2014（平成26）年第4回我孫子市議会定例会　市政一般報告

この市政一般報告は、12月1日に市長が市議会定例会の冒頭で述べたものです。

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布佐東部地区の市街地液状化対策は、事業区域内のすべての地権者261人に対して、8月から9月にかけて最終の意向調査を行ったところ、地下水位低下工法による道路と宅地の一体的な液状化対策の実施に同意しないと回答した方が半数を超える結果となりました。
このため、道路や下水道等の公共施設と宅地を別々に実施していく方向で具体的な対応方法を検討しており、宅地については、住宅新築時に実施する液状化対策工事に対する助成制度の創設や、液状化対策として有効な基礎工事の工法やボーリング調査に関する情報の提供など、個々の宅地で適切な液状化対策が行われるよう支援策を検討しています。
また、11月23日に地元説明会を開催し、この意向調査の結果と今後の方向性について報告して意見を聴くとともに、これまでの検討結果を基に、布佐東部地区における液状化対策の必要性や手法等について、市街地液状化対策検討委員会の委員から説明していただきました。また、私からは今後の支援策について説明しました。参加者からは、「道路を地盤改良すれば、地区全体の液状化対策につながるのではないか」、「個人の対策としてはどのようなものが効果的なのか市から提示して欲しい」などの意見や質問があり、今後は、個々の相談に応じていくことにしています。

手賀沼終末処理場における焼却灰の指定廃棄物の一時保管について、千葉県の諸橋副知事が、10月3日に小里（おざと）環境副大臣に対し、最終処分場の候補地を速やかに提示することや、最終処分場の確保にかかる新たな工程を明らかにすることなどを要望しましたが、副大臣からは、詳細調査を行う候補地の提示時期は示されず、選定した候補地の詳細調査に約6か月を要するという回答がなされました。
これを受け、県は、10月14日に松戸市、柏市、流山市の搬入3市と地元の印西市、我孫子市の関係5市を集めて、2回目の担当部長会議を開催し、一時保管の今後の対応について協議しました。この席で県は、国が今年度末までに最終処分場を確保することは困難な状況であるとの判断を示すとともに、搬入3市に対して、今年度末までに手賀沼終末処理場に一時保管している指定廃棄物の搬出を完了するよう要請し、これが了承されました。
なお、搬入3市では、9月議会において、指定廃棄物を持ち帰る際の準備として、仮保管施設の整備費用や運搬費用などの予算を措置しています。
今後も、環境省に対し、早急に最終処分場の候補地を選定するよう、関係5市で要望していきます。また、県や搬入3市に対しては、来年3月末までに指定廃棄物を確実に搬出するよう要請していきます。

手賀沼終末処理場の安全対策をさらに進めるため、印西市、柏市、鎌ケ谷市、白井市、流山市、松戸市、我孫子市の流域7市は、10月10日に、流域7市の総意として、仮設倉庫に一時保管されている指定廃棄物を建物内の空きスペースに移設するよう、県に対して要請しました。
県の回答は、当面は、現在進めている仮設倉庫内に置かれているフレコンバッグの二重化を優先して行い、安全対策については、国の最終処分場の進捗をみながら対応していくというもので、納得のいくものではありませんでした。
市では、10月30日と11月12日の2回にわたり、県に対して早急に要請に基づいた対応を行うよう申し入れをしましたが、新たな回答はまだ得られていません。
引き続き、県には安全対策を講じるよう要請していきます。
なお、手賀沼終末処理場に一時保管されている下水道の汚泥焼却灰は、10月末現在で、指定廃棄物550トンを含めて、1,055トンとなっています。

来年4月から小学校に入学する子どもを対象に、10月から11月にかけて実施した就学時健康診断における甲状腺の視診と触診では、受診者1,082人のうち、1人が「所見有り」と診断されましたので、医療機関への受診を勧めました。医療機関を受診した結果は、「異状なし」とのことでした。

11月14日には、汚染状況重点調査地域に指定された我孫子市、柏市、松戸市、流山市、野田市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、佐倉市の9市長連名により、放射線により健康や生活上の不安を抱える住民に適切な対応が図られるよう、改めて環境大臣あてに要望書を提出しました。
今回の要望では、「子ども被災者支援法」に基づく健康管理や医療施策に関する支援は、汚染状況重点調査地域におけるすべての住民が、実情に即した適正な検査や医療を選択できることなどを求めました。

9月12日に東京電力に提出した原子力損害賠償に関する質問状に対して、10月15日に回答がありましたが、懸案となっている除染費用や人件費の賠償については、これまでに東京電力が示している見解と変わらない内容でした。このため、関係市と連携を図り、原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立てを行う方向で検討を進めています。

6月30日から受付を始めた若い世代の住宅取得への補助については、11月18日までに144件の申請がありました。このうち、15歳以下の子どもがいる世帯は111件、親や兄弟が市内に住んでいる世帯は73件、市域東側での住宅取得は45件、市外からの転入は43件でした。なお、転入のうち東側での取得は12件でした。
住宅リフォームへの補助については、11月18日までに123件の申請があり、住宅取得への支援との併用は8件でした。
申請者に制度を利用したきっかけを尋ねたところ、約半数が広報やホームページと回答し、それ以外は、金融機関や不動産事業者、知人や友人からの紹介と回答しています。今後も、効果的な手法を検証しながら制度のＰＲに努め、若い世代の定住化につなげていきます。
南新木沖田公園への遊具の設置については、公園に近い2つの自治会に対して6月に説明会を行い、6種類の遊具のデザインを提案するとともに、全1,011世帯に対してアンケートを行い、最も希望の多かった遊具を設置することにしました。年内には設置を完了する予定ですので、新しい遊具で元気に遊んでほしいと思います。

千葉県が9月に発表した平成25年の合計特殊出生率によると、我孫子市は1.27と前年をわずかに上回ったものの、依然として、国の1.41や県の1.31よりも低い水準で推移しています。
11月21日には、若手職員による少子化対策検討プロジェクトチームから、これまでの検討結果について、中間報告を受けました。
今後は、実施が可能なものについて、来年度の事業化に向けて取り組んでいくとともに、引き続きプロジェクトチームを中心に、少子化の改善に効果的な施策や事業を検討していきます。
なお、けやきプラザ11階の利用計画については、プロジェクトチームで検討している事業での活用を含む庁内からの提案が6件と、公募による民間事業者からの提案が1件あり、10月17日に選考委員会を開いて審査を行いました。審査の結果、我孫子南近隣センターの会議室とする提案を含めた庁内提案4件が上位を占めましたが、評価にあまり差がなかったため、現在、この結果を踏まえて採択する事業の検討を行っているところです。今年度中には最終的に、利用計画を決定する予定です。

消防職員の非行や不祥事を防止するための方策については、消防審議会における4回の審議を経て、11月11日に答申書が提出されました。審議会からは、不祥事が引き起こされた要因や今後取り組むべき課題についての提言に加え、防止対策を講じるにあたっての具体的な意見や提言、留意事項について答申されました。
消防本部では、この答申に沿って、職員一人ひとりが自分のこととして捉え、二度と不祥事を起こさない体制づくりのための取組内容を盛り込んだ、不祥事を防止するための計画を策定しました。
この計画を着実に実行することで、再発を防ぐとともに、消防職員だけでなくすべての職員に法令順守や服務規律の確保を徹底し、市政の信頼回復に努めていきます。

「人と鳥の共存をめざして」をテーマに、11月1日と2日の2日間にわたってジャパンバードフェスティバルが開催され、延べ2万7千人の来場者でにぎわいました。
今年は、都内などから多くの人に訪れてもらえるよう、実行委員会やサポーターズのメンバーが「あびこの魅力発信室」とともに、県内の自治体では初めて、都内のコミュニティＦＭラジオ2局で告知ＣＭを放送しました。10月25日から1週間にわたってＣＭを放送するとともに、ラジオ局の番組にも出演しました。私も11月1日に電話出演し、リスナーの皆さんにジャパンバードフェスティバルの魅力を積極的にＰＲしました。
フェスティバルでは、全国から390人、約1,000点の応募があった鳥フォトコンテストや、小中学生と高校生による環境学会など、さまざまな展示や発表を行いました。
また、台湾や北海道、小笠原など各地から自治体やＮＰＯ、企業など150団体が出展し、イベントを実施したほか、70の団体・企業から協賛や後援をいただきました。
開催期間中は、中央学院大学や我孫子東高校、我孫子二階堂高校の生徒を含む延べ104人のボランティアが、案内所やシャトルバスなどで会場案内を行い、市民とともに来場者をもてなしてくれました。

10月26日に、「よみがえる手賀沼　さわやかに走ろう！」をスローガンに、第20回手賀沼エコマラソンが開催され、全国から約8,000人のランナーが参加しました。今後も、市民やランナーの皆さんに愛されるマラソン大会として発展するよう、柏市と力を合わせて大会を盛り上げていきます。
また、市内の中央学院大学が、10月18日に行われた厳しい予選会を見事突破し、来年1月に行われる第91回箱根駅伝本大会へ13年連続16回目の出場を決めました。本大会でも好成績をおさめるものと期待しています。ぜひ皆さんも応援してください。

あびこエコ・プロジェクト3では、27年度までに、市の事務事業による温室効果ガスの排出量を、基準年度である21年度から6パーセント削減するという目標を定めています。昨年度の温室効果ガスの総排出量は、基準年度に比べて13.5パーセント削減することができました。これは、ごみ焼却に伴う排出量が基準年から15パーセント減少したことによるものです。電気、燃料、公用車の使用に伴う排出量は、使用量の削減に努めたことにより、10.1パーセントの削減となりました。
また、今年の夏も、昨年度に引き続き、緑のカーテンやクールビズの取組みを強化し、冷房使用の抑制に努めました。7月から9月の電力使用量は、22年度比15パーセント削減を目標としていた学校や保育園などでは13パーセントの削減となり、目標を達成することはできませんでしたが、25パーセント削減を目標としていた市役所や近隣センターなどの施設では25.7パーセントの削減となり、目標を達成することができました。
緑のカーテンの取組みは、夏季の電気使用量の削減や省エネルギーの意識啓発につながるとともに、子どもたちへの環境教育としても有意義なことから、今年も緑のカーテンコンテストを実施しました。コンテストには、一般市民部門で昨年を上回る171作品、企業・団体部門では10作品、公共施設部門では小中学校などから34作品の応募がありました。一般市民・企業・団体部門の審査は市民活動団体「エコライフあびこ」が、公共施設部門の審査は市が行い、10月23日に各部門の最優秀作品と優秀作品が表彰されました。

自然エネルギーの利用による環境負荷軽減を図るため、今月、作業小屋前の水路に約4ワットのピコ水力発電機を設置するとともに、水路脇の道路に、発電された電力を利用するＬＥＤ街路灯を新設します。これにより、暗くなってから帰宅する中央学院高校の生徒や地元住民が、安心して通行できるようになると考えています。
また、作業小屋が手狭となっているため、今月から小屋の隣に農業用倉庫の整備を始めます。2月の完成を目途に、市民と協働で整備作業を進めていきます。完成後は、作業小屋にある農業用機械を倉庫に移し替え、作業小屋は、ボランティアの皆さんが使える会議室や、谷津のパネル展示スペースとして活用していきます。

「食に関するビジネスのヒント」をテーマとした我孫子市起業・創業シンポジウムを、12月13日に川村学園女子大学で開催します。シンポジウムでは、昭和学院短期大学学長・お茶の水女子大学名誉教授の畑江敬子（はたえけいこ）氏による「我孫子の食材、米と野菜を調理で美味しく」と題した基調講演や、川村学園女子大学教授の福永淑子（ふくながとしこ）氏によるコーディネートのもと、「食に関わるビジネスに今求められるもの」をテーマにパネルディスカッションを行います。来年2月には、中央学院大学で第2回目のシンポジウムを開催する予定です。
市では、幅広い世代の方に、起業・創業を身近に感じてもらえる機会や情報を提供し、今後起業・創業を希望される方や、起業・創業して間もない方などを応援していきます。

空き店舗活用への補助では、今年度、天王台地区を対象地域に追加するとともに、店舗改装についても補助対象に加え、40万円を上限として改装費用の2分の1を補助できるようにしました。
11月19日までに、天王台地区で4件、湖北地区で9件、新木地区で2件の申請があり、当初想定の8件を大きく上回る15件の空き店舗が解消されます。この他にも、出店に関する問い合わせや相談が寄せられていることから、補助制度を活用した空き店舗の解消や市内産業の活性化が、今後も図られると期待しています。

「手賀沼のうなきちさん」をより多くの方に知ってもらい、我孫子市の知名度アップにつなげようと、うなきちさんは、「あびこかっぱまつり」や「世界キャラクターさみっとin羽生」など、市内外のさまざまなお祭りやイベントに参加し、積極的にＰＲしています。
また、市制45周年の記念事業の一つとして、来年1月から交付予定のご当地ナンバープレートについては、デザイン募集に対して、市内小中学生を中心に1,108人の方から、「手賀沼のうなきちさん」で1,084点、「ふさだだしお」で736点の応募がありました。9月に選考会を行い、私も参加して、商工会や布佐商興会の皆さんとともに採用作品を決定しました。
ナンバープレートは新規交付に加え、現在使用中のナンバープレートとの交換も可能です。また、作成する2,000枚の中から、希望の番号を抽選で選ぶことができます。ナンバープレートは無料で交付しますので、多くの方に取り付けてもらい、我孫子を広くＰＲしていただきたいと思います。
ご当地ナンバープレートのデザイン発表と希望番号の応募方法については、本日から広報とホームページでお知らせしています。
10月20日まで一般投票が行われた「ゆるキャラグランプリ2014」は、11月1日から3日間決選投票が行われました。我孫子市観光ＰＲキャラクター「手賀沼のうなきちさん」は、昨年より76位順位を上げて、参加した1,699のキャラクター中456位と健闘しました。応援ありがとうございました。

11月に、我孫子市景観情報リーフレット「花と緑のまちづくり」第2号を作成しました。昨年度の第1号に引き続き、緑化・造園を専門とする景観アドバイザーの助言をもとに作成し、市民が気軽に景観づくりに取り組める事例を紹介しています。市内の主な公共施設で配布しており、ホームページにも掲載しています。
「あびバス景観散策マップ」は、現在、市民団体と協働で「栄・並木・泉ルート」を作成しており、今月中に完成する見込みです。「新木ルート」についても年度内に作成する予定です。地域の景観資源を掘り起こし、市民の景観への関心を高めるとともに、景観散策に活用していきます。
24年度から取り組んでいる「我孫子のいろいろ八景」について、今年度は、「桜の花のある風景」と「水のある風景」をテーマに進めています。募集期間中に277人の方から1,076件の応募があり、11月に市民委員による選考委員会で選定しました。
選定した八景は、来年2月28日に、けやきプラザで開催する「我孫子のいろいろ八景其の三発表会コンサート」で発表しますので、ぜひお越しください。

主に定年退職した方を対象に、地域でいきいきと活動し、健康寿命の延伸につなげてもらうイベントとして、10月25日に、「チャレンジＤＡＹ『50代からの』地域で役立つやりがい発見！」を、我孫子南近隣センターなどを会場に開催し、約100人の参加者でにぎわいました。当日は、21の市民団体が分野別に分かれてそれぞれの活動を紹介し、それに対する質疑応答が行われました。参加者からは、活動への参加方法や自分にできることなどについて質問が出るなど、活動への参加意欲を強く感じました。
今後もこうした機会を提供して、定年退職した方々の健康の維持を図るとともに、市民活動に参加する方を増やし、市民団体の活性化につなげていきます。

「水の館」を含む手賀沼親水広場を千葉県から無償譲渡された場合の施設の利用については、11月1日から施設利用案のたたき台をお示しし、広報とホームページを通じて広く意見を募集するとともに、あらためて農業や環境の関係団体等と調整を図り、利用計画案を検討しているところです。
市が示した利用案のたたき台では、「水の館」の建物は、1階フロアは水環境啓発スペースと農産物直売所、飲食休憩施設、2階フロアには水環境啓発と環境学習等のスペース、3階フロアには環境経済部の執務室と市民活動のスペースを設け、プラネタリウムは当分の間継続して利用するものとしています。
また、広場の利用については、ジャブジャブ池やミニ手賀沼等の親水施設を引き続き生かしていくとともに、多様な交流イベント等も企画できるような活用方法を検討しています。
利用案については、施設の改修に係る経費や改修後の維持管理費等も含めて、年内に取りまとめ、「農業拠点施設等基本設計」の中で、お示ししていく予定です。
市の利用計画案で利用できるようになれば、第三次総合計画を推進するうえで十分メリットがあると判断されることから、現在、移譲に際しての確認事項を整理した確認書を年内に取り交わせるよう、千葉県と交渉を進めています。
確認書の締結後に所定の譲与申請を行い、27年度の早い時期に引き渡しを受けることができるよう手続きを進めていきます。

昨年度から見直しを進めている「我孫子市災害弱者対策行動計画」については、東日本大震災や災害対策基本法の改正を踏まえ、10月に「我孫子市避難行動要支援者避難支援計画」として策定しました。この計画では、「避難行動要支援者名簿」の作成や管理、福祉避難所の指定や運営、個別計画の策定などを具体的に明記し、実効性のある避難支援ができるようにしました。
今後、3月議会において避難行動要支援者名簿に関する条例案を上程し、個人情報保護条例との整合を図りながら名簿を作成していきます。

市域東側の基幹倉庫として、11月に、気象台記念公園内に軽量鉄骨プレハブ造平屋建て、延べ床面積99.82平方メートルの防災備蓄倉庫が完成しました。
この気象台記念公園内の倉庫と、市域西側の久寺家中継ポンプ場内の基幹倉庫へは、来年の1月までに、非常用食料や毛布、間仕切り、簡易トイレなどの比較的大きな資機材を計画的に備蓄し、災害の発生に備えます。

湖北台中央公園では、11月から園路のバリアフリー化と、障害者用を含む10台分の駐車スペースを増設する工事を実施しており、年度内には完了する予定です。利用者の皆様にはご不便をおかけしますが、ご協力をお願いいたします。
また、つくし野4号公園のバリアフリー化では、現在、実施設計を行っており、今月末に完了する予定です。設計がまとまり次第、自治会への説明会を実施していきます。

市内に8か所ある水害常襲地区の床上・床下浸水の解消に向け、今年度は主に布佐地区、久寺家地区、我孫子4丁目地区、若松地区、天王台6丁目地区、柴崎地区の6か所で取組んでいます。
布佐地区では、昨年度から行っている布佐ポンプ場の機械・電気工事で、大型ポンプの据え付けを終え、来年3月に供用を開始します。また、布佐地区内の降雨をより効率良く排水するため、既設雨水幹線排水施設の基礎調査を進めており、今年度中に完了する予定です。
久寺家地区では、二階堂高校の北側道路の雨水管布設工事に着手しており、我孫子4丁目地区では、来年度実施する調整池の築造に向け、調整池用地を公社から買い戻す手続きや調整池の実施設計を進めています。ともに来年3月末の完了をめざしています。
若松地区では、県が行う湖岸堤防の整備と連携し、進めてきた1か所のポンプ場改修と2か所の樋管築造は、暫定排水管布設の本工事が今月末の完了となりますが、ポンプ場や樋管の本体は使用できる状態となっています。
天王台6丁目地区では、水道管復旧工事、道路舗装復旧工事や浸水対策の再検討を進めており、来年3月末の完了をめざしています。
柴崎地区では、田中調節池内の水路拡幅工事について、非出水期である11月に着手しました。また、樋管改築の実施設計や雨水幹線の基本設計を進めており、来年3月末の完了をめざしています。

子ども総合計画は、市の子ども関連の施策を体系化し、目標値を定めるとともに、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画を兼ねた計画として、来年度からスタートします。
10月に、庁内検討組織である子ども総合計画推進本部作業部会を中心に、計画案をとりまとめました。この計画案について、教育や保育の関係者、子どもの保護者、公募の市民などで構成する子ども・子育て会議に諮り、11月15日に答申がありました。
12月16日までパブリックコメントを実施しており、広く市民の意見を聴きながら、来年3月までに計画をとりまとめます。

来年6月に開設予定の二小あびっ子クラブと、来年9月に開設予定の四小あびっ子クラブについては、春休み期間を中心に、空調設備工事などのメインルームの整備を実施します。また、10校目となるあびっ子クラブについても、来年9月に高野山小で開設できるよう準備を進めています。
今後は、各小学校の児童や保護者に周知していくとともに、地域の方々の協力が得られるように準備を進めていきます。
学童保育室の開室時間については、利用者から特に要望が強い4月1日から入学式前日までの朝の開室時間を、来年度から15分繰り上げて7時30分から開室する予定です。
また、仕事と子育ての両立を図る保護者へのさらなる支援策、スタッフの確保策として、学童保育室とあびっ子クラブの運営を民間事業者に委託もできるよう環境を整えていきます。
昨年3月から進めていた湖北保育園の改修工事については、9月末に完了しました。周りの自然に溶け込んだ木造の風合いを残しつつ、耐震補強をはじめ、保育室や給食室、トイレが改善され、園児たちが安全・快適に過ごせるようになりました。
引き続き、子どもたちが安全に安心して過ごせるよう、あびっ子クラブの整備を進めるとともに、老朽化が進む保育園の改修や修繕を計画的に進めていきます。

臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金は、7月25日と10月1日に、支給の対象と思われる方に申請書を送付し、10月31日に申請の受付が終了しました。
このうち、臨時福祉給付金については、申請書を送付した対象見込み者の約78パーセントから申請がありました。給付金の支給は、9月4日から開始しており、11月末までに、12,501件、約2億500万円を支給しました。
また、子育て世帯臨時特例給付金については、申請書を送付した対象見込み者の約97パーセントから申請がありました。支給は、9月26日から開始し、11月末までに8,450件、約1億3,900万円を支給しました。
引き続き、申請された方に対し、速やかに支給できるよう努めていきます。

認知症高齢者グループホームでは、我孫子北地区の「ガーデンコート我孫子北」が9月1日に開設しました。また、現在整備を進めている布佐地区の「（仮称）アンダンテ」は来年2月に、湖北地区の「（仮称）新あらきのお家（うち）」は4月に開設する予定です。
障害者グループホームについては、南新木地区の「ファルベ」が10月1日に障害福祉サービスの事業所の指定を受け、開所しました。また、布佐地区の「（仮称）ケアホーム　アヴァンセI・II」は2月に開設の見込みです。
さらに、柴崎地区で整備が進められている定員100人の広域型特別養護老人ホーム「あおいの里」は、4月に開設する見込みです。
市では、今後も社会福祉施設の充実に努め、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう事業の運営を支援していきます。

10月30日にＪＲ東日本から、「上野東京ライン」の開業時期と直通運転の概要が発表されました。
来年3月14日に「上野東京ライン」が開業し、常磐線については、東京駅の朝8時から9時の通勤ピーク時間帯では、取手駅発快速上り電車のうち5本が、東京駅を経由して品川駅までの直通運転が実施されるとのことです。
また、日中の土浦方面からの普通列車の一部と夕夜間帯に取手駅を発着する快速電車が、品川駅発着となる予定です。
ＪＲ東日本では、12月中旬に詳細なダイヤを公表するとしています。
今後も引き続き、成田線利用者のさらなる利便性向上のため、「上野東京ライン」の中で、成田と東京・品川を結ぶ直通電車が運転されるよう、ＪＲ東日本に対して強く要望していきます。
また、「成田線活性化推進協議会」では、沿線活性化に向けた取組みとして、11月3日に、安食駅から下総松崎駅間で「房総のむらと秋の里山　岩屋古墳を訪ねるハイキング」を実施し、約180人の参加がありました。
さらに、来年1月24日には、ＪＲ東日本と連携して、木下駅周辺で「駅からハイキング　『川と横綱と歴史のまち　ぶらり印西めぐり』」の実施を予定しており、これらのイベントを通して、成田線利用者の増加につなげていきたいと考えています。
新木駅のバリアフリー化については、10月16日に工事安全祈願祭が執り行われ、工事に着手しました。
ＪＲ千葉支社では、これまで、主に夜間の作業を見込んでいましたが、電車の運行に際しては、片側のホームのみを使用し、日中の作業を可能にするなどして、工期の短縮を図っていくとのことです。28年度に工事が完了するまでの間、利用者の方にはご不便をおかけしますが、ご協力をお願いいたします。

議会制民主主義や我孫子市のまちづくりに対する関心を深めてもらうため、11月5日に、38人の小中学生による子ども議会を開催しました。
子ども議会は、本物の市議会と同様に運営され、議員として参加する子どもたちの意見を直接聴くことができる貴重な機会です。子どもたちからは、小中一貫教育や通学路の安全対策など、自分たちに身近な事柄についての質問や提案がありました。
いただいた意見や提案は、今後のまちづくりについての貴重なヒントとして、最大限尊重しながら、子どもにやさしいまちづくりを進めていきます。

多くの市民と平和について考えるため、12月7日に、けやきプラザで、8月に広島へ派遣した中学生による発表会「中学生が熱く語る　平和への思いを！」を開催します。
発表会では、派遣された12人の中学生が、広島で学んだ経験や感想を、映像を交えながら報告するとともに、発表の後には、我孫子中学校演劇部による劇「長袖の夏」を上演します。ぜひ多くの皆さんにご来場いただき、改めて平和について考える機会にしてもらいたいと考えています。
また、来年度には、戦後70年とともに、我孫子市の平和都市宣言から30年の節目を迎えることから、平和事業推進市民会議を拡大し、記念事業の実施を検討していきます。

今年も、我孫子産の旬の野菜を使った「給食新メニュー・コンテスト」を開催しました。6月に、市内の小学5年生から中学2年生を対象に、我孫子産野菜を使った料理を募集し、特に優秀な作品として、「厚あげとトマトの卵とじ」と「高野豆腐と我孫子産野菜のグラタン」に市長賞を、取組みが熱心な学校として、並木小学校と湖北台東小学校に教育長賞を贈り、さらに1作品に特別賞を贈りました。市長賞の2作品は、11月から給食に登場しています。
子どもたちには、新メニューを通じて、我孫子産の野菜を知ってもらい、その美味しさを味わってもらいたいと思います。

湖北小学校入口交差点の改良については、感応式信号機設置に向け、道路拡幅部分の取得や電柱の民地内への移設など、地権者との協議が整ったことから、道路改良工事の契約を今月末に行い、年度内の完了をめざしていきます。

昨年度から繰越して整備を進めていた、国道356号側の旧千葉銀行我孫子支店前の道路整備工事は、9月30日に完了しました。
フジタ我孫子マンション前の歩道整備工事については、現在工事を進めており、12月末に完了する見込みです。また、国道356号側の道路側溝整備工事については、年度内の完了を予定しています。
なお、国道356号との接続については、車両の通過交通の安全性が確保できないことから、手賀沼公園側の用地取得後に合わせて実施していきます。

県が進めている国道356号我孫子バイパスの整備に合わせて行う、都市計画道路青山・日秀線と下ヶ戸・中里線の一部区間の整備については、11月9日に、関係する地権者に対し、中里市民の森を回避する変更ルート案に関する説明会を行いました。
今後は、都市計画の変更に向けて、今月、素案の縦覧を行い、来年1月に公聴会を開催して、広く市民の皆さんの意見を聴いていきます。

文化交流拠点施設整備の検討では、文化を中心とした様々な交流や賑わいを生み出す施設となるよう、10月に整備の基本方針や導入機能、建設候補地の検討などについて、「我孫子市文化交流拠点施設整備調査研究業務報告書」をまとめました。今後、この報告書を公表して、広く市民の皆さんからの意見を聴いていきます。これを踏まえて建設構想案をまとめ、そのうえで、建設の是非を含め、あらためて市民の皆さんに意見を聴いていきます。

我孫子市のラスパイレス指数が全国的に高いことを受け、既に職員の給料を2.0パーセントから3.5パーセントの減額をしていますが、さらに、早急に適正な給与水準となるよう、7月1日から55歳を超える課長相当職以上の職員給料を1.5パーセントカットするとともに、管理職員の今年度の定期昇給を見送りました。
また、市独自で定めている現在の給料表を、国家公務員の俸給表と同等のものにするため、今議会に、一般職給与条例の一部を改正するための議案を上程します。これにより、給料表の水準は平均で約4パーセントの引き下げとなります。
事業仕分けは、仕分けの対象となった14事業に対する行政改革推進委員の評価を踏まえ、市の対応方針を、廃止1件、要改善10件、現行どおり3件と決定しました。今後は、要改善となった7事業について事業の見直しに取り組み、廃止の1事業も含めて、可能なものは来年度の予算に反映させていきます。
行政評価では、昨年度に実施したすべての事務事業1,054件について、各部で事後評価を行いました。事業仕分けの市の対応方針とも整合を図った結果、改善するとした事務事業は、廃止5件、縮小1件、事業手法見直し24件など、計54件となりました。来年度から改善することとなっている事業の最終的な改善策は、来年度の予算編成の中で決定し、改善につなげていきます。
提案型公共サービス民営化制度では、今年度の募集に対し、民間企業等から6件の提案がありました。10月12日に、外部委員で構成する提案審査委員会で審査した結果、5件の提案が採用されました。今後は、採用された提案について検討し、実施が可能と判断した場合には、来年度予算に反映させていきます。