2022（令和4）年第1回我孫子市議会定例会　施政方針

この施政方針は、2月24日の令和4年第1回市議会定例会の冒頭で市長が述べたものです。

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令和4年第1回市議会定例会の開会にあたり、施政方針を申し上げます。

新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）の影響が長く続いている中、市民、事業者の皆様には、不要不急の外出自粛など、様々な場面において、ご協力いただきありがとうございます。
また、市民の健康や命を守るために日夜献身的にご尽力いただいている医療や介護、市民生活を支える仕事に従事する皆様に、心より感謝申し上げます。
市では、感染拡大により影響を受けている市民や事業者への支援、市民の生活を支え続ける医療機関、介護保険施設や障害福祉サービス事業所などに対し、様々な支援を積極的に行ってきました。
今後も引き続き、感染拡大の防止、地域経済と市民生活を支える対策に全力で取り組んでいきます。

新型コロナ対策として期待されるワクチン接種について、国の方針では、当初、2回目接種から3回目接種の間隔はおおむね8か月以上が原則とされていましたが、6か月に前倒しして接種することが可能と示されました。
市でも、前倒しして医療従事者、高齢者施設の入所者や従事者などを対象に、令和3年12月から接種を進めてきたほか、65歳以上の方については、1月19日から段階的に接種を開始しています。64歳以下の方は、2月18日から予約受付を開始しました。
なお、2月23日現在の市内65歳以上の3回目接種率は、約52．4％です。
今後も、国からのワクチン供給を見据えながら、速やかに市民の皆様の接種を進めていきます。
また、5歳から11歳の小児用ワクチンの接種については、我孫子医師会と協力し、体制を構築しています。接種開始の際には、保護者の方へ必要な情報を随時発信していきます。
市内の小・中学校や保育園、幼稚園、障害者福祉施設等において新型コロナ感染症患者が発生した際に、保健所から濃厚接触者と判定されなかった方について、市がＰＣＲ検査を要すると判断した場合に、市独自のＰＣＲ検査を実施し、不安の軽減に努めてきました。
また、新型コロナのＰＣＲ検査を発熱外来指定医療機関等で受検する方のうち、検査施設への移動が困難な方の搬送や、買い物などに行けない自宅療養者に緊急用の生活支援物資を配送するなどの支援をしてきました。

新型コロナの影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活・暮らしの支援については、住民税非課税世帯及び家計急変により住民税非課税と同等となった世帯に対して、1世帯当たり10万円を給付するため、令和4年1月17日にコールセンターを設置し、2月1日から受付を開始しました。住民税非課税世帯及び住民税非課税世帯の可能性がある未申告世帯へは、給付にかかる確認書を1月31日に発送済みですが、自ら申請が必要となる家計急変世帯等については、本給付金の周知を進めながら、令和4年9月30日まで申請を受け付け、給付金を支給します。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金については、申請期限が令和4年3月31日まで延長されたことから、令和4年6月まで支給を継続します。

国の支援対策である子育て世帯への臨時特別給付金については、申請が不要である児童手当受給世帯へは、12月24日に先行給付金として7，206世帯、1万2，485名に5万円を、さらに、1月28日に追加給付金として、5万円を支給しました。
3月31日までに出生した子どもがいる世帯には、4月25日まで出生届と同時に申請を受け付け、円滑な支給に努めていきます。
高校生相当年齢のみの子どもを養育する方など、申請が必要となる世帯については、1月28日に459世帯、515名に支給しました。
また、2月18日に1，275世帯、1，780名に10万円を支給します。
2月末まで申請を受け付け、円滑な支給に努めていきます。

新型コロナの影響を受けている市内事業者の支援については、国が示す「新しい生活様式」のひとつであるキャッシュレス決済の普及促進と合わせて、市内の対象店舗でキャッシュレス決済をするとポイントの付与を受けられるキャンペーンを実施する予定です。事業者や実施時期、キャンペーンの詳細については、今後決定していきます。

総合計画の策定については、平成14年度にスタートした第三次総合計画が、3月末に20年間の計画期間を終了します。
この間、少子高齢化と人口減少の進行や長引く地域経済の低迷、公共施設や社会インフラの老朽化、東日本大震災や集中豪雨などの自然災害による甚大な被害、市民ニーズの多様化・高度化、さらには新型コロナのまん延など市を取り巻く環境は大きく変化してきました。
こうした中、若い世代が住みたいまち、子どもから高齢者、障害のある方など、誰もが安全・安心に暮らし続けることができるまちづくりを進めていくためには、市を取り巻く環境の変化を見極め、その変化に的確かつ柔軟に対応することが重要となっています。
令和4年度からスタートする第四次総合計画では、これまで行ってきたまちづくりの方向性を継承しつつ、将来都市像を新たに「未来につなぐ心やすらぐ水辺のまち　我・孫・子」とし、それを実現するための8つの基本目標を掲げて、市が直面している課題に対応しながら、総合的かつ計画的なまちづくりを進めます。
基本目標1「誰もが安全に安心して暮らせるまちづくり」では、「防災・減災対策の推進」「浸水対策の推進」「防犯対策の推進」「消防力の強化」「交通安全の推進」の5つの基本施策を位置づけ、「安全・安心」の分野に関する取組を進めていきます。
基本目標2「誰もが健康で自分らしくともに暮らせるまちづくり」では、「地域福祉の推進」「健康づくりの推進」「高齢者福祉の推進」「障害者福祉の推進」「生活支援の推進」の5つの基本施策を位置づけ、「健康福祉」の分野に関する取組を進めていきます。
基本目標3「子どもと子育てにあたたかいまちづくり」では、「妊娠・出産・子育てへの切れ目ない支援」「子どもの成長に応じた発達への支援」「魅力ある学校づくり」「心豊かにする体験・活動の推進」の4つの基本施策を位置づけ、「子ども・教育」の分野に関する取組を進めていきます。
基本目標4「活力あふれにぎわいのあるまちづくり」では、「企業立地の推進」「就労支援の充実」「商工業の振興」「農業の振興」「交流・関係人口の拡大」の5つの基本施策を位置づけ、「産業・観光」の分野に関する取組を進めていきます。
基本目標5「快適で住み続けたくなるまちづくり」では、「適正な土地利用の推進」「住環境の保全とまちなみの魅力向上」「公共交通の利便性向上」「安全で快適な道路の整備」「利用したくなる公園の整備」「下水道の整備と普及」「安全な水道水の安定供給」の7つの基本施策を位置づけ、「都市基盤・公共交通」の分野に関する取組を進めていきます。
基本目標6「人と自然が共生する環境にやさしいまちづくり」では、「地球環境の保全」「自然環境の保全」「生活環境の保全」の3つの基本施策を位置づけ、「環境」の分野に関する取組を進めていきます。
基本目標7「人と文化を育むまちづくり」では、「生涯学習の推進」「歴史文化財の保存・継承と文化の振興」「スポーツの振興」の3つの基本施策を位置づけ、取組を進めていきます。
基本目標8「誰もが自分らしく輝ける共生社会を目指したまちづくり」では、「男女共同参画の推進」「人権尊重社会の推進」「平和社会の推進」「国際交流・多文化共生の推進」を基本施策に位置づけ、取組を進めていきます。
また、基本目標を達成するために、すべての基本施策に共通して取り入れていく「施策推進のための横断的な取組」として、「市民とともにつくる協働によるまちづくりの推進」「効率的・効果的な行財政運営の推進」「戦略的なシティプロモーション」の3つを位置づけています。

総合計画の推進に当たり、令和4年度の予算編成については、新型コロナや、市を取り巻く環境の変化に対応しつつ、全般にわたり厳しい精査や調整を重ね、経常的経費の削減に努めました。
歳入では、市の歳入の根幹である市税収入について、直近の収納状況等を反映し、前年度当初予算額に比べ増額となることを見込んでいます。また、国の地方財政対策などから地方交付税及び臨時財政対策債を的確に算定し、地方債を活用するなど財源確保に努めました。
歳出では、8つの基本目標及び施策推進のための横断的な取組に沿って、168事業を採択しました。
政策的経費では、手賀沼公園・久寺家線や下ヶ戸・中里線など、安全で快適な道路整備を進めるほか、治水事業などの防災減災対策を継続的に進めていきます。
また、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化対策を進めるため、公共施設整備基金から9，980万円を繰り入れます。
その結果、令和4年度一般会計の予算規模は、令和3年度当初予算より12億7千万円増の476億5千万円となる見込みです。
新廃棄物処理施設の建設が最終年度を迎えるほか、扶助費の増加傾向が続くなど、厳しい財政状況となっていますが、事業の優先順位をしっかりと精査し、適切な財源配分に努めながら、少子高齢化や人口減少、公共施設の老朽化などの課題に的確に対応し、将来にわたり誰もが安心して暮らせる、持続可能なまちづくりを着実に進めていきます。

市民の尊い生命と貴重な財産を守るため、災害に強く、犯罪の起こりにくいまちづくりを進めます。

災害予防・初動対策事業では、防災行政無線、メール配信サービス、ホームページ、ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥへの一斉配信が行える「防災行政無線多メディア一斉配信システム」を導入します。これにより、災害時に市民の皆様へ、より迅速に情報をお伝えするとともに、防災行政無線を合成音声で放送することで、聞き取りやすくなることが期待されます。
また、令和3年度に災害対策基本法が改正されたことを受け、新たな避難情報を中心に洪水時の避難に特化した洪水避難情報冊子を作成します。情報冊子は、自治会を通して各世帯に配布し、洪水時の安全な避難行動や防災対策を広く周知していきます。
さらに、現在、小中学校に整備されているＷｉ‐Ｆｉ設備を活用し、災害時に避難所となる体育館において利用できるよう、新たに設定します。

排水区の整備では、令和2年度からの3か年で実施している柴崎排水区の柴崎幹線2工区のうち、国道6号を横断する雨水管の推進工事が令和3年11月に完了し、3年目としてマンホールの築造工事などを進めます。布佐排水区では、布佐駅東側地区の布佐北第1号幹線のうち、令和3年度からの2か年で実施している4工区の2年目と、令和4年度から実施する5工区の1年目の工事を進めます。若松地区では、第4排水区の雨水管布設工事を進めます。
床上浸水が多数発生している地区の浸水対策事業を優先的に行い、水害に強いまちづくりを進めていきます。

排水施設の維持管理では、準用河川つくし野川に水位計を設置し、降雨による河川の水位状況の把握や観測データを収集していきます。

消防庁舎の整備では、中里地区へ消防庁舎と総合訓練施設等を整備する（仮称）湖北消防署整備事業について、令和3年度より開始している設計業務を令和4年度も引き続き実施します。
建築工事については、令和6年度から予定しており、令和8年度中の開署を目指して事業を進めていきます。
また、感染症や非常災害への対応を強化するため、消防本部・西消防署庁舎の自動水洗化とトイレ改修工事設計及び東消防署非常用発電機更新工事設計を実施します。

消防団活動の推進では、国から「非常勤消防団員の報酬等の基準」が示されたことを受け、本市においても、消防団員の処遇改善に向け、報酬などを見直していきます。
なお、関連する条例の改正については、今議会に上程しています。

あらゆる人たちが地域の中で、生涯を通じていきいきと幸せに暮らし続けることができるまちづくりを進めます。

地域医療体制の充実では、いつでも医療が受けられる体制を維持するため、個別施設計画に基づき、休日診療所外部改修工事及び空調設備更新工事を行います。

社会福祉施設入所支援では、医療法人社団葵会が柴崎地区に整備を進めている介護老人保健施設が、4月1日に開所する予定です。
また、第8期介護保険事業計画で整備予定の広域型特別養護老人ホームについては、令和3年度に施設の整備運営事業者を募集しましたが、事業者の選定に至りませんでした。そのため、令和4年度に再度、事業者の募集と選定を行います。

高齢者の生きがいと健康づくりでは、老人福祉センターつつじ荘の浴室で漏水が発生しているため、改修工事を行います。工事期間中は、浴室の利用を休止します。利用休止期間が決まりましたら、ホームページなどでお知らせします。
利用者の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。

未来を担う子どもたちが健やかに成長できるよう、子どもと子育てにあたたかいまちづくりを進めます。

保育・教育環境の充実では、湖北台保育園の建替えについて、6月末までの新園舎完成に向けて順調に工事が進んでいます。
新園舎完成後、7月末までに園児達が新園舎で過ごせるよう計画しています。
なお、既存園舎の解体や園庭等の整備については、令和5年2月までに行っていく予定です。
つくし野保育園については、子どもの安全・安心な保育環境を確保するため、園舎の外壁補修や屋上防水工事の実施設計を行います。
私立保育園などについては、4月に若草幼稚園から認定こども園に移行する「学校法人中野学園わかくさこども園」に対して運営支援を行い、就学前の教育・保育環境の充実を図ります。
また、聖華みどり保育園では、調理室の老朽化に伴い、施設整備に要する費用の一部を支援します。
さらに、国が保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ等を掲げたことを踏まえ、私立保育園等のほか、学童保育室の運営を委託している民間事業者に対して、職員の処遇改善分を補助金として交付します。

小中学校施設の維持管理では、令和5年度に屋上や外壁などの改修工事を予定している我孫子第二小学校校舎の設計を行います。
また、設置後20年以上経過している中学校6校の保健室及び相談室の空調設備を更新します。
老朽化が進んでいる我孫子中学校のトイレについては、令和4年度から2か年で改修工事を実施します。
なお、国の令和3年度第1次補正予算を活用するため、関連経費は今議会の補正予算に計上しています。

新たな価値や魅力が創造され、地域経済が持続的に発展するとともに、人がにぎわうまちづくりを進めます。

企業が進出・操業しやすい環境づくりでは、柴崎地区の産業用地整備事業者を公募型プロポーザル方式により選定した結果、大日本土木・マーケットトラスト共同企業体に決定しました。
4月中に協定を締結し、令和7年度末までの造成完了を目指し、事業を進めていきます。
また、令和3年度に創設した「我孫子市オフィス開設等促進補助金」は、1社からオフィスの新規開設の申請があり、100万円を交付しました。
引き続き、市内へのオフィスの立地を促進するとともに、雇用の拡大を図っていきます。

公園坂通り活性化に向けた起業等支援事業では、公園坂通りに位置する施設を市が借り上げ、民間活力による公園坂通りのにぎわいの創出や地域経済の活性化等に寄与する事業者を公募型プロポーザル方式により選定します。
また、4月から事業者を公募するに当たり、事業者の選考、その他必要な事項について調査・審議する「公園坂通り施設活用事業者選考委員会」を設置します。
なお、関連する議案については、今議会に上程しています。

観光振興策の推進では、農産物直売所アンテナショップ跡地活用のため、事業用定期借地権設定契約の締結に向けて、事業者と定期的な打ち合わせを行っています。将来的に公正証書にて締結する同契約の内容の大筋につきまして、市と事業者が合意する覚書を、令和3年度中に交わす予定です。
新型コロナの影響による事業内容の見直しなど、事業進捗への支障が出ることも見込まれますが、事業者との連携を密にし、臨機応変に対応していきます。
また、レンタサイクルとミニ鉄道は、12月から3月の春休み前までの冬季期間について休止としていましたが、さらなる集客を図るため、令和4年度の土日祝日は、試験的に年間を通して運営を行います。
実施後は、利用状況の検証を行い、利用者の意見などを踏まえて、レンタサイクル・ミニ鉄道の運営期間や運営方法などを決定していきます。

観光情報の発信では、ＪＲ東日本と協力し、多くの方に我孫子市を訪れていただけるよう、おすすめスポットやイベントなどを掲載した観光パンフレット「小さな旅」を作成し、首都圏の主要駅に配架します。
また、同パンフレットの表紙のみを変更したものも併せて作成し、公共施設やイベントなどで配布していきます。
掲載する観光情報については、多くの方に手に取っていただけるような魅力的なパンフレットとなるよう、検討していきます。

手賀沼遊歩道の再整備では、植栽や施設の維持管理を計画的に進めていくため、「手賀沼遊歩道維持管理計画」を今年度中に策定します。
特に課題となっている篠竹対策については、おおむね3年をかけ、刈り取りを軸とした手法で駆除していきます。
褐斑病対策については、化学合成農薬は使用せず、周辺環境や安全・安心に配慮した防除に取り組みます。
また、手賀沼親水広場前の遊歩道は、波による浸食が著しいため、計画的に護岸工事を実施します。

常磐線、成田線の沿線活性化では、ＪＲ常磐線沿線の8自治体とＪＲ東日本東京支社、東京藝術大学で構成するＪＯＢＡＮアートライン協議会において、アートアンブレラなどの事業に引き続き取り組んでいきます。
また、常磐線沿線の松戸市、柏市、我孫子市、取手市の4市が協力し、市の魅力や観光資源などを活用した「駅からハイキング」や、「産直市」を実施し、さらなる沿線の活性化を図っていきます。
成田線の沿線7自治体で構成する成田線活性化推進協議会においても、「駅からハイキング」や、成田線開業120周年記念事業を振り返った「写真展」などを実施していくとともに、ＪＲ東日本と連携し、沿線の観光資源を活かした企画に取り組んでいきます。

子どもから高齢者まであらゆる世代が、快適に暮らせるまちづくりを進めます。

鉄道の輸送力と利便性向上では、3月12日に予定されているダイヤ改正において、上野東京ラインが昼間の時間帯を中心に、1時間当たり2本から3本に増発されます。
一方、ＪＲ東日本が示した新型コロナの感染拡大による鉄道利用状況の変化に合わせた、首都圏のＪＲ各線の輸送体系や運行間隔の見直し方針に基づき、常磐線では、朝時間帯の快速電車は1時間当たり19本から15本、各駅停車は23本から20本へ運転本数が見直されます。
成田線は、1日当たりの運転本数の変更はありませんが、20時台の成田発我孫子行きの電車一本が品川行きに延伸される見込みです。
今後も、市民の皆様の利便性向上のため、ＪＲ東日本へ粘り強く要望活動を行っていきます。

都市計画に関する総合調整では、都市計画マスタープランについて、これまで都市計画審議会を中心に意見をいただきながら案を作成し、今月末までパブリックコメントを実施しています。この結果などを踏まえ、令和4年度の早期に策定できるよう進めていきます。
公園坂通りとその沿道周辺については、「歩きたくなるみち」の実現に向け、にぎわいにつながるまちづくりを住民の皆様と進めるため、地区計画制度の活用を検討します。
また、道路の整備・改良事業において現況道路の調査や無電柱化の検討を進めていきます。

住居に関する相談・支援では、住宅リフォーム補助金交付事業がスタートした平成23年4月から令和4年1月末時点の申請件数は、2，010件でした。このうち中古住宅の購入に伴う申請件数は、116件となり、多くの方に活用いただいています。
また、住宅をリフォームして永く住み続けることにより、空き家対策にもつながる事業となっています。
さらに、これまで補助金を活用された方が、工事に要した費用の総額は30億円を超え、市内事業者等の活性化にも寄与する事業となっています。
我孫子市空き家バンクは、令和3年度は4件の登録があり、登録されたすべての空き家が、住宅として活用されています。
今後も市内外の多くの方に我孫子市空き家バンクを知っていただけるよう、周知していきます。

駅施設の整備では、我孫子駅のホームエレベーター整備のため、設置場所となる2か所の階段で、1月から工事を開始しました。残り2か所のホームについても、5月にかけて階段半分を閉鎖し工事を進めていく予定です。
現在、工事は順調に進んでいることが、ＪＲ東日本から報告されており、引き続き令和5年1月の一部エレベーター供用開始に向け整備を進めていきます。
駅利用者の皆様には、ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。

道路環境の維持では、橋梁長寿命化修繕計画に基づく効率的な維持管理を図るため、令和4年度は我湖2号橋、4号橋の修繕工事や法令に基づく市内40橋の定期点検を進めていきます。また、白山こ線人道橋の修繕については、引き続きＪＲ東日本と連携し、工事を進めていきます。

道路境界の査定では、市が管理する公共基準点のうち1級基準点について、公共測量の現在の基準となっている世界測地系の座標への変換と設置を行います。

道路の整備・改良では、土谷津地区の防災面の強化、安全かつ円滑な通行を確保するための整備を進めており、令和4年度は、道路整備工事や用地取得、
雨水管工事後の舗装本復旧などを行います。
布佐小学校入口交差点改良事業については、児童の安全な通行を確保するため、市道の拡幅整備を進めていきます。
また、千葉県の事業として、国道356号の布佐小学校入口交差点から東消防署交差点まで、歩道の整備が行われます。令和4年度は、事業用地を取得し、令和5年度以降、工事を進める予定です。
並木小学校通学路の整備については、児童の安全な通行を確保するため、市道の拡幅整備を進めていきます。令和4年度は、現地測量や道路詳細設計を行います。

地域公共交通の維持確保では、市内東側地区の活性化を図るため、新型コロナの感染拡大状況や社会情勢を注視しつつ、既存路線バスの再編も視野に令和4年度中にシャトルバスの実証運行を行うための準備を進めていきます。

公園の再整備では、新型コロナの影響により遅れていた手賀沼公園のオープンカフェ設置について、事業計画を縮小して、8月オープンに向け事業者と調整していきます。

下水道事業の健全経営では、4月1日から平均改定率を13％とする下水道料金の改定を行います。
今後は、新たな経営戦略に基づくＰＤＣＡサイクルに併せ、使用料水準を3年から5年程度で見直し、最新の下水道事業の実情や排水需要の実態に即したものとなるよう努めていきます。
引き続き、持続可能な下水道事業の運営となるよう努めていきますので、ご理解とご協力をお願いします。

下水道施設の維持管理では、下水道総合地震対策計画に基づき、マンホール浮上防止工事や、避難所に指定されている小学校へのマンホールトイレの設置を順次、進めています。
令和4年度は、下水道総合地震対策計画に基づき、白山地区及び布佐地区のマンホール浮上防止工事を行います。
また、不明水対策事業は、久寺家1、2丁目地区の下水道本管及び取付管について、破損箇所からの浸入水を防ぐため、内面補修及び改修工事を行います。

下水道管路の整備では、衛生的で快適な生活環境を確保するため、市街化区域内の公共下水道整備を計画的に進めており、下水道整備5か年計画に基づき、下水道未普及地区における下ヶ戸西側地区、湖北駅北口地区及び久寺家地区で、引き続き整備を進めていきます。

手賀沼と利根川に抱かれた豊かな自然を大切にし、環境に配慮したまちづくりを進めます。

環境基本計画の進行管理では、令和5年度からスタートする第二次環境基本計画について、第四次総合計画や他の分野別計画との整合性を図るとともに、新たにカーボンニュートラルの視点を取り入れるなど、本市を取り巻く環境の現状や国内外の動向などを踏まえ、策定作業を進めていきます。

新クリーンセンターの整備運営では、令和5年4月の本格稼働に向け、新廃棄物処理施設の建設工事は順調に進捗しており、昨年11月末からプラント工事に着手し、2月14日時点でプラント全体の工事進捗率は、15．9％、土木・建築全体の工事進捗率は、50．2％となっています。11月には受電・受水を行い、12月から試運転を開始する予定です。
なお、本体工事の工程や進捗状況などは、1か月ごとにホームページに掲載し情報提供しています。
令和4年度も引き続き建設工事を着実に進めるとともに、環境影響評価の事後調査や適正に設計・建設が進められているかを確認するためのモニタリング業務を実施します。

ごみ減量と資源化の推進では、令和4年度で終了する一般廃棄物対策基本計画と、循環型社会形成推進地域計画について、令和5年度からの新たな計画を策定します。
また、現在の焼却施設を解体するために必要な焼却施設内の清掃を行います。
なお、焼却施設を解体した跡地に建設予定の新たな資源化施設の整備内容については、改めて検討します。

緑の基本計画改定では、計画の目標年次を迎えることから、第四次総合計画や都市計画マスタープランなどとの整合を図り改定を行い、一層、みどり豊かなまちづくりを推進していきます。

緑地の保全と緑化推進では、布佐市民の森の木製橋が、経年劣化により床板・橋桁等に腐食が発生しているため、修繕工事を実施し利用者の安全を確保します。

誰もが生涯にわたって文化・芸術やスポーツなどに親しめるまちづくりを進めます。

文化財の保存と活用では、志賀直哉邸跡書斎の修繕に際して、令和3年度にクラウドファンディングを実施しました。その結果、186人の方から当初設定した目標額の170パーセントに当たる128万8千円の寄附をいただき、天井や障子、畳などの修繕を行うことができました。この場をお借りして改めて感謝を申し上げます。
令和4年度も、寄附金を活用して、書斎の雨樋や外壁の修繕を行います。修繕完了後は、クラウドファンディングに賛同していただいた方を対象としたイベントを開催するなど、施設の活用を進めていきます。

体育施設の管理運営では、市民体育館において、老朽化したラウンジ・会議室系統の空調設備更新工事を、4月から8月にかけて実施します。工事期間中は、利用者の皆様にご不便をおかけすることになりますが、ご理解とご協力をお願いします。
また、五本松運動広場については、サッカー・ラグビーができるグラウンド整備を目指して、ＰＦＩなど官民連携事業も含め検討を進めています。令和4年度は、ふれあいキャンプ場や湖北台中央公園の屋外運動施設などと合わせ、サウンディング型市場調査を実施し、民間事業者との対話を通じて広く意見を聴取していきます。

地域に暮らすすべての人が、お互いを認め合い、誰もが自分らしく輝けるまちづくりを進めます。

平和事業の実施では、戦後76年が経ち、戦争や原爆を経験し、自ら語ることのできる方が少なくなっていく中、その思いを受け継ぎ、平和への思いを絶やさぬよう、市民とともに平和事業を推進しています。
戦後60年の節目である平成17年度に開始した被爆地への中学生派遣事業は、これまでに延べ165名の中学生を広島や長崎に派遣してきました。昨年も新型コロナの影響で、8月6日に行われた平和記念式典には参列できませんでしたが、日程を変更して12名の中学生を広島へ派遣し、被爆の実態を学び、被爆者の思いを感じてもらいました。令和4年度も8月に広島へ市内中学校の代表者を派遣します。
そして、歴代の派遣中学生が講師となり、小学生に戦争や平和に関する授業をする「リレー講座」も、戦後70年記念事業として開始してから7年が経ち、若い世代への平和の継承につながっています。戦争や原爆の恐ろしさを学び、平和を願う心を育む事業として、市内の小学校の6年生を対象に実施していくとともに、リレー講座のＤＶＤを作成して各学校の他の学年の授業で活用できるよう、取り組んでいきます。
また、毎年8月の我孫子市平和祈念式典とあわせて実施している「手賀沼とうろう流し」は、幅広い年代の方が平和について思いを寄せるきっかけになることから、多くの方々に参加いただけるよう、社会情勢を注視しながらホームページや広報で周知していきます。

まちづくりの主役である市民とともに、誇りと愛着の持てるまちづくりを横断的に進めます。

地域コミュニティ活性化の推進では、個別施設計画に基づき、老朽化した近隣センターの長寿命化を図っています。
令和4年度は、根戸近隣センター、天王台北近隣センター、布佐南近隣センターの給排水設備更新工事を行うほか、換気設備更新工事の設計を実施します。
また、自治会への支援として、あらき野自治会や湖北台2丁目自治会、中峠台自治会の集会所改修工事に対して、補助を行います。

市民公益活動の推進では、地域で活動したいと考えている方や、活動をステップアップしたいと考えている方などを対象に、地域づくりのコーディネーターを養成する講座を実施し、市民公益活動の新たな担い手づくりや、地域で活動する市民活動団体の支援、地域同士をつなげることができる人材の育成を図っていきます。

庁内総合調整と行政の見える化では、組織の見直しについて、第四次総合計画を効果的に推進するため、部の再編、デジタル化推進体制の強化、係制への移行などを行うとともに、組織名称について変更や統一化を図り、市民に分かりやすい組織とします。
引き続き、社会情勢等の変化に柔軟に対応し、必要に応じた見直しを行っていきます。

行政改革・業務改善の推進では、提案型公共サービス民営化制度について、これまで2年間制度の募集を休止し、主にインセンティブの考え方について、国が示した「民間提案推進マニュアル」も参考に見直しを検討してきました。これまでの制度では、インセンティブの考え方について、提案者との一者随意契約方式により行ってきましたが、様々な課題を踏まえ、競争性や公平性を確保する観点からも現行の制度は見直すことにします。
今後もアウトソーシング推進のため、特定の事業を指定し募集する方式、加点評価方式などを取り入れた民間提案制度や成果連動型民間委託契約方式など、あらゆる民間活用の手法について調査研究し、実施していきます。

電子行政の推進では、国の示す「自治体ＤＸ推進計画」に基づき、デジタル社会の構築に向け、取り組んでいきます。
ＢＰＲに基づく業務標準化について、住民記録や税業務などの国が示す主要な業務で、令和7年度に予定している標準準拠システムへの移行を推進していきます。
ＲＰＡ・ＡＩ‐ＯＣＲは、令和3年度に4課に導入しましたが、令和4年度には新たに3課に導入する予定です。今後も効果の大きい事務への導入について検討していきます。
令和3年3月に試験的に実施したアンケート分析システムは、令和4年度から本格導入し、市民の声を聴く手段として全庁的に活用していきます。
アンケートの作成・配信・分析までを一貫して行うことで、効率的・効果的な行政運営の推進にもつなげていくほか、これまで以上に市民ニーズを的確に捉え、魅力あるまちづくりを行っていきます。

行政情報の発信では、広報あびこやホームページ、メール配信サービスのほか、フェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアを活用しています。
さらなる情報発信の強化として、ソーシャルメディア系サービスのうち、すべての世代で最も利用されている、ＬＩＮＥを活用し情報を発信していきます。
これにより、利用者が、年代、居住地区、情報カテゴリなど、配信を希望する分野を選択できる、セグメント配信が可能となります。
また、市の情報を効果的に発信するため、我孫子市ふるさと大使、ナイツの塙宣之さんが市の取組などを紹介する広報動画を、毎月1回制作します。
制作した動画は市の公式ユーチューブで配信するほか、市内の上映可能な施設で放映するなど、市の魅力のＰＲにつなげていきます。

シティプロモーションの推進では、新型コロナの影響でテレワークが進み、郊外の住宅地が再注目される好機を捉えて、2月に移住ＰＲリーフレット「住み替えあびこナビ」改訂版を発行しました。
紙面では、昨年3月に東京23区から転入された2組のご家族のインタビューを新たに掲載し、移住で実現した、心地よい暮らしを紹介しています。
また、住民1人当たりの都市公園面積を都心から50キロ圏内の地価比較とともに紹介しました。
都心からの好アクセスに加えて、東京23区と比べ、1人当たり約4倍の公園面積であることを紹介し、家計と気持ちにゆとりの生まれる移住先であることをアピールしています。
令和4年度は、都心の企業で働く女性に人気の無料情報紙に、市内の住みやすさをＰＲする広告を掲載していきます。
また、本市のイメージ向上と移住・交流人口の拡大に向けて、ナイツの塙さんがＭＣを務めるＴＢＳラジオ番組で、移住ＰＲのＣＭを引き続き放送します。
今後も、移住情報サイトの他、県の移住・観光イベントやオンライン移住相談会も活用するなど、あらゆる機会を捉えて、「あびこに住み替えたい」、と感じる魅力を多面的に発信していきます。

公共施設の管理運営では、老朽化対策として、本庁舎の電灯設備などの更新、議事堂の空調設備などの更新、東別館の大規模改修、議会棟脇の上屋の撤去などの工事を行い、施設の維持に努めていきます。

効率的な市税の収納では、市税や保険料の新たな納付方法の拡大を図るため、4月からクレジットカードとスマホアプリＰａｙＢを利用した決済の取り扱いを導入します。
対象となるのは、市・県民税の普通徴収、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料です。
既に導入しているＰａｙＰａｙやＬＩＮＥＰａｙと同様に、このサービスでも場所や時間を問わず市税や保険料の納付が可能となります。
今後も、利便性の高い納付サービスの導入を推進していきます。

住民基本台帳管理・個人番号カード事務では、令和3年度に改定したマイナンバーカード交付円滑化計画に基づき、普及推進を図っています。
令和4年度末までにほとんどの市民がマイナンバーカードを取得することを目指し、申請のサポートやカードの利活用に関する情報の周知などを進めていきます。

以上で施政方針を終わります。議員の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。