ごみ処理手数料が変わります（令和6年10月から）

令和6年（2024年）10月1日

平成21年度に公共サービス全般の受益者負担のあり方の見直しの一環として、ごみ処理手数料の算定を行いました。手数料の算定については、ごみ処理原価と排出者の負担割合などを考慮し、ごみ処理原価に対する排出者の負担割合を一般（家庭系）50パーセント、事業系80パーセントとして算定し、一般（家庭系）157円／10キログラム、事業系252円／10キログラムとしました。（平成21年度以前は一般無料、事業系157円／10キログラム）
令和2年度には消費税増税に伴う手数料の改定を行っており、一般（家庭系）の料金を157円から165円に、事業系の料金を252円から264円に変更しています。
なお、ごみ処理経費の算定根拠は平成21年度当時のまま据え置かれています。

令和5年度に実施した受益者負担の算定では、負担割合100パーセントの場合、一般（家庭系）及び事業系ともに398円となり、75％の負担割合では約300円（298円）となりました。また、環境省が公表している一般廃棄物会計基準に従って算定した10キログラム当たりのごみ処理原価（令和3年度）は、一般（家庭系）で426円、事業系で375円となり、総額で415円という結果となりました。
以上を踏まえ、4（後述）で示す近隣4市の料金設定やごみ量当たり及び一人当たりの負担額も考慮し、一般（家庭系）及び事業系ともに、10キログラム当たり税込み300円（税抜273円）に設定しました。

令和5年度に改めて受益者負担の見直しを実施したところ、一般（家庭系）、事業系ともに料金の負担割合は75％となり、同額の負担を求めることが適当であるとの結果が出ました。また、近隣の柏市、流山市、松戸市も一般（家庭系）と事業系のごみ処理手数料は同額となっています。
また、令和5年度現在ごみ処理手数料は一般（家庭系）で165円／10キログラム、事業系で264円／10キログラムと事業系の方が約100円高く、この差額があるため事業系のごみと思われるものを一般（家庭系）ごみとして持ち込むケースが見受けられます。このような事業者による一般（家庭系）のなりすましを防止する観点からも料金を統一する必要があると考えます。

近年、ごみの処理にかかるコストは増加傾向にあります。また、昭和48年から稼働したごみ焼却施設の建て替え工事を実施するために多額の市債を財源にして整備費用（約120億円）を負担しており、今後、元利金の償還も始まります。粗大ごみ処理施設を含めた資源化施設についても老朽化が進んでいるため、今後、建て替える必要があります。
本市が一般家庭からのごみの持ち込みについて有料化を開始した平成21年度から比べても、ごみ処理経費は2億円以上、ごみ10キログラムに係る処理単価は100円以上増加しています。

受益者負担による収入は、税外収入として貴重な自主財源となっていますが、本来その第一の目的は、特定の市民が利益を受ける特定のサービスについて、受益者と非受益者間の公費(税)負担の公平性、公正性を確保することにあります。一般家庭から発生するごみは、集積所からの収集が基本であり、現在、行政サービスの一つとして無料で収集を行っています。
また、クリーンセンターに市民が直接ごみを搬入することで、市内各所の収集運搬業務自体は通常どおり実施していますので、直接的に費用の削減にはつながりません。
また、多くの市民が一般車により各家庭のごみを持ち込むと、祝日や年末年始などの繁忙期には、クリーンセンター内の混雑や周辺道路の渋滞が予想されるため、それらに対応する人件費が増加します。
平成21年度の有料化開始当初に算定した料金について、これまで、消費税の増額分を反映した以外は、基本据え置きのまま推移してきましたが、このたびの新クリーンセンター建設に伴う元利償還金の本格的な返済が始まるのを機に、適切な料金設定に改定する必要があるものと考えます。なお、改定の対象となる市民が持ち込むごみ量の割合は、市が収集・処理する全体のごみ量のうち3％に満たない割合です。