、人口減少や少子高齢化に対応するため、これまでシティセールスによる情報発信を強化し、婚活支援事業の充実や住宅取得への補助、不妊治療への助成、保育園の待機児童ゼロを堅持するなど若い世代が住みやすい環境づくりに努めてきました。
今年は、県から移譲を受けた手賀沼親水広場が農業拠点施設を併設して生まれ変わります。「見る・買う・食べる」ことのできる施設となり、多目的広場も含め、「水の館」周辺が一層魅力ある拠点となります。

手賀沼は我孫子市のシンボルであり、水辺も含めた活用のあり方が我孫子の魅力を大きく左右します。

ランニング・ウォーキング環境の整備やさくらプロジェクト、鳥の博物館の企画展など、さまざまな人を呼び込む取り組みを合わせて行うことで、相乗効果を生み、手賀沼のほとりに訪れる人をこれまで以上に増やして、定住人口だけでなく、交流人口の拡大も図っていきます。

29年度の予算については、予算編成にあたって経常的経費全般にわたって厳しい精査や調整を幾度も行い、削減に努めました。　
予算案では、一般会計の予算総額は、28年度より16億2千万円減の376億6千万円となりました。これは、新木駅舎の整備、親水広場の施設改修などの大規模な事業が今年度で終了することによるものです。

歳入では、市の歳入の根幹である市税収入が減額となるものの、地方交付税は、国の地方財政対策を参考に増額を見込みました。また、大規模な事業の終了に伴い、国庫支出金や繰入金、市債の大幅な減額を見込みました。

一方、歳出では、少子高齢化などの進行により増加傾向にある社会保障に関する経費や子育て支援策の充実による費用は、28年度より大きく増額を見込んでいます。

政策的経費では、ランニングイベントや日本女子オープンゴルフ選手権大会などさまざまな記念イベントを活用した交流人口拡大への取り組みをはじめ、若い世代の住宅取得への補助、保育園の保育士確保策など定住化や子育て支援の事業、水害対策や防犯カメラの設置など市民の安全・安心を守るための事業を中心に156事業を採択し、実施していくこととしました。また、29年度は、新規私立保育園4園への補助、クリーンセンター旧溶融施設の解体、水害対策などの事業を実施するため、財政調整基金や各種特定目的基金から約14億5千万円の繰り入れを見込んでいます。

厳しい財政状況ではありますが、事業の優先順位をしっかりと精査し、適切な財源配分に努めながら、まちに活力を生み出し、誰もがいきいきとくらせるような取り組みを着実に進めていきます。

住宅都市としての魅力を高めるためには、手賀沼をはじめとした我孫子ならではの貴重な自然を守り、育てていくことが欠かせません。首都圏にあって、豊かな自然に触れながら生活できる環境は我孫子の大きな魅力です。今後も、手賀沼の浄化や古利根沼の保全など、貴重な自然の保全・再生に市民の皆さんとともに取り組み、まちの魅力を高め、広く情報を発信していきます。

また、深刻化する地球温暖化や生態系の破壊、原発事故を背景に地球環境やエネルギー問題に対する市民や事業者の意識が一層高まり、省エネルギーや自然エネルギーへの取り組みが活発化しています。市では、こうした市民や事業者の取り組みを促進するとともに、率先して温室効果ガスの削減に取り組んでいきます。

手賀沼の水質は、環境省発表の27年度公共用水域の水質測定結果によると、ＣＯＤの年平均値は1リットル当たり8．1ミリグラムで、26年度の7．6ミリグラムから若干高くなりましたが、全国ワースト順位では26年度の6位から7位となりました。
今後も、「第7期手賀沼に係る湖沼水質保全計画」をもとに、県や流域市と連携しながら浄化対策事業を確実に推進するとともに、国や県に対し、北千葉導水事業での浄化用水の確保や進んでいない自然系の汚濁負荷の削減を図るよう、調査研究と効果的な対策の促進を働きかけていきます。

今年度からスタートした「あびこエコ・プロジェクト4」では、市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量を、32年度までに26年度比で4パーセント削減する目標を定めています。また、市民・事業者の皆さんにも環境に配慮した行動を実践していただけるよう、市内自治会と商工会を通じて「環境配慮指針」を10月に配布しました。さらに、千葉県の省エネルギー設備等導入促進事業が、事業開始から5年経過し、状況の変化が生じているとのことから、現在、事業の一部見直しが検討されています。市で実施している太陽光発電システムの設置に対する補助についても内容を見直します。

省エネルギー型照明の設置は、自治会等が管理する街路灯約9，500灯のうち、これまでに約8，200灯をＬＥＤ化しています。市が管理している街路灯約4，500灯と合わせると、3月末までには市内にある全街路灯の約91％がＬＥＤとなります。29年度も引き続き補助を行い、ＬＥＤ化を推進していきます。また、ＬＥＤ化が完了している自治会等の街路灯については、30年度中に市に管理移管できるよう協議を進めていきます。

公共施設では、市役所西別館、市民プラザ多目的ホール、市民体育館の庭球場とメインアリーナの照明をＬＥＤに交換します。

新規焼却施設の整備では、現在使われていない旧溶融施設を解体するとともに、解体により隣接する施設への影響を確認するため、家屋の事前調査を実施します。　　
また、建設を予定している土地が過去にどのような利用をされていたかを調査し、土壌汚染の可能性を確認する地歴調査を行います。現在、実施している環境アセスメントの中で、クリーンセンター周辺に、猛禽類が生息している可能性が示唆されました。そのため、生息状況を把握するための猛禽類調査を今年と来年の2回、2月から7月までの期間で実施します。今年度から実施しているＰＦＩ導入可能性調査は、29年度も引き続き実施し、我孫子市にとって最適な事業方式を検討していきます。

まちを持続的に発展させていくためには、まちの活力を高め、元気にしていくことが必要です。そのため、手賀沼をはじめとする自然環境や歴史的・文化的遺産など、資源を最大限活用し、我孫子の魅力を高めて交流人口の拡大につなげていきます。
また、観光振興をはじめ、地産地消を軸とした農業振興、新たな企業が進出しやすい環境づくりや起業・創業の支援などに取り組み、市民が安心していきいきと働ける場を創出しながら、地域経済の活性化につなげていきます。
また、引き続き、さまざまな分野での市民活動を支援するとともに、市民や団体と連携を図りながら、地域コミュニティの活性化に向けた取り組みを強化し、地域の活力を高めていきます。

あびこの魅力発信では、引き続き、テレビ、ラジオ、インターネットなどを効果的に組み合わせた「メディアミックス」の手法により情報発信を推進します。29年度は、特に子育て世代をターゲットにし、保育園の待機児童ゼロの堅持や保育園の入園予約など、本市の誇る子育て施策の成果と特徴を首都圏に向けて発信します。また、ラジオＣＭの放送期間を拡大するほか、都内や県内の大型書店でもポスターを掲示するなど、「子育てしやすいまち我孫子」をＰＲして若い世代に選ばれるまちづくりの取り組みを強化します。
また、市のホームページに英語・中国語・韓国語の自動翻訳機能を4月に導入するとともに、6月議会から議会中継をＷｉｎｄｏｗｓ10やＭａｃなどのパソコン環境のほか、スマ－トフォンでも見られる環境を整えます。

さくらプロジェクトでは、手賀沼周辺や各地域の主要公園等に、昨年度と今年度あわせて、178本の桜を植樹しています。29年度も、市民の皆さんから桜をご寄附いただき、植樹していきます。また、照明設備を増設し、ソメイヨシノの開花時期に合わせて、手賀沼親水広場近くの遊歩道の桜並木80メートルをライトアップし、夜桜の鑑賞スポットとして、さらに幻想的な水辺空間を演出します。
ゲートスポットには、我孫子ロータリークラブからご寄附いただいた枝垂れ桜を3月下旬に植樹する予定であり、この春多くの皆さんに楽しんでいただけるよう準備を進めます。

観光振興では、観光振興計画を引き続き推進していきます。特に、今年の秋には、日本女子オープンゴルフ選手権大会の記念すべき第50回大会が我孫子ゴルフ倶楽部で開催されることから、市民団体や関係機関とともにプロジェクトチームを組織し、おもてなしと我孫子の魅力発信に向けた協議を進めてきました。1月にプロジェクトチームを実行委員会に移行して、取り組みを進めています。具体的には、会場周辺での観光情報やふるさと産品などの魅力の発信、のぼりやフラッグの設置による歓迎ムードの創出が挙げられています。また、鳥とゴルフをキーワードとした企画や、我孫子市ゆかりのゴルファーによるゴルフセミナーイベントの開催などについても検討を進めています。さらに、アマチュアの優勝者に、市長賞を設けたいと考えています。今後、主催者との調整などを経て、地域の活性化にもつながる取り組みを実施していきます。

手賀沼の夏の風物詩である手賀沼花火大会は、今年も8月5日に柏市と共同で開催する予定です。企業等に協賛をお願いするほか、募金を市民の皆さんにも協力いただきながら、市内外の方々に楽しんでもらえる花火大会にしていきます。

我孫子新田エリアの活用では、我孫子市最大の観光資源である手賀沼を活かした観光振興を図るため、12月に「手賀沼観光施設誘導方針」を策定しました。この方針に基づき、我孫子新田地区においては、手賀沼を活用した観光施設や来訪する観光客が食事や休憩をする施設等の立地が可能となりました。この方針について、商工会や企業などへも情報提供して、観光施設を誘導していきます。
また、方針に沿ったまちなみを誘導する「我孫子新田地区　地区計画」については、6月の都市計画決定に向けて、都市計画法による手続きを順次進めていきます。

手賀沼親水広場の再整備では、昨年7月に着手した改修工事が、3月中に完了する予定です。
1階には、手賀沼をはじめとする環境に関するパネル展示や情報発信などを行う「手賀沼ステーション」、2階には手賀沼学習コーナー、3階にはミニギャラリーと市民活動コーナーを整備します。水の館は、「エンジョイ手賀沼」が開催される5月14日の利用開始に向けて、準備を進めます。3階のプラネタリウムは、6月3日にオープンします。これまでの光学式プラネタリウムに加え、コンピュータグラフィックスなどを使って自由に映像を展開できるデジタル式プレネタリウムを導入します。
1階に設置されるレストランは、4月29日に先行して営業開始し、農産物直売所は6月3日にオープンします。6月3日・4日に開催するオープンに伴う記念式典やイベントは、大いに盛り上げていきたいと考えていますので、皆さんもぜひお越しください。　
レストランでは、手賀沼の眺望を楽しみながら地元食材を活かした野菜たっぷりカレーやトマトぞうすいなどの料理を堪能できます。農産物直売所では、これまで以上に多くの農家が参加して野菜を出品し、加工所で作った手づくりのお惣菜などを販売します。また、エコ農産物の認証手続きや農薬・肥料の適正な使用を支援するため、生産履歴システムを導入し、地産地消の充実を図ります。
隣接する多目的広場は引き続き整備し、駐車スペースを拡大するとともに、ジャパンバードフェスティバルをはじめ、さまざまなイベントで活用します。

また、スポーツをキーワードに手賀沼周辺を活性化する新たな試みとして、リニューアルオープンした手賀沼親水広場を舞台にランニングイベントを企業と共催で実施します。そのほか、ランニングマップの作成や、ランニングやウォーキングを楽しむ方の目安となるように、親水広場から東側の遊歩道に距離表示板を設置し、手賀沼周辺のスポーツ環境を整えます。

起業・創業の支援では、26年度から国の認定を受けている「我孫子市創業支援事業計画」が今年度で期間満了を迎えます。支援を継続する必要があることから、計画期間をさらに2年延長し、新たに連携機関として我孫子市商工会を計画に位置づけました。この計画に基づき、引き続き、ワンストップ相談窓口や創業塾の開催、創業支援への補助などを行うとともに、新たに起業個別相談会を開催するなど、起業・創業者に対する支援の充実を図ります。

23年度から実施している空き店舗活用補助金は、今年度から我孫子駅前の一部を除く市内全域に対象を拡大した結果、8件の空き店舗が解消されました。29年度も引き続き補助を行い、商店街の活性化に努めていきます。

産業振興では、住工混在解消に向けた工場集団化事業は、10月、地権者である日本電気株式会社に対し、市から、事業参画の意向を示している6社の必要面積に道路用地や緑地などを加えた合計約2．4ヘクタールを取得範囲とする土地利用計画案を提示し、交渉を進めていました。しかし、12月に本事業への参画を辞退する意向を示した企業がありました。このため、市では、参画意向を示している他の企業に対してヒアリングを行い、今後の意向等を踏まえながら事業を進めていきます。
29年度は、新たな企業が進出しやすい環境整備を推進するため、工業系土地利用の方向性を定めていく調査・分析業務を実施します。

地域コミュニティの活性化では、これまでに久寺家、天王台南、天王台北、新木の4地区に地域会議が設置されています。29年度は新たに我孫子北地区に設置されます。
既存の地域会議では、参加団体が多世代交流、防災・防犯、環境保全などの具体的な地域課題に取り組み、事業の実施や解決策の提案など、成果をあげてきています。引き続き、新たな地区への地域会議の設置を進めるとともに、充実した「話し合う場」となるよう積極的に支援していきます。

私たちは、東日本大震災での課題を踏まえ、誰もが安全で安心してくらせるまちの実現に向けて、力を合わせていかなければなりません。そのため、引き続き水害対策を進め、消防救急体制の充実に努めるとともに、市民の皆さんと連携して、防災や防犯、危機管理、交通安全等に取り組み、市民が安全で安心してくらせる環境をつくっていきます。

防災体制の強化では、国土交通省が29年6月までに利根川の洪水シミュレーションを見直すことから、「洪水・浸水ハザードマップ」の修正を行い、「あびこ防災マップ」と合わせた冊子を作成し、全戸配布します。

防災備蓄倉庫の整備は、避難所となる全小中学校に、29年度から順次備蓄倉庫を設置していきます。29年度は7校に設置します。

災害時医療救護については、初動体制の充実・強化を図るため、29年度から、市内8か所の救護所に順次備蓄医薬品等を配備します。備蓄方法は、市が災害時医療救護活動用の医薬品等の購入費用を最初に負担し、以降は病院が診療で使用・補充する循環備蓄とします。29年度は1か所目として平和台病院に配備します。

消防団の体制強化では、今年度から2か年計画で進めている双方向無線機の追加配備を行います。また、1個分団あたりの防火衣の配備数を地域の実情に応じて見直します。

また、老朽化が著しく、建築年数が最も経過している中峠上区集会所敷地内にある第11分団器具置場の設計業務を行います。

水害対策の推進では、関東排水区の我孫子4丁目調整池は、築造工事が1月末に完了しました。29年度は、調整池の上部を緑ある憩いの場として活用するための整備を行います。久寺家第1排水区は、29年度に道路復旧工事を行い、雨水管整備事業が完了となります。　柴崎排水区は、後田樋管改築事業の30年度完了を目指し、引き続き工事を行います。天王台6丁目地区の暫定貯留式浸透施設は、4月末に完了する予定です。また、雨水管布設工事の際に支障となる地下埋設物の切廻し工事を進めます。
布佐排水区では、引き続き、幹線排水路改修工事の実施設計を進めるとともに、布佐1丁目に暫定的なポンプを設置し、浸水被害の軽減を図ります。また、若松地区では、引き続き雨水管を布設していきます。

耐震改修の促進では、法律の一部改正を受け、千葉県が「耐震改修促進計画」を改定したことから、我孫子市においても「耐震改修促進計画」を見直しています。この計画は、32年度までに達成するための目標値と施策を定め、建築物の耐震診断と耐震改修等を計画的に進めていくものです。
パブリックコメントを、3月2日まで実施しており、3月末に策定予定です。

総合地震対策事業では、下水道総合地震対策計画に基づき、引き続き、人孔浮上防止工事を行うとともに、第一小学校にマンホールトイレの設置工事を行います。

橋梁の長寿命化対策では、白山跨線人道橋の修繕工事と布佐の勢至前橋の点検調査を行うとともに、橋長2ｍ以上の全119橋のうち、31橋について5年ごとの定期点検を実施します。

小中学校の施設整備では、老朽化した湖北小学校木造校舎2棟の解体工事を実施します。

バリアフリー化の推進では、天王台西公園と布佐南公園の園路やトイレなどを整備するための実施設計を行います。

空家対策では、市内全域における実態調査を行った結果、725件の空家を確認しました。現在、これらの空家の所有者に対し、状況確認や今後の利活用などに関する意向調査を行っています。29年度は、この調査結果を踏まえ、空家等の対策に関する基本的な方針や所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項を盛り込んだ「空家等対策計画」を策定します。また、空家等対策協議会を通じ、有識者の意見を聞きながら、総合的かつ効果的な空家対策を推進していきます。

防犯対策の強化では、今年度、天王台駅南口、東我孫子駅北側、湖北駅南口、新木駅南口、布佐駅東口に1台ずつ、計5台の防犯カメラの整備を進めています。29年度も引き続き、各駅周辺の主要道路等に計5台の防犯カメラを設置し、市内すべての駅の両駅口への整備を完了させます。また、地域の団体が設置する防犯カメラについては、防犯カメラ設置補助制度を活用して、これまで自治会など7団体が計18台を設置しました。引き続き、地域における自主的な防犯活動を支援することで、犯罪の起こりにくい安全・安心な環境整備に努めていきます。

消費者行政では、近年、高齢者を狙った悪質商法に加え、若年層からもスマートフォンやインターネット上の契約に関する相談が多く寄せられています。そのため、市では、被害を未然に防ぐため、高齢者を対象にした消費生活講座に加え、今年度は、我孫子中学校2年生を対象に消費生活授業を行っています。29年度も、情報提供や啓発するなど、引き続き、消費者が安心に暮らせるよう取り組んで行きます。

放射能対策では、市民の不安軽減を図るため、学校、保育園、公園などの子どもが利用する施設の放射線量測定をはじめ、剪定枝木等の最終処分や給食食材等や市民が持ち込む食品の放射性物質検査を行うとともに、ホールボディカウンタでの内部被ばく線量や甲状腺検査費用の一部助成などを、引き続き行っていきます。

手賀沼終末処理場に指定廃棄物として一時保管されている汚泥焼却灰については、県から、今年度中にテント倉庫にあるフレコンバッグの半数にあたる約390袋を建物内に移設し、残りについても、新年度の早い時期に移設するとの回答を受けています。引き続き、その進捗を流域7市とともに見守っていきます。

東京電力ホールディングス株式会社への放射能対策経費の賠償請求については、これまでの請求に対し未払いとなっているものも含め、支払いに応じるよう、引き続き強く求めていきます。なお、昨年8月に請求した27年度分の放射能対策経費のうち、時間外勤務手当の一部の約38万円が2月2日に支払われました。また、ごみ焼却灰等処理費用の約4億1，136万円は2月13日に支払われました。

少子高齢化とともに人口減少が続く中、我孫子市が持続可能なまちであり続けるためには、若い世代に住み続けてもらえるようにすることが大変重要です。　
そのため、若い世代のニーズを把握しながら、安心して子どもを産み育てられる環境を整えて、若い世代が住み続けたい、訪れたいと思うような魅力あるまちづくりを進めていきます。

若い世代の住宅取得への支援では、現在の補助制度は、今年度までの事業としてスタートしました。これまで、非常に多くの方に活用いただき、我孫子市に住み続けていただくために、とても有効な事業となっています。事業がスタートした26年6月から29年1月末時点の申請件数は、1，129件にのぼり、うち407件が転入世帯、819件が15歳以下の子どもを持つ世帯からの申請です。より効果的な制度となるよう、年齢や居住地区などの加算要件を見直し、29年度も引き続き実施します。

少子化対策では、我孫子市結婚相談所「あび・こい・ハート」は、けやきプラザ11階でのオープンから1年半が経過しました。相談員やコンシェルジュによる細やかな対応、定期的なイベント開催など、婚活事業が活発に行われています。会員数は順調に伸びており、その結果、登録会員数は27年度末の329人に対し、今年度は12月末で337人、成婚数は、27年度末の7組に対し今年度はこれまでに8組となっており、その内4組が市内に住まわれています。現在も4組のカップルが婚約されています。今後も、我孫子市社会福祉協議会と連携して、1組でも多くの方が結婚できるように後押しするとともに、我孫子市の子育て支援策が充実していることなどをＰＲし、定住化に繋げていきます。

産後ケア事業では、事業を開始した27年4月からこれまでに、産後ショートステイ49人、産後デイケア34人、ママヘルプサービス62人の利用がありました。
こうした、出産後間もない時期における母子への支援強化は重要だと考えています。そのため、4月からは、支援が必要な母子を早期に把握するため、メンタルチェックも含めた産婦健康診査費用の助成を県内で初めて実施します。今後も、こうした支援を継続して実施し、安心して子どもを産み育てられる環境を充実させていきます。

保育環境の充実では、待機児童ゼロを堅持するため、保育園等整備計画に基づき、民間事業者による保育園の整備を進めています。天王台地区では、柴崎台1丁目に「ミルキーホーム天王台園」が、また柴崎に「天王台ななほ保育園」が、いずれも定員70人の保育園として4月に開園します。さらに、我孫子地区の寿で整備を進めていた定員19人の我孫子さくらっ子保育園が、今月1日に開園しました。

公立保育園の民営化は、29年4月に緑保育園を「聖華みどり保育園」に、東あびこ保育園を「東あびこ聖華保育園」に名称を改め、社会福祉法人聖華へ移管します。また、30年4月の民営化を目指している根戸保育園は、移管事業者を社会福祉法人はまなす福祉会に決定しました。29年度は、法人に円滑な移管ができるよう、丁寧に引き継ぎ保育を実施します。
また、保育士の就業継続や離職防止、保育士不足の解消を図るため、保育士の宿舎を借上げた事業者に対して、経費の一部を補助する制度を引き続き実施します。

私立幼稚園に対しては、施設修繕や預かり保育などの運営支援をするとともに、幼稚園の預かり保育を利用している保護者にも利用料の一部を助成し、仕事と子育ての両立を支援していきます。

学童保育室の充実では、利用者が増えている三小学童保育室を、閉店する隣の店舗を借りて拡張します。また、提案型公共サービス民営化制度を活用し、根戸小あびっ子クラブと学童保育室の一体的な運営を、民間事業者に委託します。委託後は、学童保育室の開室時間が延長され、働く保護者がより安心して子どもを預けられるようになります。また、あびっ子クラブは、事業者の創意工夫によるイベントなどが取り入れられ、子ども達の体験活動がより一層充実します。

小中一貫教育の推進では、10月に、推進モデル地区の布佐中学校、布佐小学校、布佐南小学校において開催された研究会の内容を踏まえ、各中学校区で教育計画を作成し、小中一貫教育カリキュラムを段階的に実施しています。また、小中一貫教育を支えるＩＣＴ教育の充実を図るため、29年度は、湖北中・湖北台中学校区、我孫子中学校区にＩＣＴ支援員を配置するとともに、我孫子中学校区にタブレット型端末を配置します。さらに、31年度の全市展開に向けて、小中一貫教育をさらに推進するため嘱託職員を配置し、共同学習や個に応じた指導支援の充実を図ります。

魅力ある教育の推進では、日本のトップアスリートと触れ合うことができる日本サッカー協会が主催する「ＪＦＡこころのプロジェクト『夢の教室』」と日本トップリーグ連携機構と共催する「ボールゲームフェスタ」を積極的に取り組むため、予算を増額して実施します。

第60回我孫子市民文化祭の開催では、掛け軸や屏風などの優れた美術作品展を開催します。作品展は、子ども達にも作品を観てもらえるよう、夏休み期間に市民プラザで開催します。

子どもの学習支援では、布佐地区において学習教室「マナビトらぼ」を11月からスタートしています。また、我孫子地区と湖北地区では、3つの市民団体が4つの教室を運営しており、学習支援員による基礎学習の見直しや宿題の習慣づけ、高校への進学支援などの指導が行われています。なお、事業を円滑に進めるため、学習支援コーディネーターを配置し、利用者と保護者に必要な指導を行うとともに、学習支援員や学校との連携を図っています。現在、市に登録している3つの市民団体を含めると、学習支援員は13人、利用者の中学生は13人となっています。今後も、関係部署や団体と連携しながら事業を充実させていきます。

平和事業では、戦後70年の記念事業を契機に開始したリレー講座や写真展などを継続して実施します。29年度は、広島に中学生を派遣し、被爆の実態や平和の大切さについて学んでもらうとともに、広島や長崎への派遣体験をもつ大学生や高校生などの若い世代が多く参加できるよう、市民と連携しながら、平和事業を実施します。また、「平和の灯」や「サダコ鶴」など平和のシンボルを活用しながら、次の世代に着実に平和の大切さや戦争の悲惨な記憶を継承する取り組みを続けていきます。

常磐線・成田線の利便性向上の取り組みでは、3月4日のダイヤ改正において、我孫子駅での成田線と常磐線各駅停車との接続が改善されることとなりました。昨年3月のダイヤ改正で、朝の通勤・通学時間帯の待ち時間が、最大19分に開いていたものが8分に短縮されるもので、これは改善を要望してきた結果、実現したものと考えています。

我孫子駅発着の臨時特急「踊り子号」は、6月末まで運行延長が決定しました。引き続き、より多くの人に利用していただけるよう、市内はもとより、成田線沿線の自治体にもＰＲしながら、「踊り子号」の定期運行化を目指していきます。

成田線の増発と常磐線・成田線からの上野東京ライン乗入れ列車の本数拡大や特別快速の我孫子駅停車などについて、引き続きＪＲ東日本に対し、要望を続けていきます。また、27年度の駅別乗車人員データによれば、我孫子駅、湖北駅、新木駅、布佐駅では乗車人数が増加に転じています。市では、この流れを維持できるよう、広報あびこなどで沿線住民に鉄道の利用を呼びかけていきます。

成田線の活性化については、沿線の7自治体で構成する成田線活性化推進協議会の沿線活性化事業の見直しを進めています。29年度は協議会ホームページをリニューアルするほか、新たなＰＲ手法を検討するなど、情報発信事業を強化して成田線や沿線地域のイメージアップを図ります。

湖北駅施設では、地域の皆さんからご要望いただいているホーム屋根の増設を進めていきます。29年度は我孫子駅側に1．5両分の屋根を確保するため、設計業務を行います。

あびバスの利便性向上では、現在実証運行している根戸ルートを、我孫子市地域公共交通協議会から提出された答申書に基づき、10月から本格運行に移行する予定です。また、久寺家地区での治水工事の関係でルートを変更している布施ルートは、工事完了後の秋に、現在の迂回ルートを戻す予定です。

核家族化の進展で地域でのつながりが希薄化する中、私たちは、住みなれた場所で家族や地域の人たちと関わりを持ちながら、心身ともに健康にくらすことを望んでいます。そのため、誰もが生涯をとおして健康でいきいきとくらせるよう、健康寿命を延ばす取り組みや相談業務の充実、健康診査や介護予防の取り組みなど、市民の健康づくりを応援していきます。また、障害の有無や年齢にかかわらず、誰もが住みなれた地域の中で自立し、安心にくらせる環境づくりを進めます。

歯と口腔(くう)の健康づくりでは、29年度は、8020から6024に歯科健康診査の名称を変更し、対象を30歳から更に若い世代の20歳からに拡大し、60歳で24本の歯が残るよう予防歯科の事業を推進していきます。また、今年度からフッ素洗口のモデル事業を実施している湖北台東小学校では、29年度は、新2年生と新1年生のうち希望する児童の2学年で実施します。

健康寿命の延伸や医療費の抑制につなげるためのデータヘルス事業では、レセプトや特定健康診査データの活用に加え、現在実施している保健事業の効果検証結果を活かし、第2期データヘルス計画を策定します。

高齢者なんでも相談室では、各地区に職員を1名ずつ増員し、支援体制を強化します。また、仕事と介護の両立などに不安を抱える家族が相談しやすい環境をつくるため、全地区で土曜日もしくは日曜日にも開所できるようにしていきます。

認知症高齢者の支援では、認知症やその疑いがある方とその家族を支援するため、認知症サポート医、保健師、看護師、社会福祉士で構成する「認知症初期集中支援チーム」を高齢者支援課に設置し、速やかに適切な医療や介護サービス等につなげられるようにします。

30年度からスタートする第7期介護保険事業計画の策定では、現計画の評価・検証を行うとともに、介護認定を受けていない高齢者の生活や社会参加の状況等を調査します。併せて介護者の就労継続に必要なサービス利用状況等の把握や分析を行い、地域包括ケアシステムの一層の充実を図る計画としていきます。

広域型特別養護老人ホームの整備では、天王台地区に定員100名の広域型特別養護老人ホームの整備を12月に工事着工し、29年度中の施設開設を目指して進めています。

運転免許証の自主返納では、近年、多発している高齢ドライバーの事故を未然に防ぐため、我孫子警察や市内の公共交通事業者と連携して、自主返納者に対するバス料金の割引制度等を展開し、免許証の返納を促していきます。

障害者支援施設等の整備では、障害を持つ方が住みなれた地域で生活するために、住まいの場を確保していく必要があることから、布佐平和台に建設する定員10名の障害者グループホーム2棟の整備を支援していきます。また、障害者プランについては、29年度をもって計画期間が満了することから、30年度からの3か年計画を新たに策定します。

湖北台地区の公共施設整備では、現在、中里地区に消防分署と附帯施設を建設する方向で、基本調査を実施しています。整備方針については、この調査結果も踏まえて、29年秋の策定を目指して進めていきます。

また、消防施設の整備を進めるため、現在、物件調査を行っており、29年度は移転先の用地測量と不動産鑑定評価を行います。
下ヶ戸・中里線外1線の整備では、現在道路予定地にある幼稚園の物件調査を行っており、事業認可取得に向けての手続きを進めていきます。

手賀沼公園・久寺家線の整備では、残り1件の事業用地取得のため、権利者から求められた代替地の取得に向けた交渉を進めています。

下新木踏切道の改良では、ＪＲ東日本と踏切拡幅設計に関する協定を締結するとともに、踏切とその北側道路の早期拡幅に向けて、引き続き地権者と用地交渉を進めていきます。

下水道整備では、下水道整備5か年計画に基づき、湖北駅北口西側地区の整備を引き続き進めるとともに、下ヶ戸西側地区とつくし野4丁目地区の下水道管布設工事に着手していきます。また、不明水対策として、久寺家1・2丁目地区の下水道施設の調査を実施します。

布佐駅南側まちづくり事業では、駅前にふさわしい良好な市街地形成を図ることを目標に、今年度までの5か年計画で都市基盤整備を進めてきました。しかし、今年度進めてきた道路と下水道の工事において、支障物件移設等の遅れが生じており、年度内の完了ができなくなったことから、29年度の早期完了を目指します。

我孫子駅前土地区画整理事業では、我孫子駅南口入口交差点の歩道幅員を確保するため、改良工事を行います。また、30年度の換地処分に向けて、換地計画を作成し、千葉県との事前協議や清算金等について権利者へ縦覧するとともに、事業計画の最終変更を行います。

換地処分に先立ち、区画整理事業区域内の本町1丁目から3丁目までの住居表示を、30年2月に再付番できるよう準備を進めています。1月にはこの地域にお住まいの方や事業者の方を対象にした説明会を4回開催しました。今後も関係者や関係機関等への対応や調整を丁寧に行っていきます。

高野山新田地区は、水辺や農地が広がる自然豊かな環境であるとともに、手賀沼親水広場・水の館、鳥の博物館などの地域資源が立地し、交通アクセスも良いことから、手賀沼・手賀川周辺で重要な交流拠点の一つとして位置づけられます。
市は、この地区の特性や地域資源を活かした活性化のあり方や施設整備の方向性、ソフト事業の展開などをまとめた利用構想案を今年度中に作成し、4月にパブリックコメントを実施する予定です。

また、我孫子市・柏市・印西市・千葉県・国で構成する手賀沼・手賀川活用推進協議会では、手賀沼・手賀川周辺の活性化施策を一体的にまとめたアクションプランの策定を進めています。この中に、高野山新田地区利用構想案の内容を反映させるため、29年度の早期に策定します。策定後には、協議会内で各事業の進捗状況を共有しながら、広域連携で実施する必要がある施策について団体間での協議を積極的に行い、手賀沼・手賀川地域全体の魅力向上と交流人口の拡大を図っていきます。

新たな文化交流拠点施設の整備検討では、建設構想案の策定を進めており、秋には広く市民の皆さんに示し、新たな文化交流拠点施設建設の是非も含めて、意見を聴いていきます。

2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みでは、新たにスポーツボランティア養成講座を開催します。この講座は、川村学園女子大学と笹川スポーツ財団の協力を得て、オリンピック・パラリンピックやスポーツ大会などにボランティアとして関わってもらえるよう、役に立つ知識やスキルを学べるものです。講座は5月と11月頃に、それぞれ同じ内容で開催します。開催に先立ち、4月22日には川村学園女子大学で、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックに出場した選手を招き、「スポーツボランティアとは何か」をテーマとしたシンポジウムを行います。講座とシンポジウムは、中学生以上であれば参加可能ですので、ぜひ多くの方に参加いただきたいと考えています。
また、2018年の第16回世界女子ソフトボール選手権大会も含め、出場する海外チームの事前キャンプ招致に引き続き取り組んでいきます。
なお、東日本大震災で被災した自治体の復興を強くアピールするため、聖火リレーコースが東葛飾地域の各市を通るルート設定となるよう、引き続き、近隣各市とともに要望していきます。

大学との連携では、これまで中央学院大学、川村学園女子大学と協定を結び、連携を図ってきました。現在は、両大学の学生が、市内のさまざまなイベントや小・中学校、公共施設でのボランティア活動に積極的に参加しており、地域とのつながりを深めています。
市は、今後どのように連携を深めていくかについて、各大学と意見交換を行っています。特に中央学院大学は、4月に「現代教養学部」を新設することから、時代に即した大学と地域の連携のあり方を改めて検討していきます。
この両大学に加え、松戸市内にある聖徳大学とも、協定締結に向けて協議しており、29年度早期の締結を目指します。

第三次国際化推進基本方針の策定では、パブリックコメントを3月1日から3月30日まで実施し、4月を目途に策定する予定です。
行政改革の推進では、引き続き、市民の視点に立った行財政改革に取り組みます。

事業仕分けについては、行政改革推進委員会から、これまでの仕分けの実績が評価され、続ける必要があるとの意見をいただきました。29年度は、効果的・効率的な実施手法について検討を行ったうえで、行政改革推進委員会による事業仕分けを実施します。
公民連携事業のためのツールである提案型公共サービス民営化制度は、制度の必要な改善を行った上で、29年度も引き続き募集を行います。今年度に採用となった6つの提案のうち、「根戸小あびっ子クラブと学童保育室の運営」、「手賀沼親水広場の運営」は、29年度から実施します。

組織の見直しについては、東日本大震災における復興事業の完了に伴い、3月で都市部地域整備課の課内室である布佐東部地区復興対策室を廃止することとしました。今後の被災者の皆様への対応は、都市部で改編を予定している（仮称）市街地整備課で行います。また、企画財政部企画課の課内室である資産経営室を（仮称）資産経営課に格上げし、市の施策や予算編成と連携した総合的なファシリティマネジメント推進体制を強化します。

職員の派遣については、引き続き、国土交通省関東地方整備局と千葉県市町村課に各1名、全国市長会を通じて東北被災地の陸前高田市と東松島市に各1名の職員を派遣します。

地方公会計・公営企業会計の取り組みでは、一般会計は、地方公会計システムを導入するとともに、複式簿記の専門家による支援を受けながら、統一的な基準による28年度決算の財務書類を作成します。

公共下水道事業特別会計は、経営成績や財政状態など本市の経営状況をより的確に把握できるよう地方公営企業法を適用し、公営企業会計へ移行します。29年度から移行準備を進め、31年度末の完了を目指します。

市税の徴収率向上では、滞納処分の強化により市税の徴収率は年々向上しているところですが、徴収率をさらに向上させるため、納税コールセンター業務を委託します。主に現年課税分の市税の納期限が過ぎた方を対象に、市が委託した専用のオペレーターが電話による納付の呼びかけを行い、早期の自主納付を促します。対象となる税目は、市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、法人市民税です。

ふるさと納税では、27年10月から、インターネットによる寄附の手続きとお礼品贈呈を開始しています。我孫子市への寄附件数と金額は増加しているものの、我孫子市民の方が他の自治体に寄附をしたことによる住民税控除額が我孫子市への寄附額を上回っているのが現状です。こうした減収幅を少しでも小さくできるよう、今後は、魅力あるお礼品を充実するとともに、さまざまな企画を実施して、ふるさと納税を推進していきます。

臨時福祉給付金の給付では、一億総活躍社会の実現の加速に向けて、個人消費の底上げを図るため、住民税非課税者を対象に、1人1万5千円を給付します。申請書を3月下旬に発送し、申請受付を開始します。提出された申請の審査後、対象者に4月下旬から順次給付していきます。

以上で施政方針を終わります。議員の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。