2016（平成28）年第1回我孫子市議会定例会　施政方針

この施政方針は、2月24日の平成28年第1回市議会定例会の冒頭で市長が述べたものです。

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平成28年第1回市議会定例会の開会にあたり、28年度の施政方針を申し上げます。

東日本大震災の発生から、間もなく5年となります。この間、市民の安全で安心なくらしの確保を最優先に取り組んできた結果、復旧・復興の事業は概ね完了したことから、布佐東部地区復興対策室は、現地事務所を3月末で閉鎖し、28年度からは、地域整備課の課内室として、被災者からの相談や支援を引き続き行っていきます。また、放射能対策については、第2次放射能対策総合計画は除染工事も完了し、今年3月で終了しますが、学校をはじめ、保育園、幼稚園、公園などの子どもが利用する施設の空間放射線量の測定や、給食や農産物、市民が持ち込む食品の放射性物質検査などは28年度も継続し、市民の不安の解消を図っていきます。

我孫子市の人口は、震災のあった23年から減少が続いており、少子高齢化も進んでいます。こうした状況の変化を踏まえ、シティセールスをはじめ、住宅取得補助、不妊治療費への助成など定住化の促進と少子化の改善につながる新たな施策に取り組んできました。人口減少が始まった当初は、転入者よりも転出者が多いという「社会減」が要因となっていましたが、最近では、生まれた子どもよりも亡くなる方のほうが多い「自然減」の傾向が強くなっています。我孫子市が持続可能なまちとして発展していくためには、若い世代に移り住んでもらい、住み続けてもらうことが重要であることから、子育て支援をはじめとしたさまざまな定住化策に引き続き取り組み、若い世代に魅力あるまちづくりを進めていきます。

昨年3月に上野東京ラインが開通した常磐線は、今年12月で開通120周年となります。1世紀以上前に、我孫子の発展を願って我孫子駅を誘致した飯泉（いいずみ）喜雄（よしお）元町長に思いを馳せ、私も我孫子を皆様とともに誰もが誇りと愛着をもってくらせる、我・孫・子の3世代でにぎわう元気なまちにしていきたいと思います。

引き続き、議員の皆様の一層のご協力をお願い申し上げます。

28年度予算案では、一般会計の予算総額は、前年度より7億8千万円増の392億8千万円と過去最高になりました。歳入では、市の歳入の根幹である市税収入が減額となるものの、景気動向や企業業績の回復等を反映し地方消費税交付金や配当割交付金などの歳入増を見込みました。一方、歳出では、少子高齢化の進行などによる社会保障関係費が増加傾向にあります。そのため、経常的経費全般にわたって厳しい精査や調整を幾度も行い、削減に努めました。

また、28年度は、新木駅舎の整備、親水広場の施設改修などの大規模な事業を実施するため、財政調整基金や各種特定目的基金から21億9千2百万円の繰り入れを見込んでいます。

28年度から第三次基本計画がスタートします。現基本構想のもとで最後となる第三次基本計画では、人口減少や少子高齢化の加速、公共施設等の老朽化など我孫子市を取り巻く環境の変化や市民の意識などを踏まえて施策を見直しました。また、計画期間中に優先的に推進する施策を5つの重点プロジェクトで明らかにするとともに、多分野にわたる事業を共通の目標の下に連携づけて、総合的、一体的に施策を展開しながら基本構想の掲げる将来都市像の実現に向けて取り組みを進めてまいります。

28年度から3か年の第8期実施計画では、第三次基本計画に位置付けた5つの重点プロジェクトを中心に210事業を採択しました。28年度の政策的経費では、そのうち新年度に実施する148事業を採択し、実施していくこととしました。

それでは、28年度に実施する主な事業について、まずは、東日本大震災からの復興、放射能対策、地方創生への取り組みの3つについて申し上げます。

東日本大震災からの復興では、27年度に創設した液状化対策工事に対する補助を引き続き行い、再度の大地震による液状化被害の抑制に努めるとともに、震災後に空き地となった土地の利用を促進していきます。この補助は震災から10年後の33年度まで実施する予定で、今年度は12月末までに27件の申請がありました。

震災後に決定した境界と公簿を整合させるために行っている用地境界再確定事業は、1月に登記が完了しました。これにより、今後は、被災区域の土地の活用が進むことが期待されます。

利根川堤防への歩行者自転車用道路は、現在、利根川堤防上にあがれるよう斜面の整備工事を行っています。千葉県が設置する信号機と合わせて、3月末の完成を予定しています。

布佐東部地区で整備を進めてきた「ふさ復興会館」は、3月中旬に完成し、3月27日に地域の皆さんへお披露目する予定です。開館後は、地域コミュニティ再生の場として地域の皆さんにご利用いただくとともに、災害時には、現地支援活動の拠点として活用していきます。

放射能対策では、昨年、近隣市で甲状腺エコー検査の結果が公表され、それに対する市民の不安が増したことなどを勘案し、放射性物質による健康への影響を心配する子どもや保護者に対し、健康不安の軽減を図ることを目的に、我孫子市では、甲状腺機能を評価するのに有効な血液検査と甲状腺エコー検査をセットで実施する検査費用の一部助成を県内で初めて実施します。
また、これまで行ってきたホールボディカウンタ測定費用の一部助成や小中学校の健康診断における甲状腺の視診・触診も引き続き実施していきます。

手賀沼終末処理場に一時保管されている、放射性物質を含む汚泥焼却灰については、建屋内でのフレコンバッグの二重化作業と二段化作業が12月末に完了したとの報告を県から受け、1月18日に市の職員が実際に建屋内の空きスペースを確認しました。空きスペースには、現在収納されている量と同程度の保管が可能と思われますが、現在、テント倉庫には建屋内の2倍以上のフレコンバッグが収納されていることから、できるだけ多く移設してもらえるよう千葉県と協議し、建屋内に入りきれないフレコンバッグについては、これまでどおりボックスカルバートなどの堅固な構造物で保管するよう、強く要望していきます。

東京電力への放射能対策経費の賠償請求については、これまでに請求したものの未払いとなっているものも含め、支払いに応じるよう、引き続き強く求めていきます。なお、昨年3月に原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんを申し立てた、23年度から25年度の放射能対策経費については、現在、審理が進められています。

地方創生への取り組みでは、今年1月に、「我孫子市人口ビジョン」と「我孫子市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、定住促進や子育てなど、これまで取り組んできた施策も含めた人口減少社会、少子高齢化社会に対応した施策を一体的に進めていくことになりました。
「人口ビジョン」は、市の人口の現状と将来の展望を示し、「総合戦略」は、地域経済の活性化や妊娠・出産・子育て支援の充実などにつながる今後5か年の目標や施策等をまとめています。28年度は、結婚相談事業や産後ケア事業の拡充を図るとともに、保育園・小規模保育所の整備や新たなあびっ子クラブの開設などに取り組んでいきます。

次は、5つの重点プロジェクトに沿って申し上げます。

重点プロジェクト1は、「手賀沼をはじめとする我孫子ならではの自然を大切にし、環境にやさしいくらしをはぐくむまちづくり」です。

首都園にあって、手賀沼をはじめとした豊かな自然に触れながら生活できる環境は、我孫子の大きな魅力です。今後も、手賀沼の浄化や古利根沼の保全など、市民の皆さんとともに、貴重な自然の保全・再生に取り組み、まちの魅力を高めていきます。

また、深刻化する地球温暖化や生態系の破壊、原発事故を背景に地球環境やエネルギー問題に関する市民や事業者の意識が一層高まり、省エネルギーや自然エネルギー活用の取り組みが活発化しています。市では、こうした市民や事業者の取り組みをさらに促進するとともに、率先して温室効果ガスの削減に取り組んでいきます。

手賀沼の水質は、環境省の26年度公共用水域の水質測定の結果、年平均ＣＯＤ値が1リットル当たり7．6ミリグラムと、前年度の9．6ミリグラムから改善し、全国ワースト順位においても前年度の3位から6位となりました。今後も、国の環境基準である1リットル当たり5ミリグラムを達成するため、28年度から始まる「第7期手賀沼に係る湖沼水質保全計画」の浄化対策を確実に推進するよう、千葉県に強く求めていきます。さらに、北千葉導水事業による浄化用水の確保や、雨により流入する道路の汚れなど、自然系の汚濁負荷の削減を図るため、調査研究の推進と効果的な対策の促進を国や県に働きかけていきます。

手賀沼の魅力を活かしたイベントとして全国に発信しているジャパンバードフェスティバルは、「人と鳥の共存をめざして」をテーマに、今年も11月に開催します。メイン会場であった水の館は、リニューアル工事のため使用できませんが、内容や企画を工夫して実施するとともに、市民や事業者との連携をさらに強め、参加団体の拡大を図っていきます。

地球温暖化対策では、28年度から32年度までの5年間を計画期間とする第四次計画「あびこエコ・プロジェクト4」を2月に策定しました。第四次計画では、基準年度となる26年度比4パーセントのＣＯ2削減という数値目標を掲げ、引き続き、全庁的に電気・燃料等の使用量や廃棄物の排出量の抑制など環境負荷の低減に取り組んでいきます。

省エネルギー型照明の設置は、自治会等が管理する街路灯約9，500灯のうち、これまでに約7，200灯をＬＥＤ化しています。28年度も引き続き、設置補助を行い、ＬＥＤ化を推進していきます。市が管理する街路灯約4，500灯のうち、ＬＥＤ化されていない約3，900灯についても、3月末までにＬＥＤ化する予定です。これにより、市内にある全街路灯の約84パーセントがＬＥＤとなります。

公共施設では、28年度は、本庁舎1階や根戸近隣センターのロビーなどで照明をＬＥＤに交換します。

現在進めている市役所本庁舎への20キロワットの太陽光発電設備の設置工事は、3月18日までに完了する予定です。これにより、災害時における電力確保が可能となり、災害対策本部としての機能の強化が図れることになります。通常時には、空調設備等の動力の電源として活用していきます。

家庭における自然エネルギーの普及・推進を図るため、引き続き、住宅用太陽光発電システムや家庭用燃料電池などの設置に対しても助成を行っていきます。

昨年11月に設立した、市や市民、企業、ＮＰＯなどで構成する「自然エネルギーをすすめる我孫子の会」では、地球温暖化防止に向けて、自然エネルギーの地産地消を推進する取り組みなどを行っています。会では、28年度に市が行う、公共施設10か所の屋根上に自然エネルギー設備が設置できるかの調査結果を踏まえ、公共施設等を活用した太陽光発電施設について、基本計画の立案や制度設計を行っていきます。

こうした取り組みのほか、引き続き市民の皆さんとともにごみの分別や生ごみの資源化などに努めます。また、クールビズや緑のカーテン、空調の適正利用などの取り組みを強化し、地球環境への負荷の低減を図っていきます。

重点プロジェクト2は、「我孫子の資源をいかし、豊かな地域を創りだす活力あるまちづくり」です。

まちを持続的に発展させていくためには、まちの活力を高め、元気にしていくことが必要です。そのため、手賀沼をはじめとする自然環境や歴史的・文化的遺産など、資源を最大限活用し、我孫子の魅力を高めて交流人口の拡大につなげていきます。

また、観光振興をはじめ、地産地消を軸とした農業振興、新たな企業が進出しやすい環境づくり、起業・創業の支援や工場の集団化などに取り組み、市民がいきいきと働ける場を創出しながら、地域経済の活性化や税収の確保につなげていきます。

引き続き、さまざまな分野での市民活動を支援し、市民の力をいかしたまちづくりを進めるとともに、市民や団体と連携を図りながら、地域コミュニティの活性化に向けた取り組みを強化し、地域の活力を高めていきます。

あびこの魅力発信では、市民の皆さんに住んでいるまちを知ってもらうことは、まちへの愛着にもつながることから、動画や写真などでタイムリーな情報をホームページやツイッター、フェイスブックなどを活用して発信しています。また、より多くの方にあびこの魅力を知ってもらうため、市外向けの情報発信にも積極的に取り組んでいます。特に、上野東京ラインが開業し、都心からのアクセスが良くなったことから、年間を通じてシティプロモーションを展開しています。市の認知度向上やイメージアップには、継続的な取り組みが欠かせないことから、テレビやラジオ、インターネットなどによる情報発信をさらに強化し、観光振興や交流人口の拡大、若い世代の定住化につなげていきます。

観光の振興では、引き続き、観光振興計画を推進していきます。28年度は、手賀沼への観光客をさらに呼び込み、もてなす環境づくりを進めるため、手賀沼の水辺沿いにある我孫子新田地区の活用方針を策定していきます。また、我孫子ガイドマップを見直し、改訂版を作成します。さらに、市のマスコットキャラクター「手賀沼のうなきちさん」の貸し出し申請や参加イベントなどが増えていることから、着ぐるみをもう1体作製します。

手賀沼の夏の風物詩である手賀沼花火大会は、今年も8月6日に柏市と共同開催する予定です。募金など市民の皆さんにも協力いただきながら、市内外の多くの方々に楽しんでもらえる花火大会にしていきます。

さくらプロジェクトは、これまで、手賀沼遊歩道や手賀沼親水広場などに、52本の桜を植樹しました。そのうち、1月15日に手賀沼公園内の平和の記念碑の横に植えた「陽光桜」は、平和の象徴として植樹したものです。また、3月25日から4月11日までの間、金曜日から月曜日の4日間は、手賀沼親水広場近くの遊歩道約80メートルを、ソメイヨシノの開花に合わせてライトアップし、夜桜の鑑賞スポットとして幻想的な水辺空間にしていきます。28年度は、市民の皆さんから寄附をいただき、桜を植樹します。6月から寄附を募り、約50本を植樹していきます。

なお、市内の桜の見どころを案内するマップを、景観づくり市民団体と協働で作成し、3月中旬からアビシルベ、アビスタ、行政サービスセンターなどの公共施設で配布します。また、3月28日には、例年どおり、我孫子ゴルフ倶楽部で「市民観桜会」が開催される予定です。マップを片手に、桜を見にお出かけください。

手賀沼親水広場のリニューアル工事は、7月から行う予定で、29年春のリニューアルオープンを目指します。工事期間中は、水の館は閉館となりますが、着手するまでの間は、週4日の開館で暫定的に運営していきます。リニューアルオープン後は、新たな展示施設や研修室等を利用して水環境保全の啓発活動を積極的に進めるとともに、併設する農産物直売所やオープンカフェなどを活用し、農業振興と市内外の交流人口の拡大を図っていきます。また、手賀沼親水広場の改修に合わせ、水の館東側に、さまざまなイベントや駐車場としても有効活用できる、高野山新田多目的広場を整備します。

高野山ふれあい市民農園は、利用者の減少や、農家開設型市民農園の利用を推奨していることなどから、28年度で閉園することとしました。今後の農業体験については、日秀新田市民農園や農家開設型ふれあい体験農園などの活用を通して促進していきます。なお、高野山ふれあい市民農園用地から手賀沼親水広場周辺までの高野山新田エリアは、水生植物園跡地、高野山桃山公園、鳥の博物館などと合わせて、手賀沼沿い農地の有効活用や市の交流人口拡大を図るうえで非常に重要なエリアですので、28年度は、このエリアについて、まちの活性化につながる農地活用の構想づくりを進めていきます。

魅力ある景観づくりでは、桜や坂道などの8つのテーマで選定してきた「我孫子のいろいろ八景」の普及・定着を図るため、27年度に引き続き、八景を巡る散策会を実施します。また、ハケの道の魅力アップに向けて、市民団体や地域の方々と協働で、ハケの道沿いに苗木を植栽し緑化していきます。市内外の多くの人に我孫子市の魅力ある景観に関心をもってもらい、良好な景観づくりにつなげていきたいと考えています。

岡発戸市民の森については、昨年、我孫子ゴルフ倶楽部から、2017年に日本女子オープンゴルフ選手権大会が開催されることに伴い、隣接する岡発戸市民の森の一部を利用して拡張整備を行いたい旨の相談がありました。これまで、我孫子ゴルフ倶楽部と協議をしてきた結果、ゴルフ場の拡張整備の代替地として、市有地の一部と我孫子ゴルフ倶楽部所有地との等価交換を行うことと併せて、隣接する我孫子ゴルフ倶楽部所有地を無償で市民の森として借用できることになりました。また、市道から市有地までの道路用地を我孫子市に寄附することや新たな市民の森の整備費用は、我孫子ゴルフ倶楽部が負担する旨の同意を得ています。今後も、現在の良好な景観を活かしながら、岡発戸市民の森の保全・活用を進めていきます。なお、中里市民の森については、全体面積の約3．4ヘクタールのうち、28年度は、地権者から買取り要望の出されている用地の一部、657平方メートルを取得します。これにより、全体の57パーセント、約1．9ヘクタールが市有地となります。

文化芸術の振興では、地域文化の継承として我孫子市指定文化財の旧井上家住宅の二番土蔵を28年度から3年間かけて整備していきます。その他の施設は、これまでどおり部分公開していくとともに、旧井上家住宅のＰＲに努めていきます。

商業の振興では、昨年10月にスタートしたふるさと納税制度で、寄附をいただいた方へのお礼品として、ふるさと産品に推奨している地元産品や我孫子市産のお米をはじめ、障害のある方が福祉施設で作った商品など、27品目を提供しています。現在、ふるさと産品推奨品は20品目ですが、ふるさと産品育成協議会では、市内商業者や異業種間の事業者などと連携して、我孫子の売りとなるような新商品の研究・開発に積極的に取り組んでいます。ふるさと納税のお礼品の種類が増え、商業の活性化やふるさと納税の増加につながることを期待しています。

空き店舗活用補助金については、23年度から月額5万円を限度とする家賃補助を行ってきたところ、これまでに34件の空き店舗が解消されました。28年度は、我孫子駅周辺を除く全ての地区を補助対象に拡大し、空き店舗の解消に努めていきます。

起業・創業の支援では、2月13日に、新たなビジネスのヒントや仲間づくりを目的とし、我孫子初の「ビジネス交流会」を開催しました。これから起業・創業に挑戦したい方や、既に事業を営んでいる方など50人が参加し、有意義なビジネス交流の場となりました。28年度は、引き続き、シンポジウムや創業塾などを開催するとともに、4月から、創業者の事業所等の賃借料を補助する「我孫子市創業支援補助金制度」の運用を開始し、起業・創業支援のさらなる充実を図ります。また、企業立地奨励金の制度化に向けた検討も進めていきます。

住工混在の解消に向けた工場集団化事業については、現在、移転候補地における市の土地利用計画案の位置関係を特定するため、地権者の主導により現地の測量を行っています。測量が終わり次第用地交渉を再開し、28年度中には用地の取得条件や土地利用計画を確定させたいと考えています。

地域コミュニティの活性化では、引き続き、地域会議の設置に向けた取り組みを行っていきます。28年度は、既存の久寺家、天王台南、天王台北、新木の4区域に加え、我孫子北、湖北台、布佐北の3区域への設置を目指します。また、既存の地域会議の運営状況を検証し、地域のさまざまな主体が連携して地域課題に効果的に取り組めるよう支援していきます。

重点プロジェクト3は、「みんなが安全にくらせるまちづくり」です。

私たちは、誰もが安全で安心してくらせるまちの実現に向けて、力を合わせていかなければなりません。そのため、引き続き水害対策を進め、消防救急体制の充実に努めるとともに、市民の皆さんと連携して、防災や防犯、危機管理、交通安全の取り組みを進め、市民が安全で安心してくらせる環境をつくっていきます。

災害時の体制強化では、災害時に高齢者や障害者などが迅速に避難できるよう作成を進めている「避難行動要支援者名簿」が、3月に完成する予定です。名簿は、警察や社会福祉協議会、民生委員に提供していくほか、自主防災組織や自治会には、6月に説明会を開催し、個人情報の取扱いや名簿の管理方法等に関する協定を締結後、提供していきます。また、名簿は年2回更新することとし、地域で支援する民生委員や自主防災組織などが情報を共有することで、自助・共助・公助を組み合わせた避難支援体制の構築を図っていきます。

自主防災組織は、現在134組織が結成されており、日頃の防災訓練などを通して、地域での安否確認や避難誘導の役割を担っています。結成から25年が経過し、かつ3年間継続して防災訓練を実施している自主防災組織に対し、新たに30万円を上限として世帯数に応じた資器材を再交付します。

災害時の避難所運営では、食糧等の備蓄とともにトイレの確保が求められていることから、今年度修正した地域防災計画において、避難所となる小学校に収容人数に応じてマンホールトイレを整備することとし、仮設トイレや簡易型トイレと合わせ、計画的に整備していきます。また、総合地震対策事業として、下水道総合地震対策計画に基づき、引き続き、マンホールの浮上防止工事を行っていきます。

消防救急体制の強化では、高齢化の進展に伴って救急需要が増加していることから、28年度から救急隊を1隊増やし、常時5隊で救急車を運用し、対応していきます。また、火災時の初動で活動する消防団車両の更新を順次行ってきました。28年度に行う第8分団の車両更新により、全ての団車両の更新が完了することになります。
なお、東葛9市消防団の代表隊により、毎年行っている東葛飾支部消防操法大会が、6月26日に川村学園グラウンドで開催されます。市民の皆さんにも、消防団の日ごろの訓練の成果を実際に見ていただければと思います。

防犯対策の強化では、子どもたちの安全・安心を最優先に、これまでに市立保育園と全小中学校、公共施設に25台の防犯カメラを設置しました。28年度からは、駅周辺の主要道路を中心に防犯カメラを設置していきます。また、地域の団体が設置する防犯カメラについても、昨年、防犯カメラ設置補助制度の創設により、3つの自治会で10台、私立幼稚園で1台、事業所で1台設置されました。引き続き、地域における自主的な防犯活動を支援することで、犯罪の起こりにくい環境整備に努めていきます。

空家対策では、特別措置法と整合を図るため、「我孫子市空き家等の適正管理に関する条例」を改正し、適切な管理が行われていない空家に必要な措置を促すことで、良好な生活環境を確保していきます。28年度は、市民安全課内に空家対策担当を置き、対策を強化していきます。空家の所在や状態、所有者等を把握するため、市内全域において実態調査を実施します。調査後は、所有者に対し利活用に関する意向を把握するためのアンケートを実施し、空家台帳を整備していきます。

水害対策では、布佐排水区は、雨水幹線の実施設計を行います。柴崎排水区は、引き続き、北新田堤外排水路の拡幅工事を進めるとともに、後田樋管改築については、堤防整備を行う国と協定を結び、3か年継続事業の1年目として工事に着手します。我孫子4丁目地区は、9月の完了を目指し、調整池の築造を進めていきます。久寺家第1排水区は、引き続き、我孫子二階堂高校の西側道路に雨水本管の布設工事を進めるとともに、側溝の改良などを行い、28年度内に浸水対策工事を完了させます。また、天王台6丁目地区は、暫定貯留式浸透施設の築造工事を行います。若松地区は、引き続き、雨水管を布設していきます。

バリアフリーの推進では、つくし野4号公園のバリアフリー工事は、3月末に完了する予定で、主要園路の段差が解消されるなど快適に利用できる公園となります。28年度は、手賀沼公園などの市内主要公園10公園について計画的な維持管理に必要な都市公園施設長寿命化計画を策定します。また、天王台北口駅前広場に身体障害者用の車両乗降場を設置し、歩車道の段差解消を行います。

重点プロジェクト4は、「若い世代に選ばれるまちづくり」です。

冒頭で申し上げたとおり、少子高齢化が加速し、人口減少が続く中、我孫子市が持続可能なまちとして発展していくためには、若い世代に住み続けてもらえるようにすることが大変重要です。そのため、若い世代のニーズを的確に分析しながら、安心して子どもを産み育てられる環境を整えて、若い世代が住みたい、訪れたいと思うような魅力あるまちづくりを進めていきます。

若い世代の住宅取得への支援は、27年度は前年度を大きく上回る申請を受け付けています。28年度も引き続き支援していくとともに、制度が3年目を迎えることから、これまでに補助制度を利用した方に満足度アンケートを実施し、より効果的なものとなるよう制度の見直しを検討していきます。

27年度に開催した「子育て交流フリーマーケット」は、地域の皆さんが多く来場し、盛況だったことから、28年度はフリーマーケットの出店対象を拡大し、市外の子育て世代も参加できるようにしていきます。出店者、来場者の増加により、子育て世代の交流がさらに活発に行われることを期待しています。

27年10月に設置された我孫子市結婚相談所「あび・こい・ハート」では、社会福祉協議会と連携しながら、新たなイベントや講座を取り入れるなど、婚活支援事業を拡大して実施しています。
27年4月から28年1月末までに7組が成婚され、引っ越してこられた方を含めると、6組が市内にお住まいです。今後も、「あび・こい・ハート」を通じて出会い、成婚される方が増え、我孫子に定住してもらえることを期待しています。

27年4月にスタートした産後ケア事業では、これまでに産後ショートステイ20人、産後デイケア16人、ママヘルプサービス32人の利用がありました。利用者からは「初めての育児で戸惑うことが多く不安だったが、産後ショートステイを利用し、安心して過ごすことができた」、「不安なことをその場ですぐに聞けて、助産師の対応が良く安心できた」などの声をいただき、出産後の不安解消につながっています。我孫子市で1年間に生まれた子どもの数は、24年から4年連続で千人を割り込んでいる状況ですが、27年は902人と前年より56人増えています。今後も、こうしたさまざまな支援を継続して実施し、安心して子どもを産み育てられる環境の下で、我孫子市で生まれる子どもの数を増やしていきたいと考えています。

私立保育園の施設整備では、待機児童ゼロを堅持するため、保育園等整備計画に基づき、民間事業者による保育園と小規模保育事業所を整備していきます。

我孫子地区には、台田で定員100人の「（仮称）あびこ菜の花保育園」が4月に開園します。また、定員19人の小規模保育事業所が4月に若松で、11月には寿で開所する予定です。天王台地区には、29年4月の開園を目指して、柴崎と柴崎台の2か所にそれぞれ定員70人の保育園の整備を進めていきます。新木・布佐地区では、4月から布佐宝保育園が幼保連携型認定子ども園に移行することにより、これまで以上に質の高い教育、保育を行う体制を整えていきます。

私立保育園・幼稚園の運営支援では、保育士不足の解消を図るため、保育士の宿舎を借上げた事業者に対して、経費の一部を補助する制度を引き続き実施するとともに、幼稚園が行う施設修繕への補助を行います。また、就労等により預かり保育を利用する保護者が増加していることから、経済的負担の軽減を図るため、預かり保育利用への助成も行っていきます。

公立保育園の民営化では、29年4月に東あびこ保育園と緑保育園、30年4月に根戸保育園を民営化するための準備を進めていきます。

学童保育室の充実では、近年、共働き世帯やひとり親世帯の増加に伴い、学童保育室の利用者が増加しています。特に我孫子・天王台地区ではその傾向が顕著となっており、28年度は、一小で学童保育室の拡張工事を行います。現在、図工室として利用している部屋を学童保育室として整備することで、より多くの子どもたちが利用できるようにしていきます。

子どもの居場所づくりでは、今年の6月に、市内11校目のあびっ子クラブを湖北小で開設するとともに、29年3月の開設に向けて、新木小あびっ子クラブの新築工事を行います。運営にあたっては、これまでと同様に学校や学童保育室と連携しながら、地域の方々の協力をいただき、地域に根差した運営を行っていきます。また、子どもの安全を確保するため、二小と四小の学童保育室にＡＥＤを配置します。これにより、校舎外に設置した全ての学童保育室へのＡＥＤの配置が完了します。さらに、緊急時の情報伝達を確保するため、全てのあびっ子クラブに携帯電話を配置します。

こども発達センターの施設については、予定どおり今年の3月末に竣工する見込みです。4月からは、発達支援が必要な子どもの通所と相談支援の拠点となり、療育支援の中核となる機能を備えた児童発達支援センターとして運営していきます。

総合教育会議の運営では、昨年4月に設置した総合教育会議において、我孫子市教育大綱の策定や小中一貫教育の推進、学校施設の改修などをテーマにこれまで5回の会議を開催し、協議・調整を行いました。28年度も引き続き、総合教育会議において、私と教育委員会の十分な意思疎通を図りながら、我孫子の子どもたちが安心して快適に学べるよう、教育行政を推進していきます。

小中一貫教育の推進では、10月に、推進モデル地区の布佐中、布佐小、布佐南小において、小中一貫カリキュラムの研究会を開催し、教職員や保護者、地域住民に公開します。この研究会の内容を踏まえ、31年度の全市展開に向けて、各中学校区の教育目標の共有化を進めるとともに、小中一貫カリキュラムに基づく教育活動や運営組織づくりを行い、29年度は、新たな中学校区で実施できるように準備を進めていきます。

小学校の学習環境の充実では、子どもたちが快適に学習に取り組めるよう、リース方式により、全ての小学校にエアコンを設置します。現在、授業に支障のない範囲で工事を行っており、2月中には、室内機の設置を完了させ、6月から使用できるように整備を進めていきます。

平和事業では、昨年、写真展や派遣中学生リレー講座など、さまざまな戦後70年の記念事業を行いました。今後は、広島市から分火された「平和の灯(ともしび)」をはじめ、寄贈を受けた「サダコ鶴」や、平和への願いを込めた陽光桜を平和のシンボルとして活用しながら、次の世代に平和の大切さや戦争の悲惨さを着実に継承していきます。28年度は、長崎に中学生を派遣し、被爆の実態や平和の大切さについて学んでもらうとともに、引き続き、広島や長崎への派遣体験をもつ若い世代が中心となって平和事業を実施していけるよう、市民と連携しながら、平和の尊さを考えていきます。

こうした取り組みを進めている中で、1月6日に、北朝鮮が水爆実験を実施したとの報道に触れました。私は、1月13日付けで、金(きむ)正恩(じょんうん)第一書記宛てに抗議文を提出し、この許しがたい行為に抗議するとともに、二度とこのような事態が起こらないよう強く要請しました。

常磐線・成田線の利便性向上の取り組みでは、ＪＲ常磐線が開業120周年を迎え、12月25日には、我孫子駅をはじめ、取手駅、柏駅、松戸駅、北千住駅、南千住駅の6駅が開駅120周年となります。沿線自治体とＪＲ東日本東京支社、東京藝術大学で構成するＪＯＢＡＮアートライン協議会を通じて、各駅の記念デザインを製作し、沿線自治体や地元商工会などと連携しながら、このデザインを活用した記念の横断幕やポスターの掲出、記念グッズの作製、配布など、常磐線と沿線地域のイメージアップにつなげていきます。我孫子駅発着の臨時特急「踊り子号」は、春の増発列車として、6月26日まで期間を延長して運行することとなりました。より多くの人に利用してもらうことで、「踊り子号」の定期運行化を目指していきます。

「踊り子号」の運行を機に実現した下田市との交流では、3月19日、20日に下田市観光協会とあびこショッピングセンターによるタイアップイベントが、あびこショッピングプラザで開催されます。また、5月21日、22日に下田で開催される「黒船祭」に、昨年に引き続き参加する予定です。タイアップイベントや黒船祭では、下田市の皆さんと交流を図るとともに、ふるさと産品や農産物の販売、我孫子のＰＲに努めていきます。

新木駅の整備では、自由通路、橋上駅舎等の鉄骨組み立てなど、躯体（くたい）工事がほぼ完了し、現在は改札とホームを結ぶエレベーターの工事に着手しています。工事は順調に進んでおり、4月からは、駅南口と北口のエレベーター・エスカレーターの工事に移ります。今後は、6月に南側、12月には北側のエレベーター・エスカレーターが利用できるようになります。また、駅周辺の復旧工事も12月に完了する予定です。

下新木踏切道の改良では、踏切とその北側道路の早期拡幅に向けて、引き続き物件調査を行い、用地の先行取得に向けて地権者と交渉を進めます。また、ＪＲ東日本と下新木踏切の拡幅に関する基本協定を締結するとともに、交付金の要望を行っていきます。

あびバスの利便性向上では、新木ルートで車両の老朽化に伴い、新車両を導入します。また、地域の要望を踏まえ利便性をさらに向上させるため、10月にルートと時刻表の改正を行う予定です。実証運行中の根戸ルートについては、これまでの調査結果と昨年12月に実施したアンケート調査についての分析を行っているところです。今後は、これらの結果に基づき、本格運行への移行について検討していきます。

重点プロジェクト5は、「誰もが生涯をとおして、健康で自立した生活を安心して送れるまちづくり」です。

地域でのつながりや支えあいが希薄化する中にあっても、私たちは、住み慣れた場所で家族や地域の人たちと関わりを持ちながら、健康にくらすことを望んでいます。そのため、全ての市民が生涯をとおして健康でいきいきとくらせるよう、病気の早期発見・早期治療につながる取り組みを積極的に進めるとともに、一人ひとりの自主的な健康づくりを促進し、市民の健康寿命を延ばしていきます。また、障害の有無や年齢にかかわらず、誰もが住みなれた地域の中で自立し、安心にくらせる環境づくりを進めます。

歯と口腔（こうくう）の健康づくりでは、現在、16の保育園・幼稚園でフッ化物洗口事業を実施していますが、28年度からは小学校でも実施します。まずは、湖北台東小学校をモデル校として1年生を対象に行います。乳歯から永久歯に生えかわる数年にわたって継続的に実施することで、むし歯予防の効果が期待できるため、実施状況を見ながら他の学校への導入を検討していきます。

健康寿命を延ばす取り組みでは、9月24日と25日に、市民と市民活動団体とのマッチングイベントをけやきプラザで開催します。特に定年退職をした方に多くご参加いただいて、現役時代に培った経験を市民活動につなげてもらうとともに、活動を通じて健康の維持を図っていただきたいと思います。

健康寿命の延伸や医療費の抑制につなげるためのデータヘルス計画については、千葉県国民健康保険団体連合会に設置されている保健事業支援・評価委員会の意見を踏まえ、3月末までに計画を策定します。28年度からはレセプトデータや健診データを活用しながら、ＰＤＣＡサイクルに沿った保健事業を実施していきます。また、健康維持・増進の意識が高まる中、利用者が増加傾向にある市民体育館のトレーニングルームをより多くの方が快適に利用できるよう、スペースを拡張し、新たなトレーニングマシンを導入します。

高齢者の生活支援では、生活支援のニーズの多様化に対応するため、地域で、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネートを地域で行う「生活支援コーディネーター」を配置します。あわせて、ＮＰＯ法人やボランティア団体、シルバー人材センターなど、生活支援サービスの担い手となる団体で構成する組織を設置し、各団体間の情報共有や連携強化を図っていきます。

介護予防の推進では、筋力アップや口腔体操などの介護予防活動が身近な地域で行えるよう、各種市民団体のリーダーを対象に、介護予防に関する教室を実施していきます。また、高齢者が生きがいを持って積極的に社会に参加し、自らの介護予防を推進するため、「遊ぶ」「学ぶ」「働く」をキーワードに地域の資源を紹介する冊子「地域参加ガイドブック」を全世帯に配布します。

認知症高齢者の支援では、認知症の人やその家族、地域住民が気軽に集い交流を楽しみ、専門スタッフによる認知症の相談もできる場所として、認知症カフェを市内2か所に設置します。

広域型特別養護老人ホームの整備では、今年度に募集し決定した整備事業者により、29年度に定員100名の施設が開設できるよう、千葉県と協議を進めています。

障害者支援施設等の整備では、障害を持つ方が住みなれた地域で生活するためには、住まいの場と日中活動の場を確保していく必要があることから、南新木に建設を予定している定員6名の障害者グループホームと、久寺家に建設を予定している定員20名の就労継続支援Ｂ型事業所の整備を支援していきます。

あらき園では、こども発達センターの拡張工事を実施し、活動スペースとして活用していきます。また、トイレを改修し、利用者の利便性の向上を図ります。障害者就労支援センターにおいても、障害者福祉センターの空きスペースに移転し、拡張工事を実施します。

なお、昨年7月にリニューアルした市のホームページでは、ＰＤＦを音声で読み上げる機能を新たに追加し、高齢者や障害を持つ方などに配慮したホームページにしていきます。

以上、重点プロジェクトに沿って述べてきましたが、次に、主な都市整備について申し上げます。

駅前自転車駐車場の管理運営では、今年度に実施した本町3丁目自転車駐車場の改良が成果を上げていることから、28年度は、サイクルパーク・天王台南の一時利用施設を改良します。整備後は個別電子ラックによる管理が可能となり、子どもから高齢者まで、全ての方が快適に利用できるようになります。

手賀沼公園・久寺家線の整備では、残る未取得用地1件について、引き続き、地権者と交渉を進めていきます。

下水道整備については、下水道整備5か年計画に基づき、引き続き中峠台地区の整備と青山汚水中継ポンプ場の切替え工事を行います。

新たな文化交流拠点施設の整備検討では、今年度中に策定する財政シミュレーションをはじめ、専門家会議からの提案や調査研究業務報告書、また、これまで市民等からいただいた意見を踏まえて、庁内関係課で構成する庁内検討委員会において建設構想案を策定し、改めて議会や市民の意見を聴いていきます。

湖北台地区の老朽化した公共施設整備については、中里地区での整備に向けて、今年度から用地の測量や鑑定評価、用地買収などを行うこととしていましたが、計画地南側を通行する予定の都市計画道路3・4・9号下ヶ戸・中里線、3・4・10号青山・日秀線と整備時期が重複することから、これらと合わせて効果的・効率的に進めていくこととしました。整備方針については、28年度中の決定に向けて検討を進めていきます。

最後は、その他の事業です。

手賀沼・手賀川活用推進協議会では、昨年6月に取りまとめた報告書に基づき、手賀沼・手賀川の魅力向上、民間事業者等と連携した具体的な取り組み手法などの参考とするため、3月上旬に、我孫子市のほか千葉県、柏市、印西市の職員を対象に「水辺の賑わい創出」をテーマとした研修会を実施します。28年度は、行政や民間事業者などで構成する「（仮称）手賀スタイル構想委員会」を設置し、手賀沼・手賀川周辺地域の恒常的なにぎわいを創出するための実施計画を策定していきます。

28年度は、ブラジルリオデジャネイロにおいて8月にオリンピック、9月にパラリンピック競技大会が開催されます。今後は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて機運を高めていくとともに、近隣市とも連携しながら聖火リレーの広域での対応や事前キャンプ誘致に向けて受け入れ要件などの情報収集に努め、庁内関係課で構成する検討委員会の設置に向けた準備を進めていきます。

行政改革の推進では、「歳入の確保」と「行政のスリム化・効率化」の2つを柱として、27年度から3か年の計画でスタートした第3次行政改革推進プランは、中間年に当たる28年度に、27年度の取り組みに関する検証を行い、それを踏まえて計画的に行政改革に取り組んでいきます。

事業仕分けは、これまで8年間にわたり実施してきましたが、事業仕分けの結果を行政改革推進委員会において検証してもらうことも必要であると考えています。そのため、役割は異なるものの行政評価の2次評価と合わせた、効率的・効果的な実施について検討していきます。

提案型公共サービス民営化制度では、26年度に採用された提案のうち、市営住宅の維持管理業務を28年度から委託により実施していきます。今後も引き続き、制度の必要な改善を行ったうえで、募集を行っていきます。

公共施設等総合管理計画は、パブリックコメントの意見も踏まえながら、6月を目途に策定していきます。今後は、さらに、固定資産台帳の整備を進め、市の資産の全体量を把握していくとともに、その情報を活用した施設カルテの作成に着手し、情報共有の資料としていきます。

橋梁(りょう)の長寿命化対策では、橋梁長寿命化修繕計画に基づく白山跨線（こせん）人道橋の補修設計とＪＲが点検を行う船戸跨線人道橋、小暮橋、相野谷橋を含む40橋梁の定期点検を実施していきます。

職員の派遣については、引き続き、国土交通省関東地方整備局に1名、千葉県市町村課に1名、全国市長会を通じて東北の被災地に2名の職員を派遣します。

マイナンバー制度への対応では、昨年10月下旬から通知カードを簡易書留郵便で郵送しましたが、約4,200通が不在等で届かず、市に返送されました。返送された通知カードは保管期限を3月31日まで延長し、市民課窓口や行政サービスセンターで受け取りができるようにしています。マイナンバーカードは、1月6日から2月15日までに、希望者2,672人の方に交付しました。郵送やインターネット等で申請し、市民課窓口で受け取る方法が一般的ですが、利便性を考慮し、市民課窓口や最寄りの行政サービスセンターで申請し、本人限定受取郵便を利用して自宅で受け取る方法も採用しています。また、マイナンバーカードの申請や交付、通知カードの受け取りについては、平日に来庁できない方への対応として、市民課の窓口を休日開庁してきました。今後も、2月28日の日曜日と3月12日の土曜日に午前9時から午後4時まで開庁しますのでぜひご利用ください。

旅券事務所の開設では、旅券法の改正に伴い、千葉県から旅券事務所の移譲を受けたことから、10月にけやきプラザの我孫子行政サービスセンター内に開設します。千葉県民であれば旅券申請ができますが、我孫子市に本籍がある方は旅券申請に必要な戸籍を同時に取得できるなど、旅券事務所の開設により利便性が向上します。

国際交流施策の推進では、22年7月に策定した「第二次国際化推進基本方針～みんなで進める多文化共生～」の計画期間が28年度で満了となります。そのため、この方針に掲げた施策が有効に機能したかどうかなど、その達成状況を評価し、29年度からの5か年で進めるべき施策について、市民や有識者、関係団体などから意見をいただきながら、新たな「国際化推進基本方針」を策定していきます。

臨時福祉給付金では、28年度前期には、65歳以上の低所得の高齢者を対象に1人3万円の「年金生活者等支援臨時福祉給付金」を支給し、後期には、前期に支給した方以外の低所得の障害・遺族基礎年金受給者を対象に1人3万円を支給します。また、26年度、27年度に引き続き、消費税率の引き上げの影響を緩和するため、28年度も臨時福祉給付金を支給します。対象者1人につき3千円の支給で、10月以降の実施となります。

以上で施政方針を終わります。議員の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。