市税の証明一覧・交付場所

(注1)「申告がある方」とは、確定申告または市県民税の申告をした方、その他職場からの給与支払報告書、年金支給団体からの公的年金等支払報告書等が我孫子市に報告されている方のことです。

(注2)行政サービスセンターの開館日が変更になりました。詳しくは、「行政サービスセンターのご案内」をご覧ください。
なお我孫子行政サービスセンターにおいては、税務証明書を即日交付できるのは平日の9時から17時までです。月曜日・水曜日・金曜日の17時以降と土曜日は翌開庁日以降の交付になります。即日交付はできませんので、ご注意ください。

課税（非課税）証明書コンビニ交付サービス※令和4年1月4日より開始
我孫子市に住民登録のある方は、マイナンバーカード（個人番号カード）で、最新年度の課税（非課税）証明書をコンビニエンスストアにあるキオスク端末（マルチコピー機）で取得することが出来ます。
コンビニ交付サービスの詳細は、「コンビニ交付サービス」についてをご参照ください。
（注1）我孫子市に住民登録のある方のみ利用可能です。転出届を出した方は利用できません。また証明書を必要とする年度の1月1日に我孫子市に住民登録をしていない場合、その年度の課税（非課税）証明書は取得できません。
（注2）本人分のみ発行可能です。
（注3）毎年6月頃に最新年度が切り替わります。
（注4）我孫子市に住民税申告のない方は発行できません。なお申告のない方で被扶養者になっている方は、収入・所得の数字欄が＊＊＊で記載され、非課税と表示された課税（非課税）証明書が発行可能です。
（注5）手数料は1通300円です。
（注6）利用可能時間は午前6時30分から午後11時までです。また例年12月29日から1月3日及びシステムのメンテナンス日等利用できない日時があります。ご注意ください。
・令和6年11月23日（土曜日）午後3時から午後11時までは、メンテナンス作業の為コンビニ交付サービスにおける課税（非課税）証明書の交付サービスが利用できなくなります。ご了承ください。

(注1)「申告がある方」とは、確定申告または市県民税の申告をした方、その他職場からの給与支払報告書、年金支給団体からの公的年金等支払報告書等が我孫子市に報告されている方のことです。

(注2)行政サービスセンターの開館日が変更になりました。詳しくは、「行政サービスセンターのご案内」をご覧ください。
なお我孫子行政サービスセンターにおいては、税務証明書を即日交付できるのは平日の午前9時から午後5時までです。月曜日・水曜日・金曜日の17時以降と土曜日は翌開庁日以降の交付になります。即日交付はできませんので、ご注意ください。

生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付金受給者、生活保護申請者又は申請予定者が税務証明書を取得される場合には、我孫子市手数料条例の規定により税務証明書の交付手数料が免除されます。
交付手数料の免除の適用を受けようとされる場合には、受給証明書又は本人確認書、使用目的及び提出先が確認できる書類等の提示が必要です。

個人住民税令和6年度(令和5年分所得)の課税(非課税)証明書の発行時期につきましては、次のようになります。※令和6年＝西暦2024年

コンビニ交付サービスにおける課税（非課税）証明書の交付年度は6月2日（日曜日）に令和5年度（令和4年分所得）から令和6年度（令和5年分所得）に切り替わります。
※なお特別徴収者（所得が給与所得のみで給与から住民税が差し引かれている方）の方のみ、課税課または行政サービスセンターの窓口申請で、5月1日（水曜日）から令和6年度（令和5年分所得）の課税（非課税）証明書の交付が可能です。
上記対象の方で5月中に令和6年度（令和5年分所得）の課税（非課税）証明書が必要な方は、コンビニ交付サービスは利用せずに、郵送申請または課税課、行政サービスセンターでの窓口申請をご利用ください。

最新年度の証明は、毎年4月1日から発行できます。(土曜日・日曜日・祝日を除く。)

基本的には第1期の納期到来後から発行できます。(市・県民税:6月末日、固定資産税:4月末日、軽自動車税:5月末日:但し末日が休日の場合はその翌開庁日)

※直近(おおむね2週間以内)に納税していただいた場合は、納税の確認が出来ないため、領収書または通帳(口座振替の場合)をご提示ください。
※納付後約2週間以内に納税証明書が必要な方は、地方税お支払いサイトやスマートフォン決済アプリ等の電子納付ではなく、納付書をご使用ください。

毎年納期限日(5月末日:但し末日が休日の場合はその翌開庁日)から新年度へ切り換えになります。

現年度を含めて過去5年分です。但し、納税証明書と完納証明書は現年度を含めて過去4年分です。なお、未納の記載のある納税証明については、この限りではありません。

対象年度の1月1日現在の住所地で発行されます。

例:令和6年度(令和5年1月1日から12月31日まで、令和5年分)の証明が必要・・・令和6年1月1日現在の住所地で発行

固定資産税の路線価図は、課税課窓口と行政情報資料室で閲覧できます。相続税の路線価図は、税務署で閲覧できます。また、一般財団法人資産評価システム研究センターのホームページ（外部サイト）で、両方の路線価図が閲覧できます。