2019（平成31）年第1回我孫子市議会定例会　施政方針

この施政方針は、2月25日の平成31年第1回市議会定例会の冒頭で市長が述べたものです。

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平成31年第1回市議会定例会の開会にあたり、31年度の施政方針を申し上げます。

1月の市長選挙において、市民の皆さんのご信任をいただき、四期目を務めさせていただくこととなりました。
三期目も平成23年3月に東日本大震災による「震災からの復興」をはじめ、「元気と活力の推進」「子育ての推進」「安心と健康の推進」「行財政改革」の5つの柱を公約に掲げ、まちづくりを着実に進めてきました。
しかし、市民の安全・安心を確保するため、「震災復興」や「放射能対策」を最優先に取り組んできたことから、想定どおりに進捗しなかった事業もありました。
そこで四期目も、これまで進めてきたまちづくりを着実に進めるとともに、人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化など、今後の我孫子市を大きく左右する課題に的確に対応しながら、市政運営にあたっていきます。
さらに、31年度から策定する新たな総合計画において、今後、我孫子市が持続可能なまちとして発展していくための目標と施策を明らかにするとともに、私が市民の皆さんにお約束した公約の実現に向けて取り組んでいきます。

東京オリンピック・パラリンピックが開催される記念すべき年となる2020年、我孫子市は、市制50周年を迎えます。
さまざまな事業とタイアップすることで、50周年を市全体で祝う機運を高めていきます。
そこで、今年は、記念事業の第1弾として、我孫子の魅力を市内外に広くＰＲするオリジナル年賀はがきを作成するほか、記念式典など趣向を凝らした事業の検討を進めていきます。
さらに、戦後75年、我孫子市平和都市宣言から35年の節目を迎えることから、我孫子市原爆被爆者の会や平和事業推進市民会議とともに、より多くの市民の皆さんが平和について考える機会となるよう取り組んでいきます。

31年度の予算案では、一般会計の予算総額が前年度より2億6，000万円減の379億6，000万円となりました。これは、はしご付き消防自動車の購入や湖北駅ホーム屋根等の整備、市民体育館テニスコートの改修、旧井上家住宅の二番土蔵保全整備などの大規模な事業が30年度で完了することによるものです。
歳入では、納税義務者数の増加などにより、市の歳入の根幹である市税収入について増額を見込むほか、地方消費税交付金についても、10月から予定されている消費税率の引き上げに伴い、増額を見込みました。
一方、大規模な事業の完了や新規事業の内容の精査により、繰入金と市債の大幅な減額を見込みました。
歳出では、少子化対策や高齢化社会への対応などにより、扶助費や繰出金などの社会保障関連経費が増加する傾向にあります。
そのため、経常的経費全般に渡って厳しい精査を行い、削減に努めました。
政策的経費では、我孫子駅構内へのエレベーター設置に伴う実施設計や布佐南公園のバリアフリー化など「住みやすいまちづくりの基盤を整備するための事業」をはじめ、幼稚園の認定こども園への移行を支援するほか、学童保育とあびっ子クラブの民営化など「若い世代が子育てしやすい環境をつくるための事業」水害対策や消防施設の整備など「市民の安全・安心を守るための事業」を中心に125事業を採択し、実施していくこととしました。

それでは、私が公約として掲げた4つのまちづくりの柱に沿って、31年度の主な取り組みについて申し上げます。
1つ目は、「元気と活力の推進」です。
まちを発展させていくためには、まちの活力を高め、元気にしていくことが必要です。
そのため、手賀沼をはじめとする自然環境や歴史的・文化的遺産など、地域の資源を最大限活用して我孫子の魅力を高め、交流人口、更には定住人口の拡大につなげていきます。
また、地産地消を軸とした農業振興をはじめ、住工混在の解消や新たな企業が進出しやすい環境づくり、起業・創業の支援、観光振興などに取り組み、市民がいきいきと働ける場を創出しながら、地域経済の活性化や税収の確保につなげていきます。
さらに、さまざまな分野での市民活動を支援し、市民の力を活かしたまちづくりを進めるとともに、市民や団体と連携を図りながら、地域コミュニティの活性化に向けた取り組みを推進し、地域の活力を高めていきます。

シティプロモーションでは、移住定住を促す効果的な情報発信に、引き続き取り組んでいきます。
新たに作成する移住定住ＰＲ冊子では、東京駅から約40分圏内にある他市との土地価格の比較や保育園の待機児童ゼロの継続などを具体的に見せるほか、自然の中でアウトドアを楽しむ市民の写真やインタビューなどを織り交ぜたあびこの暮らしを掲載し、「住みやすいあびこ」を発信します。
また、住宅購入を検討している方へ効果的に配布できるよう、都内や埼玉県、常磐線沿線の集合住宅に戸別配布するほか、市内の不動産会社等にも協力を呼びかけていきます。
さらに、産婦人科の待合室に設置されたモニターを利用し、広告を放映するアットリンクビジョンを活用した情報発信を首都圏の自治体では初めて実施します。都内、県内、埼玉県などの産婦人科で、おひるねアートＣＭなどを1か月間放映し、待機児童ゼロの継続をはじめとした「子育てしやすいまちあびこ」をＰＲします。

「我孫子市ふるさと大使」では、これまでに、プロゴルファーの青木功さん、落語家の山遊亭金太郎さん、お笑いコンビナイツの塙宣之さんの3名の方を任命しました。
大使の皆さんが、それぞれの分野で活躍することが、あびこのＰＲにつながっています。
今年の成人式では、ナイツの塙さんが、ビデオレターでお祝いの漫才を披露し、新成人の「ふるさとあびこ」への意識を高めてくれました。
今後も、さまざまな分野で活躍する我孫子ゆかりの方たちに、ふるさと大使を担っていただけるよう働きかけていきます。

スポーツイベントの開催では、手賀沼エコマラソンをはじめ、手賀沼ふれあいウオーク、手賀沼トライアスロン大会、手賀沼チームラン・キッズラン『うなきちカップ』など、我孫子最大の資源である手賀沼の周辺で開催されるスポーツイベントが広がってきています。ウォーキングやランニングは気軽に始められるスポーツとして注目されており、自然豊かな手賀沼周辺にもたくさんの方が訪れています。
今後も、スポーツイベントなどを通して、交流人口の拡大を図っていきます。
さらに、東京2020オリンピックの聖火リレーコースが、東葛飾地域の各市を通るルートとなるよう、近隣各市とともに要望活動に取り組んできました。
現在、公表されている情報では、今年の夏頃、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会により、コースの概要が発表される予定となっていることから、組織委員会の動向を注視していきます。

さくらプロジェクトでは、市民の皆さんからの寄附などにより、手賀沼公園や各地域の主要公園等に植樹した桜230本の健全な育成に努めています。
今年もソメイヨシノの開花時期に合わせて、手賀沼親水広場近くの遊歩道の桜並木80メートルのライトアップを実施します。
期間中は市内商業者が出店するほか、週末にはレストラン「米舞亭」が営業時間を延長するなど、市内外から訪れる多くの皆さんに楽しんでいただけるよう、取り組んでいきます。
なお、毎年「我孫子の景観を育てる会」が我孫子ゴルフ倶楽部で実施している市民観桜会は、4月1日に開催されますので、ぜひ足を運んでください。

婚活支援事業では、結婚に関するさまざまな相談やマッチング、各種イベント開催など、総合的に婚活支援を行っています。その結果、31年1月末現在の会員数は339人、成婚数は36組となり、そのうち17組が市内に住まわれています。引き続き、市の魅力や子育て支援策をＰＲするとともに、我孫子市社会福祉協議会と連携して事業の充実を図っていきます。

産後ケア事業では、事業を開始した平成27年4月から31年1月末までに、産後ショートステイ131人、産後デイケア87人、ママヘルプサービス132人の利用がありました。さらに、29年度に県内で初めて実施した、産婦のメンタルチェックも含めた産婦健康診査費用の助成については、31年1月末までに1，978件の利用がありました。利用者のうち約2割の方がマタニティブルーや育児不安等を抱えており、継続的な支援が必要であるとされています。
今後も、医療機関や関係機関との連携を図り、子どもが健やかに育つよう、妊娠期から子育て期への切れ目ない支援に努めていきます。

若い世代の住宅取得への支援では、事業がスタートした平成26年6月から31年1月末時点の申請件数は、1，796件にのぼり、このうち転入世帯は682件、15歳以下の子どもを持つ世帯は1，280件となり、多くの方に活用いただいています。
31年度からの新制度は、7月1日からの受け付けとなり、基本補助額を2万円とした上で、引き続き実施します。

空き店舗活用への補助では、これまでの補助制度における課題等を検証し、更なるまちの活性化を図るため、起業・創業支援事業との連携も含めた検討を行っていきます。

起業・創業の支援では、ワンストップ相談窓口をはじめ、創業塾や起業個別相談会、女性起業支援フォーラム、ビジネス交流会の開催、創業支援補助金制度の運用など、さまざまな施策を実施してきた結果、事業を開始した平成26年6月から31年1月末までに、男性25名、女性11名、計36名の創業者が誕生しました。
引き続き、市内で新たに事業所等を開設する創業者に対して活動を支援していくほか、認定創業支援事業者であるＮＰＯ法人や我孫子市商工会など関係機関と連携しながら、起業・創業者に対する手厚い支援を行っていきます。

企業が進出・操業しやすい環境づくりでは、平成29年度に実施した「産業拠点検討調査」の結果を踏まえ、立地需要を考慮した候補地の選定について、地権者情報の整理や市内企業とのヒアリングを実施してきました。
また、農地転用や都市計画の法的手続きなどについて、他市の事例確認や県との協議などを行いながら、検討を進めてきました。
今月6日には、活力ある地域づくり推進会議を開催し、今後、産業拠点として展開していく地区について検討しました。
31年度は、現企業立地方針の見直しに向けた調整を図っていきます。
さらに、今後の産業振興の充実を図るため、引き続き、千葉県企業立地課に、職員を派遣していきます。

オープンして2年目を迎えた手賀沼親水広場・水の館では、30年4月から31年1月末現在で約40万人が来館し、交流人口の拡大につながる拠点となっています。
さらに、家族や子どもたちのふれあいの場として魅力ある施設となるよう、現在、夏休みのオープンを目指して、手賀沼親水広場内の「じゃぶじゃぶ池」の改修工事を進めています。

農業支援では、農業拠点施設を中心に、地元農産物の品揃えの充実と拡大を図るほか、引き続き、川村学園女子大学と連携したオリジナル加工品の開発などを進めます。
さらに、犬の散歩をしている方たちにも気軽に立ち寄ってもらえるよう、ドッグポールを設置します。

観光の振興では、3月下旬を目指し、「観光振興計画」の修正を行っています。今月18日から来月8日までパブリックコメントを実施しています。今後は、この計画に基づき、観光振興施策を進めていきます。
手賀沼公園で実施しているミニＳＬの運行は、毎年3万人近い利用があり、家族連れや子どもたちに大変人気のある観光スポットとなっています。
現在、導入に向けて製作を進めているミニ新幹線のドクターイエローは、春休みに入る3月21日の運営再開に合わせて、運行を開始します。
また、31年度は、手賀沼を周遊できるレンタル用の自転車を一部リニューアルします。
今後も、子どもから大人まで、幅広い世代の方に喜んでもらえるよう、事業の充実を図っていきます。

地域コミュニティの活性化では、地域コミュニティ活性化基本方針に基づき、これまでに久寺家、天王台南、天王台北、新木、我孫子北の5地区に地域会議を設置しました。
地域会議は、地域主体で取り組んでおり、これまでも多世代交流、防災・防犯、環境保全など各地域の課題について、地域に関わるさまざまな主体が連携・協力して解決策を提案するなど、成果を上げてきました。
また、既に地域の課題について情報共有する場を設けている地域もあることから、こうした活動との連携も考慮しながら、引き続き、地域会議の設置を進めていきます。

市民公益活動の担い手を増やすための取り組みでは、「我孫子市市民公益活動支援指針」の見直しに伴い、市民3，000人を対象に、ボランティアと市民活動に関する意識調査を行います。
この調査は、中央学院大学との連携協定に基づき、大学が持つ専門性と市が持つ情報や発信力を活かして協働で実施するものです。

常磐線・成田線の利便性向上の取り組みでは、3月16日のダイヤ改正により、我孫子駅における常磐線から成田線への接続改善が行われます。
具体的には、常磐線から成田方面へ直通する夜間帯2本の列車において、我孫子駅での停車時間が最大10分短縮されるもので、これは、改善を要望してきた結果、実現したものと考えています。

成田線の活性化では、成田線沿線7市町で構成する「成田線活性化推進協議会」において、引き続き、ＪＲ東日本への要望活動を行うとともに、独自の沿線活性化事業を進めていきます。
特に沿線活性化事業については、33年4月1日に開業120周年を迎えることから、記念事業の実施を検討しており、今後、ＪＲ東日本千葉支社とも連携しながら、地元の観光資源を活かした企画を具体化していきます。

我孫子駅に停車する臨時列車は、現在、臨時特急「踊り子号」と臨時快速「舞浜・東京ベイエリア号」が運行されています。
我孫子駅発着の「踊り子号」は、春の増発列車として3月から6月までの運行延長が決定しました。3月以降は、毎週土曜日に我孫子駅を出発し、翌日曜日に伊豆急下田駅から我孫子駅に帰ってくる列車が運行されます。
引き続き、市民や市内企業、近隣市町に利用を呼びかけ、今後も「踊り子号」が継続的に運行されることを目指していきます。
また、「舞浜・東京ベイエリア号」は、茨城県日立駅を発車し、我孫子駅に停車したのち、東京ディズニーリゾートのある舞浜駅に直通する列車で、直近では、春休み期間中の3月23日と30日に運行される予定となっています。
東京ディズニーリゾートなどにおでかけの際は、ぜひご利用ください。

バスの利便性向上では、今井タクシー有限会社が運行する「アイバス」が、3月1日に大幅な改正を行います。利用者や地域の皆さんの意見を取り入れ、バス停の増設、朝夕の増便を実施するとともに、新たに東我孫子地区が運行経路に加わります。
平日、水の館や鳥の博物館にお出かけの際は、ぜひご活用ください。

国道356号バイパスのシャトルバスの運行計画では、成田線沿線地区の交通利便性を図るため、千葉県が進める国道356号バイパスの暫定2車線供用開始に合わせ、現在、民間路線バス事業者と協議を進めています。今後は、運行開始に向けた具体的な手法について検討を進めていきます。

手賀沼公園・久寺家線の整備では、32年度からの開通を目指していましたが、残り1件の用地取得にかかる代替え地の筆界確認や越境した斜面林の伐採等に時間を要していることから、現認可期間内での完了が難しい状況となりました。
そこで、完了までに必要な認可期間の延長手続きを行い、早期の事業完了に努める決意です。
このため、公園坂通りのイメージづくりについては、手賀沼公園・久寺家線の進捗状況を踏まえながら進めていきます。

下ヶ戸・中里線外1線の整備では、国道356号バイパスとの交差点の整備について、引き続き、千葉県と協議を進め、道路詳細設計を取りまとめるとともに、事業用地の取得を進めていきます。

旧井上家住宅の保存と活用では、31年度から2か年かけて、母屋の保存整備工事に向けた実施設計を行います。工事には、多額の費用と時間を要するため、国の交付金が活用できるよう、旧井上家住宅と布佐地区をはじめとした市内の史跡・文化財との連携など、地域の魅力向上につながる計画を策定します。

2つ目は、「子育ての推進」です。
31年1月1日の総人口は、前年から172人減の13万2，216人となり、減少の幅は小さくなったものの、我孫子市で生まれた子どもは789人、亡くなった方は1，313人と、少子化は続いています。こうした中、子育てしやすい環境をつくり、若い世代にずっと我孫子に住んでもらうことは大変重要です。また、子どもたちには、我孫子に対する愛着心と誇りを持って、育ってもらうことが大切です。
そのため、今後も待機児童ゼロの堅持や教育環境の充実を図るとともに、ｅモニター制度や転入者に対するアンケートを活用して、若い世代等のニーズを的確に把握・分析し、子育てしやすいまちづくり、子ども自身が健やかに成長できるまちづくりを進めていきます。

子ども・子育て支援の充実では、32年度にスタートする次期「子ども総合計画」の策定を進めています。31年度は、1月に回収したニーズ調査と意識調査の結果や現行計画の検証を踏まえて、子ども・子育て支援事業の充実を図るとともに、地域や行政が連携して子どもの育ちを支援する取り組みを総合的に推進する計画とします。

保育環境の充実では、30年度までに、保育園の待機児童ゼロを32年間堅持することができました。
引き続き、保育士不足の解消を図るため、保育士の宿舎を借り上げた私立保育園に対し、経費の一部または全部を補助するほか、これまで以上に質の高い保育を行う体制を整えていきます。
31年度は、4月から認定こども園に移行する「わだ幼稚園」と、子ども・子育て新制度の幼稚園に移行する「湖北白ばら幼稚園」を支援していきます。
また、都市計画道路下ヶ戸・中里線外1線の整備に伴う移転にあわせ、33年4月の開園を目指して、認定こども園へ移行する「若草幼稚園」に対し、進捗状況を踏まえながら、必要に応じて施設整備に要する費用を支援していきます。
さらに、子どもの安全・安心な保育環境を確保するため、老朽化が進む湖北台保育園の園舎について、隣地にある「わくわく広場」敷地内に複合施設として整備するための測量を行います。

放課後対策事業では、9月に布佐小学校にあびっ子クラブを整備し、市内全13小学校へのあびっ子クラブ設置が完了しました。
31年度は、提案型公共サービス民営化制度を活用し、我孫子第二小学校は4月から、新木小学校は8月から、学童保育室とあびっ子クラブの運営を民間事業者に委託します。
委託後、学童保育室では、保護者からの要望が高い保育時間の拡大やお弁当の注文など、働く保護者がより安心して預けられるようになります。
あびっ子クラブでは、事業者の創意工夫によるイベントが取り入れられ、子どもたちの体験活動がより一層充実します。

こども発達センターの運営では、ライフステージに応じた療育や相談体制の充実、地域支援体制、教育支援体制の構築を進めています。
31年度は、これまで以上に来所する子どもとその家族が安全・安心に利用できるよう、入口に防犯カメラを設置します。

養育支援訪問事業の充実では、子育てに対して不安や孤立感を抱えるなど、子どもの養育に支援が必要な家庭に対し、新たに育児・家事援助ヘルパーを派遣し、育児ストレスや産後うつ等の解消を図っていきます。
また、多様化する子どもや家庭の相談に対応するため、国の支援事業を活用して、子ども相談課の相談員の勤務日数を増やすことで、支援体制を強化します。

小中一貫教育の推進では、31年度から、小中一貫教育カリキュラムの全市展開を実施します。
小中一貫教育を支えるＩＣＴ教育の充実のために進めてきたタブレット型端末とＩＣＴ教育支援員については、1月までに全中学校区への配置が完了しました。今後も、タブレット型端末の利点を最大限活用した授業等を展開していきます。

小中学校の施設整備では、老朽化した給水設備や消防設備、我孫子第二小学校校庭のトイレなどを整備します。
さらに、災害時に避難所となる小中学校の体育館への空調設備の整備に向けた検討を始めます。

むし歯予防と歯と健康づくりの推進を目的に行っているフッ素洗口事業では、保育園・幼稚園・認定こども園が、導入当初の5園128人から、30年度は17園447人と着実に増えてきました。また、28年度からモデル校としてスタートした湖北台東小学校では、対象学年を1年生から3年生に拡大してきました。
保育園等で保護者に実施したアンケートでは、「保育園や小学校でフッ素の時間をつくっていただけるのは、とてもありがたい。これからも、ぜひ続けてほしい。」「園で、フッ素洗口をしていたので、むし歯が少なくなりました。年長だけでなく、そのあとも継続してほしい。」などのご意見をいただいています。
歯の健康への関心度は高まってきており、家庭での意識の変化もみられるようになりました。
今後も、歯と口腔の健康づくりを更に推進するため、対象年齢の拡大や新たな保育園・小学校等での導入に向けて取り組んでいきます。

通学路の安全を確保するために取り組んでいる白山跨線人道橋の修繕工事では、現在、ＪＲ東日本において事務手続きに時間を要しており、3月中の工事着手に向けて準備を進めています。
工事は、電車の終電後から始発までの時間帯で行う必要があるため、かなりの期間を要することから、31年度末の工事完了を目指していきます。
また、工事を行っている時間帯は、跨線橋を閉鎖する必要があることから、利用者の皆さまには、ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。
なお、今後の予定がわかり次第、ホームページに掲載するほか、自治会等への回覧や現地への看板設置などでお知らせしていきます。

3つ目は、「安心と健康の推進」です。
誰もが安全・安心で快適にくらせるまちの実現に向けて、市民の皆さんと連携して、防災や防犯の取り組みを進めるとともに、水害対策の着実な実施、救助隊など消防体制の充実、我孫子駅構内へのエレベーター設置などバリアフリー化を進めていきます。
また、すべての市民が、生涯を通じて健康でいきいきとくらせるよう、病気の早期発見や早期治療につながる取り組みを積極的に進めるとともに、健康寿命の延伸や介護予防への取り組みなど、市民の健康づくりを応援していきます。
さらに、子どもから高齢者、障害のある方、誰もが住み慣れた地域で家族や地域の人たちと関わりを持ちながら、安心してくらし続けることができる環境づくりに取り組んでいきます。

防災体制の強化では、今年度、修正を進めてきた「我孫子市地域防災計画」が、今月18日の市民危機管理対策会議において、承認されました。
主な修正点は、浸水想定区域の見直しによる緊急避難場所の変更と要配慮者施設等の指定など避難対策の強化、集中豪雨災害に適応した体制の構築など庁内体制の強化、自助・共助・公助それぞれの強化や防災備蓄倉庫の整備など応急復旧体制の充実です。
今後は、近年多発している災害の教訓を活かして、段ボールベッドや簡易トイレなどの備蓄品の充実を図るとともに、防災備蓄倉庫や避難所の環境整備を進めていきます。
また、地域における防災活動の中心となる自主防災組織の新たな結成や防災活動などを支援していくとともに、市が実施する防災訓練や避難所運営訓練、出前講座等を通して、防災意識の高揚を図っていきます。
今後も、発生が想定される自然災害に備えて、自助・共助の重要性と役割を広く周知していくとともに、関係機関との連携強化を図り、より一層、災害への対策や効果的な減災につなげていきます。

総合地震対策事業では、「下水道総合地震対策計画」に基づき、マンホールの浮上防止工事や避難所に指定されている小学校へのマンホールトイレの設置を順次進めてきました。
31年度は、現在見直しを行っている計画に基づき、今後のマンホールの浮上防止工事とマンホールトイレ設置に向けた実施設計を行います。

災害時の医療救護の強化では、初動体制の充実・強化を図るため、災害時に救護所となる市内8病院に、備蓄医薬品等を順次、配備しています。
31年度は、名戸ヶ谷あびこ病院に配備します。

水害対策のうち柴崎排水区では、29年度から国の堤防工事と併せて進めている後田樋管改築工事が、堤防工事も含めて、今年の夏頃までに完了する予定です。工事完了後は、地元自治会等を対象に、新しい後田樋管の施設見学会を開催します。
柴崎幹線の整備事業では、工事に必要となる用地の取得に向けて地権者との協議等を進めていきます。
天王台6丁目地区では、現在、推進工法により雨水幹線整備工事を進めており、31年度末の完了を目指しています。なお、30年度の国の補正予算を活用できることとなったため、31年度に予定していた工事の一部を前倒しして実施します。
布佐排水区の2工区では、都地先において千葉・竜ケ崎線の横断部分の雨水幹線工事を行います。
若松地区では、引き続き、雨水管布設工事を進めていきます。
市では、床上浸水が多数発生している地区について、優先的に進めていますが、水害対策には、多大な予算と長い年月が必要です。今後も、国の交付金を活用しながら、浸水対策事業を着実に進め、水害に強いまちづくりを進めていきます。

消防施設の整備では、平成36年度の開所を目指し、中里地区に東消防署湖北分署の移転と我孫子市初となる総合訓練施設等の整備を進めています。
事業認定申請書の作成に時間を要したことから、今年度末までに消防庁舎の用地取得が困難となりました。今後は、秋頃までの取得に向け、事業を進めていきます。また、新たに物件等の移転補償費が発生したことから、関連費用を今議会の補正予算に計上しています。
31年度は、引き続き、総合訓練施設等の用地取得に向け、事業を進めていきます。

消防団体制の強化では、「我孫子市消防団器具置場整備計画」に基づき、老朽化が著しい第9分団の器具置場を、久寺家汚水中継ポンプ場の敷地内に整備します。
また、更新の優先順位が高い第2分団の器具置場を整備するための検討を進めていきます。

ＡＥＤ設置の促進では、救命率向上につなげるため、30年度予定していた24時間営業のコンビニエンスストア32店舗への設置は完了しました。
今後は、コンビニエンスストアの開店等の状況を踏まえながら、順次、設置を進めていきます。

緊急車両等の通行の確保では、船戸地区の一部狭隘な交差点を緊急車両等が円滑に通行できるよう、隅切りや待避所の用地を取得し、整備します。

駅施設の利便性向上では、今年度、工事を進めていた湖北駅ホーム屋根の延伸と橋上下部の修繕工事が、今月17日に完了しました。
これにより、我孫子方面に1．5車両分となる約35メートルのホーム屋根が延伸され、今まで以上に利用しやすくなりました。
工事期間中は、ご不便をおかけしましたが、ご協力いただきありがとうございました。

我孫子駅構内へのエレベーターの設置では、現在、ＪＲ東日本において基本設計を進めています。
市としては、市民の利便性が向上するよう、各ホームへのエレベーター設置を要望しています。
31年度は、引き続き実施設計を行い、32年度からの工事着手に向けた準備を進めていきます。
なお、工事概要については、順次ホームページや広報などでお知らせします。

安全・安心な公園施設の整備では、誰もが安全・安心に公園を利用できるよう、布佐南公園の園路やトイレなどのバリアフリー整備を行うほか、船戸ときわ台公園の階段に手摺を設置します。
さらに、11月に開催した子ども議会において、「公園のトイレは、雰囲気が暗い。内装だけではなく、見た目も明るくしたら入りやすくなるのではないか」との意見が寄せられたことから、31年度は、手賀沼公園西側トイレの壁に絵などを描くことで、雰囲気を明るくします。

「健康福祉総合計画」の策定では、地域共生社会の実現に向け、「我が事・丸ごと地域福祉の推進」の理念を踏まえ、市民と市、関係機関が更なる連携を深め、早期に課題を発見し、解決を目指す体制づくりを検討するとともに、計画策定を進めていきます。
31年度は、市民の意見を反映するため、アンケート調査を実施します。

健康寿命の延伸では、「自ら取り組む、みんなで続ける健康づくり」を基本理念に、27年度から推進している「第2次心も身体も健康プラン」が中間となる5年目を迎えます。
そこで、現状と課題を把握し、より市民のニーズに応じた施策を推進していくため、健康に関するアンケートを実施し、中間評価を行います。

胃がん検診の充実では、50歳以上かつ偶数年齢の方を対象に胃内視鏡検査を導入するとともに、国の指針に基づく精度管理のため、専門医による読影研修や画像評価を行い、早期発見や早期治療に取り組んでいきます。

風しん抗体検査と予防接種では、首都圏を中心に、増加している風しん患者への対応として、これまで予防接種法に基づく定期接種を受ける機会がなく、風しん抗体保有率が他の世代に比べて低い、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性を対象に、風しん抗体検査を受けた結果、抗体価が低い方に予防接種を行います。
なお、対象者には無料の受診券を3月中に発送します。
さらに、妊娠初期の女性が風しんに感染すると、難聴、心疾患、白内障を主症状とする「先天性風しん症候群」の赤ちゃんが生まれる可能性があることから、市独自の事業として、千葉県の風しん抗体検査を受けた結果、抗体価が低いとされた平成2年4月1日以前に生まれた妊娠を希望する女性等を対象に、予防接種費用の一部を助成します。
引き続き、周知等も含め、風しん感染の拡大防止に努めていきます。

高齢者支援施設の整備では、「第7期介護保険事業計画」に位置づけた介護老人保健施設について、計画期間内に根戸地区への開設を目指し、31年度から県との事前協議を進めていきます。
今後は、33年度にスタートする次期介護保険事業計画の策定に向けて、現状を把握するとともに、市民のニーズを捉えながら、検討を行っていきます。

高齢者なんでも相談室の運営・支援では、65歳以上の高齢者人口が多い我孫子地区において、相談体制の強化を図るため、我孫子駅の南側に新たな相談室を設置し、よりきめ細やかな支援を行っていきます。さらに、地域福祉の増進を図るため、我孫子南地区社会福祉協議会と併設します。

高齢者の生活支援では、高齢者が住みなれた地域で安心してくらし続けることができるよう、身近な地域ごとに支え合う体制づくりを検討する場の設置を進めています。
31年度は、既存の我孫子南地区に加え、新たに市内4か所への設置を目指します。

認知症高齢者への支援では、認知症の人やその家族、地域住民が気軽に集い、交流を楽しみ、介護や認知症の相談も行える場である「認知症カフェ」について、既存の2か所に加え、新たに4か所への運営支援を行います。

自殺対策事業では、12月に策定した「我孫子市いのちを支え合う自殺対策計画」に基づき、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる「ゲートキーパー」の役割を担う人材を養成するための研修会を開催します。

成年後見制度利用の支援では、認知症や障害などによって判断能力が不十分な方の権利や財産を保護する「成年後見制度」の担い手として、身近な地域住民がきめ細やかな支援を行う「市民後見人」となるよう、講座を開催します。

障害者支援施設の整備では、障害のある方が住みなれた地域で生活できるよう、軽作業などの就労訓練を行える日中活動の場を確保するため、つくし野に整備する就労継続支援Ｂ型事業所を支援していきます。

災害時の要支援者への配慮では、災害時の避難所等において、外見からは支援を必要としていることが分かりにくい方を支援するため、要支援者用のベストを作成し、小中学校の防災備蓄倉庫に配置します。

放射能対策では、市民の不安を軽減するため、引き続き、小中学校や保育園、公園などの子どもが利用する施設の放射線量測定をはじめ、剪定枝木等の埋め立て処分や給食食材と市民が持ち込む食品等の放射性物質検査、ホールボディカウンタでの内部被ばく線量測定と甲状腺検査の費用の一部助成などを行っていきます。

4つ目は、「行財政改革等の推進」です。
これまで3つの柱に沿った取り組みを述べてきましたが、これらを進めていくためには、更なる行財政改革が必要です。

「第4次行政改革推進プラン」では、行政改革推進委員会において、30年度の取り組みの進行管理を行うとともに、プランの中間評価を行い、業務改革に取り組んでいきます。

事業仕分けでは、今後、新クリーンセンターの整備など大規模事業を控えている中、財源を確保する視点をもって、引き続き、行政改革推進委員会により実施します。

提案型公共サービス民営化制度では、29年度に採用された我孫子第二小学校と新木小学校の学童保育室とあびっ子クラブの運営委託を実施します。31年度も、制度の必要な改善を行った上で、引き続き、募集を行います。

組織体制の見直しでは、31年度からスタートする総合計画の策定に合わせ、多様な行政需要に効率的かつ効果的に対応できる組織体制の検討を行っていきます。
また、プレミアム付き商品券事業の実施に伴い、体制を整えます。

職員の派遣では、引き続き、国土交通省関東地方整備局に1名と千葉県に1名の職員を派遣し、さまざまな場で活躍できる職員を育成していきます。
また、全国市長会を通じて東北の被災地の宮城県東松島市に1名の職員を派遣し、復興を支援していきます。
さらに、30年度で退職となる職員1名が、現職中に復興支援したまちで再び支援に取り組みます。

会計年度任用職員制度の導入では、32年度からの制度導入に向け、これまで全庁に制度の概要や特徴を周知し、市職員組合と総務課の職員で構成する検討会議を行ってきました。現在は、協議内容のとりまとめを行っているところです。
今後は、市職員組合との交渉を重ね、適正な勤務条件等を定めるための関係条例と施行規則を整備します。

ふるさと納税では、更なる寄附金の増加を図るため、ふるさと納税のインターネット受け付け窓口を、現在の1事業者から3事業者に拡大し、寄附者の方々の利便性を高めるとともに、魅力ある返礼品の充実に取り組んでいきます。
また、今年度は、はしご付き消防自動車の整備に伴い、クラウドファンディングを活用した資金調達を実施し、多くの方からの温かいご支援により、240万円の寄附をいただきました。寄附のお礼としているはしご車の体験乗車は、希望者の状況を踏まえながら、3月下旬の春休みからゴールデンウィークの間で実施できるよう準備を進めています。
今後も、クラウドファンディングなどを活用し、更なる財源の確保に努めていきます。
なお、はしご付き消防自動車については、1月21日の納車を予定していましたが、はしご車のベースとなる車両が新型になったことにより、設計段階ではわからなかった問題が生じたほか、国内での車両製造後に行うドイツでのはしご部分取り付け作業においても時間を要したことから、納車が3月となります。車両が納車されるまでの期間は、消防相互応援協定に基づき、取手市と柏市、印西地区消防組合からの応援体制を確保しています。
なお、納車時期の遅れにより、受注者からは日数に応じた違約金が支払われます。

受益者負担の適正化では、平成26年4月に、消費税率が5％から8％に引き上げられた際、段階的に10％になることを見据え、消費税率の改定に基づく全庁的な受益者負担の見直しを見送りました。このことから、10月に予定されている消費税率の引き上げに向け、受益者負担を求める公共サービスについて、原価計算に基づく経費を算定し、適正な使用料等の見直しを行っていきます。

柏版図柄入りナンバープレートの普及促進では、昨年の10月1日から交付が開始され、市長車・議長車・教育長車をはじめ、高規格救急自動車やはしご付き消防自動車など、市公用車に順次取り付けを行い、普及に向けたＰＲを行っています。
31年度は、より多くの皆さんに図柄入りナンバープレートを取り付けていただけるよう、更に公用車10台に取り付け、「走る広告塔」として地域の魅力を発信していきます。

省エネルギーの推進では、今年度末までに、自治会が管理する街路灯と市が管理する街路灯を合わせて、全街路灯の約97％がＬＥＤ化される予定です。
また、自治会が管理する街路灯のうちＬＥＤ化が完了し、かつ市での管理を希望する街路灯については、31年1月末現在で、158自治会のうち102自治会が市への移管を希望しており、現在、4月から市が管理するための準備を進めています。
なお、ＬＥＤ化されていない街路灯を管理する自治会に対しては、引き続き、補助を行い、更なるＬＥＤ化の推進を図っていきます。

太陽光発電の普及促進では、公共施設については、建て替えを予定している新廃棄物処理施設と東消防署湖北分署において、太陽光発電システムの設置を検討しています。
また、個人住宅については、太陽光発電システム設置費用の一部を補助しています。
事業をスタートした平成14年4月から31年1月末現在で、1，314件の申請がありました。
併せて実施している、家庭用燃料電池や蓄電池設置費用への補助も、年々増加傾向にあり、事業をスタートした平成25年10月から31年1月末現在で171件の申請がありました。
引き続き、市の地球温暖化対策実行計画である「あびこエコ・プロジェクト4」に基づき、太陽光発電設備の普及・促進を図っていきます。

ファシリティマネジメントの推進では、「我孫子市公共施設等総合管理計画」の基本方針を踏まえ、31年1月末時点で、12の個別施設計画を策定し、施設ごとの具体的な対応方針を明らかにしました。
策定した計画には、主要な施設の安全確保と維持管理の部分を横断的に担う「我孫子市公共施設保全計画」の視点も取り入れ、効率的な改修による財政負担の軽減を目指すものとなっています。
31年度は、本市の公共施設の総延床面積の約60％を占める学校施設をはじめとする各公共施設の個別施設計画のほか、下水道事業に係るストックマネジメント計画についても順次策定し、厳しい財政状況の中、公共サービスのあり方やコスト等を考慮した公共施設全体の最適化を進めていきます。

老朽化が進む公共施設の整備では、市内の公共施設の大半が昭和40年代に建築されているため、長寿命化の視点も視野に入れながら、整備を進めています。31年度は、北原団地の大規模改修や各施設の受変電設備の更新、小中学校の給水設備の更新、体育館メインアリーナの屋根や市民プラザの空調設備の改修に向けた設計などを行います。
今後も、施設の状況を十分把握しながら、適切な時期に最適な整備を進めていきます。

新クリーンセンターの整備では、6月から実施した土壌汚染調査において、揮発性有機化合物と重金属等で基準値を超えた箇所が判明したことから、10月から12月末にかけて詳細な土壌調査とボーリング調査を実施しました。
その結果、揮発性有機化合物は、すべての深度において土壌溶出量の基準値内であることが確認されました。重金属等は、汚染土壌の深度方向の分布状況が確定したことから、現在、浄化対策工事に向けた施工概要、概算工事費、工程について、千葉県と協議しながら準備を進めており、31年度は、浄化対策工事の実施設計を行い、32年度からの工事着手を目指していきます。
なお、いずれも地下水調査の結果、地下水基準に適合していることを確認しました。
今後のスケジュールとしては、3回目の「新廃棄物処理施設整備運営事業者選定委員会」を今月22日に開催し、特定事業の評価・選定案、契約書の素案、落札者決定基準について審議いただきました。
3月29日に予定している4回目の委員会では、入札公告の資料や評価方法について審議いただき、4月を目途に入札公告を行います。
その後、入札参加者の資格審査・決定、概要のヒアリングなどを実施し、10月には提案書の基礎審査等を行い、11月に予定している5回目の委員会において、最優秀提案者を決定していきます。32年2月には仮契約を締結し、3月議会で本契約の議決をいただけるよう進めていきます。
このほか、31年度は、28年度から実施している環境影響評価の報告書のとりまとめなどを行っていきます。

近隣自治体との連携では、各市町と設置しているさまざまな協議会においては、国・県等への要望活動や共同事業を行うほか、柏市、印西市、千葉県、国土交通省で構成する「手賀沼・手賀川活用推進協議会」においては、水辺の活用について市域を超えた連携を図っています。
常磐線沿線の8自治体とＪＲ東日本東京支社、東京藝術大学で構成する「ＪＯＢＡＮアートライン協議会」においては、産官学それぞれの特色を活かして、アートをテーマに、常磐線沿線のイメージアップを図る活動を展開しています。

大学との連携では、市内外の3大学と連携協定を結び、学生ボランティアや実習生の受け入れなどの人的交流等を行っています。また、大学の高度な専門性を活かして、市の施策に関する調査・研究の分野でも連携できるよう協議を進めており、31年度は、中央学院大学と連携した取り組みを行います。

企業との連携では、手賀沼周辺の活性化と生涯スポーツの推進として幅広い年代の方に楽しんでいただくランニングイベント「手賀沼チームラン・キッズラン『うなきちカップ』」を、地元の企業のノウハウなどを活かして実施しています。
また、セブンイレブン・ジャパンとは、中高年者の就業や社会参加の支援を目的に協定書を締結し、お届けサービスを通じて地域の高齢者のさりげない見守り活動などを行っています。
さらに、災害時における減災と迅速な復旧のため、救護活動、施設利用、物資の供給・提供など、多岐にわたってさまざまな事業者や企業との連携強化を図っています。
今後も、これらの連携の枠組みを活用した取り組みを進めていきます。

以上、4つの柱に沿って述べてきましたが、最後にその他の取り組みについて申し上げます。

新たな文化交流拠点施設の整備検討では、昨年の11月10日に「文化交流拠点施設建設構想案とりまとめに向けた中間報告書」を公表し、市政ふれあい懇談会などで説明を行いました。
その後、12月27日まで意見募集を行った結果、44件の個人と団体からさまざまな意見や提案をいただきました。
現在、それらも踏まえて、文化交流拠点施設建設構想案のとりまとめを進めているところです。
策定後は、議会や春に開催する市政ふれあい懇談会などの場で市民の皆さんに提示し、建設の是非も含めて広く意見を聴いていきます。

プレミアム付き商品券は、10月に予定されている消費税率引き上げに伴う影響緩和や地域における消費喚起を目的に実施されるものです。
この事業は、対象となる低所得者と0歳から2歳の子どものいる世帯のうち希望する方に、2万5千円分の商品券を2万円で販売するものです。
商品券の利用に向けては、あらかじめ市内の店舗を広く募り、市内での消費を活性化できるよう、工夫していきます。
今年の夏頃までには対象者へ通知し、その後、購入希望の確認や資格審査を行ったうえで、10月から3月まで商品券が利用できるよう、販売を行う予定です。
なお、事業に係る費用の一部については、今議会に追加補正予算として計上し、全体事業費については、6月補正予算への計上を予定しています。

以上で、施政方針を終わります。
冒頭でも申し上げましたが、厳しい財政状況は続きますが、「我孫子に生まれて良かった」「我孫子に住んでいて良かった」と思えるまち、そして、我孫子市民であることを誇れるまちづくりを目指していきますので、議員の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。