2020（令和2）年第1回我孫子市議会定例会　施政方針

この施政方針は、2月26日の令和2年第1回市議会定例会の冒頭で市長が述べたものです。

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令和2年第1回市議会定例会の開会にあたり、2年度の施政方針を申し上げます。

平成31年1月から令和元年12月までの1年間に我孫子市で生まれた子どもは738人、亡くなった方は1，264人と、自然減の幅は500人を超える状況が続いています。
一方、社会増減では、我孫子地区における住宅開発の影響もあり、転入者が増加しており、2月1日の総人口でみると、平成31年の132，216人から33人減の132，183人と、わずかな人口減に留まっています。
若い世代への住宅取得補助金を活用した方の状況からも、0歳から5歳の子どもがいる世帯の方が増えていることがわかります。
これは、待機児童ゼロの堅持をはじめとする「子育てしやすいまち」を目指した取り組みが認知されてきた成果だと捉えています。
しかし、5年前の平成27年2月1日の総人口からは約1，000人減少しており、少子高齢化と人口減少は確実に進んでいます。
そのため、子ども医療費助成の継続的な実施、高齢者や障害者等へのサービスの充実、インフラ施設の整備など、誰もが住みやすい環境づくりに努めてきました。
さらに、水害対策や近年多発している災害への迅速な対応にも取り組み、安全に安心してくらせる環境づくりにも努めています。
今後も、これまで取り組んできた事業を着実に進めるとともに、定住人口の増加につながる取り組みを進めることで、誰もが安全に安心して住みやすいまちづくりを目指していきます。

令和2年度の予算編成については、経常的経費全般にわたり厳しい精査や調整を幾度も行い、削減に努めました。
歳入では、市の歳入の根幹である市税収入において、個人市民税と法人市民税が減となるものの、固定資産税や軽自動車税、市たばこ税、都市計画税が増となり、全体では、若干の増額となることを見込んでいます。
また、消費税率の引き上げを反映し、地方消費税交付金の増を見込むとともに、地方財政計画などから地方交付税を的確に算定し、地方債を活用するなど財源確保に努めました。
歳出では、令和2年度から始まる第10期実施計画において、第三次基本計画に位置づけた5つの重点プロジェクトを中心に156事業を採択しました。
政策的経費では、幼稚園等の認定こども園移行や施設改修等への支援、子ども医療費の助成拡大など、若い世代が子育てしやすいまちづくりへの取り組みをはじめ、緊急車両の更新や小中学校の設備の更新、駅構内へのエレベーター整備など、市民の安全・安心を守るための取り組み、市民体育館や近隣センターなど公共施設の大規模改修や設備更新など公共施設の老朽化対策を中心に実施していくこととしました。
また、手賀沼公園・久寺家線の整備や水害対策などの大規模事業を実施するため、財政調整基金と各種特定目的基金から約9億4千万円の繰り入れを見込んでいます。
その結果、令和2年度一般会計の予算規模は、平成31年度より32億9千万円増の412億5千万円となり、初めて400億円を超える予算となりました。
新廃棄物処理施設の建設という、市民の皆さまの生活に直結する大規模事業が本格的に始まるほか、幼保無償化の本格実施と社会保障費の増、我孫子駅構内へのエレベーター整備や下新木踏切道の改良などにより歳出が増加し、これまで以上に厳しい財政状況となっていますが、事業の優先順位をしっかりと精査し、適切な財源配分に努めながら、少子高齢化や人口減少、公共施設の老朽化など、今後の我孫子市を大きく左右する課題に的確に対応しながら、持続可能なまちづくりを着実に進めていきます。

我孫子市は今年、市制施行50周年という大きな節目を迎えました。そこで、今年は、さまざまな取り組みを進めていきます。

1つ目は、50周年記念を市内外へ発信するＰＲ事業です。
1月から、市のホームページに特設ページを開設しています。現在、「みんな大好きＡＢＩＫＯ市民メッセージ」として成人式編と新春マラソン編を、「協賛事業イベントスケジュール」として50周年協賛事業の開催日等を掲載しています。
今後は、記念イベントの情報をはじめ、市民の皆さまや我孫子ゆかりの著名人の方々からメッセージをいただき、掲載していく予定です。
また、広報あびこでは、「あびこ50年物語」のコーナーを設けました。
1月16日号には、昭和45年当時の湖北駅竣工式と建設時の天王台駅の様子を紹介しました。
今後は、まちの姿や人物などをとおして、我孫子市の50年の歩みを紹介していきます。
さらに、千葉テレビの朝の情報番組「シャキット」のあびこナビコーナーにおいても、50周年関連イベントなどを積極的に取り上げてＰＲしていきます。

2つ目は、記念式典の開催です。
市制施行日の7月1日に、けやきプラザホールにおいて、開催します。市政功労者への表彰や名誉市民の称号の贈呈を行うほか、さまざまな工夫を凝らした式典にしたいと考えています。
オープニングでは、「あびこ市民の歌」の歌詞に補作、作曲したシンガーソングライターの小椋佳さんをお招きし、我孫子の中学生と一緒に市民の歌を披露できるよう、調整を進めています。
名誉市民については、昨日開催した「我孫子市名誉市民選考委員会」において、「世界の青木」と称され、日本のゴルフ界発展のために、精力的な活動を続けている我孫子出身のプロゴルファー青木功さんと、川村学園女子大学の特任教授であり、児童文学のノーベル賞として知られる国際アンデルセン賞を受賞した「守り人シリーズ」でも有名な作家の上橋菜穂子さんの2名が、名誉市民の候補者として選定されました。
候補者については、人事案件として、今議会の最終日に追加議案として提出します。

3つ目は、記念イベントの開催です。
7月中旬から11月中旬まで、市制施行50周年と鳥の博物館開館30周年を記念した企画展として、オリンピックイヤーにちなんだ「（仮称）鳥のオリンピック」を開催します。
これまで集積してきた標本を展示するとともに、鳥の驚くべき能力などを紹介します。
8月には、昭和17年から22年までの約6年間を我孫子で過ごした放浪の天才画家、山下清画伯の絵画や遺品などを展示する「山下清展」を市民プラザで開催します。
展示会では、画伯の甥にあたる山下浩氏のギャラリートークや貼り絵を体験できるワークショップなど、大人から子どもまで楽しめる企画にしていきます。
さらに、雑誌『白樺』創刊110年を記念して、4月16日から7月12日まで、新たに志賀直哉の子孫の方から寄贈された資料を中心に、「志賀直哉展」を白樺文学館で開催します。
特に、志賀直哉直筆の油彩の静物画は、今回が初公開となる貴重なものとなっていますので、ぜひ、ご覧いただければと思います。

4つ目は、我孫子駅の発車メロディーの変更です。
昨年7月から市内の高校生が発車メロディーの変更に向けた署名活動に取り組み、7，567人の署名が集まりました。署名が12月10日に市に提出されましたので、12月26日にＪＲ東日本東京支社に赴き、私から直接、要望書を提出しました。
市としても50周年の記念事業の一環として、引き続き取り組んでいきます。
なお、今回、発車メロディーの変更をお願いしている我孫子の四季を唄った「あびこ市民の歌」は、市制施行10周年を記念して制作したものです。
この市民の歌を広く知っていただくため、広報で特集を掲載するほか、公共施設や市内で行われる各種イベントでの活用を図るとともに、市内小中学校にＣＤを配布し、昼休みなどに放送してもらうよう働きかけていきます。
さらに、今年は、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、オリンピック聖火リレーが我孫子市を通ります。
聖火リレーは3月26日に福島県を出発したのち、全国を巡り、千葉県には7月2日に到着し、県内各所を巡ります。
今月13日に組織委員会から聖火リレールートの出発時間と到着時間が公表され、我孫子市は、7月4日の午後4時半頃に「道の駅しょうなん」を出発し、「手賀沼公園」までの約2．3キロの区間を、12人のランナーが聖火を繋いでいきます。
現在、東京2020オリンピック・パラリンピック組織委員会と千葉県とともに、聖火リレーの実施に向けた運営体制や沿道を盛り上げる企画などについて、調整を進めています。
また、パラリンピック聖火リレーへの取り組みでは、8月19日に市原市で開催される予定の「千葉県聖火フェスティバル」に我孫子市も参加します。
聖火フェスティバルでは、県内の各市町村で採火した火を合わせ、千葉市内で聖火リレーを行ったのち、「千葉県の聖火」としてパラリンピック会場に繋げることとなっています。
さらに、千葉県で開催される競技を中心に、学校連携観戦チケット約1，850枚が我孫子市に割り当てられます。今後、市内の小中学生が観戦に行けるよう、調整を図っていきます。
引き続き、組織委員会と千葉県と連携しながら、多くの市民の皆さまの心に残る聖火リレーとなるよう、準備を進めていきます。
令和2年は、市制施行50周年とオリンピック・パラリンピックという一生に1度の機会が訪れた記念すべき年です。市を挙げて盛り上げていきたいと考えています。

首都圏にあって、豊かな自然に触れながら生活できる環境は我孫子の大きな魅力です。住宅都市としての魅力を高めるためには、手賀沼をはじめとした我孫子ならではの貴重な自然を守り、育てていくことが欠かせません。今後も、手賀沼の浄化や古利根沼の保全など、貴重な自然の保全・再生に市民の皆さんとともに取り組み、まちの魅力を高め、広く情報を発信していきます。
また、地球温暖化や生態系の破壊など、環境問題が深刻化しています。一方、原発事故を背景に地球環境やエネルギー問題に対する市民や事業者の意識が一層高まり、省エネルギーや自然エネルギーへの取り組みが検討されています。市では、こうした市民や事業者の取り組みを支援するとともに、引き続き、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいきます。

手賀沼の水質は、環境省発表の平成30年度公共用水域の水質測定結果において、ＣＯＤ年平均値1リットル当たり9．2ミリグラムで、平成29年度から若干悪化しており、全国ワースト順位も3位に留まりました。
今後も、国や県、流域市と連携しながら、北千葉導水事業や自然系の汚濁負荷の削減などの浄化対策事業を進めていきます。
また、近年、手賀沼とその流入河川に大量に繁茂しているナガエツルノゲイトウやオオバナミズキンバイ、ハスなどについても、引き続き、県や流域市と連携して対策を進めていきます。

市の地球温暖化対策実行計画である「あびこエコ・プロジェクト4」では、目標を設定して、環境負荷の低減に取り組んでいるところですが、小中学校へのエアコン設置やごみの焼却量の増加等により、目標を達成できていない状況が続いてきました。
令和2年度は、これまでの増減要因や取り組みの有効性の分析結果をもとに、令和3年度からスタートする「あびこエコ・プロジェクト5」を策定し、環境負荷の低減を図っていきます。

新クリーンセンターの整備では、今月12日に開催した臨時議会において、新廃棄物処理施設整備運営事業建設工事に関する請負契約の締結について議決をいただき、13日付けで本契約を締結し、設計業務に着手しています。4月以降は、本設計と建設段階において、要求水準書で提示する内容と事業者からの提案の達成状況を確認するためのモニタリング業務も始まります。
また、土壌汚染対策工事区域内の建屋等の撤去工事を4月から6月まで実施したのち、速やかに土壌汚染対策工事に着手し、12月末までの完了を目指します。

放射能対策では、千葉県における東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質を含む指定廃棄物の長期管理施設の候補地選定について、平成27年4月、国からの詳細調査の候補地が示されてから、この5年間、候補地の地元の了解は得られておらず、具体的な進展はありません。
松戸市、柏市、流山市、印西市、我孫子市では、未だに住宅地に近接した場所に指定廃棄物が一時保管されています。
このことから、21日に関係5市の市長で環境省に赴き、指定廃棄物の長期管理施設を一刻も早く確保すること、確保に時間がかかる場合は、一時保管の状況を十分に把握するなどしたうえで、確保されるまでの具体的な施策を示すことについて、小泉環境大臣に書面で要望しました。
私からは、「我孫子市が大震災の影響による被災地であること」「千葉県の手賀沼流域下水処理場で保管している流域7市からの汚泥処理から発生した指定廃棄物が未だに保管されていること」「指定廃棄物の長期管理施設の決定」について、積極的に動いてほしい旨を要望しました。
これに対し、大臣からは、「各市において、指定廃棄物が一時保管されていることについては、ご苦労をおかけしており、大変申し訳なく思っています。これからは、地域住民と意見交換をしていきたいと考えています。本日の要望は、今後の取り組みに活かしていくとともに、関係市と一緒になって進めていきたいと思っています。」との説明がありました。

まちを発展させていくためには、まちの活力を高め、元気にしていくことが必要です。
そのため、手賀沼をはじめとする自然環境や歴史的・文化的遺産など、地域の資源を最大限活用して我孫子の魅力を高め、交流人口、更には定住人口の拡大につなげていきます。
また、地産地消を軸とした農業振興をはじめ、住工混在の解消や新たな企業が進出しやすい環境づくりを推進して、市民がいきいきと働ける場を創出するほか、商店街の活性化、観光振興などに取り組み、地域経済の活性化を図り、税収の確保にもつなげていきます。
さらに、さまざまな分野での市民活動を支援し、市民の力を活かしたまちづくりを進めるとともに、市民や団体と連携を図りながら、地域コミュニティの活性化に向けた取り組みを推進し、地域の活力を高めていきます。

シティプロモーションでは、引き続き、テレビやラジオ、インターネットなどを効果的に組み合わせて、あびこの魅力を市内外に向けて積極的に情報発信を行い、認知度の更なる向上を目指していきます。
令和2年度は、昨年制作した移住ＰＲリーフレット「住み替えあびこナビ」の情報を活用して、都内で働く20代から30代の女性向けフリーペーパーの広告に、本市が待機児童ゼロを30年以上継続していることや通勤アクセスの良さなどを紹介して、我孫子市への住み替えをＰＲします。

さくらプロジェクトでは、今年もソメイヨシノの開花時期に合わせて、手賀沼親水広場近くの遊歩道の桜並木80メートルのライトアップを実施し、夜桜を楽しめるスポットとして、幻想的な水辺空間を演出します。
また、4月4日と5日には、市内商業者が飲食店等を出店するほか、ライブイベント「サクライブ」を開催します。春の陽気のなか、桜と音楽のコラボレーションをお楽しみください。
なお、「我孫子の景観を育てる会」による我孫子ゴルフ倶楽部での市民観桜会は、3月30日に開催されますので、ぜひ、足を運んでください。

農業拠点施設では、引き続き、地元農産物の品揃えの充実や川村学園女子大学との連携による加工品開発に取り組んでいきます。
さらに、我孫子産の農産物を、おいしく楽しく調理する方法を紹介するライブキッチンを開催するほか、レストラン「米舞亭」では、幅広い層をターゲットにした和食・洋食を含む新メニューの追加など、さまざまな取り組みを実施することで、新たな顧客とリピーターの確保を図ります。

農産物直売所アンテナショップ跡地の活用では、昨年4月の事業者選考の不調を踏まえ、募集要項の見直しを行い、現在、事業者を再募集しています。
2月14日時点で、2事業者から事前提案があり、順次、資格審査等を行っていましたが、21日時点で、1事業者から辞退届が提出されました。今後は、3月19日までに提出される最終提案に基づき、4月に開催を予定している選考委員会において事業者を決定し、その後、20年間の事業用の定期借地権に係る設定契約を締結し、速やかに事業を開始できるよう手続きを進めていきます。

水田無人航空機防除への支援では、平成17年を最後に農薬の空中散布を中止してきましたが、近年、水稲のカメムシ被害が増加しています。
そのため、農家組合や農業者から航空機等を活用した防除についての要望があるため、散布範囲を限定し、ドローンなどの小型無人航空機を使用した防除への取り組みに対して、費用の一部を支援します。

災害による農業被害の支援では、これまでも国・県とともに、被災した農業用ハウスに対する支援を行ってきましたが、平成30年の台風24号、昨年の台風15号と19号など、近年の度重なる自然災害により、農業用ハウスの被害は甚大なものとなっています。
そのため、災害に備えることが重要であると考え、令和2年度は新たに、事前に農業用ハウスを強靭化するための費用に対し、支援を行います。
また、台風19号で被災した農業者が実施する施設の再建や修繕に要する経費に対して、費用の一部を助成するほか、田中調節池内に堆積したゴミ等の処分を順次進めています。
さらに、被害を受けた青山排水機場の復旧については、千葉県と柏市との協議が整ったことから、関連経費を今議会の補正予算として計上するとともに、排水機場復旧に係る予算は、令和元年度から4年間の継続費を設定します。

企業が進出・操業しやすい環境づくりでは、市の方向性を示した「我孫子市産業拠点土地利用」において、最優先に事業を進める地区として柴崎地区を位置付けたことから、令和2年度は、民間資本を活用した工業系用地の創出に向けて、「産業用地整備基本計画」を策定します。
本計画は、今後、インフラ整備等の費用が対象となる千葉県の補助制度を活用して、事業を進めていくことを想定しており、その前提として策定するものです。
内容としては、土地利用計画の作成、開発事業者募集に向けた条件整理、対象地のインフラ整備費用をはじめとする事業費を算出するとともに、市と開発事業者の役割を明確にすることで、事業の実現性がより高まるものと考えています。
なお、事業の実施に向けては、市・県・民の三者が連携して進めていきます。
さらに、産業振興の充実を図るため、引き続き、来年度も千葉県企業立地課に職員を派遣していきます。

商工業の活性化では、新たに、我孫子市商店街活性化事業補助金制度を創設します。対象となる事業は、地域商業の活性化のための計画等の作成、フリーマーケットやイルミネーションなど集客に向けた取り組み、空き店舗を活用したコミュニティスペースの設置や街路灯の整備、ＡＥＤの設置などです。
より多くの商店会がこの制度を活用し、それぞれ工夫を凝らした取り組みを行うことで、市内商業の活性化につながることを期待しています。
また、創業支援補助金の補助対象者を、「創業から3年」までに要件を拡大しました。
今後、市内で新たに事業所等を開設する創業者に対して、より一層の支援を行っていきます。

手賀沼公園の魅力向上への取り組みでは、昨年10月、手賀沼公園におけるオープンカフェ設置に向けたサウンディング型市場調査の対話参加者を募集しましたが、応募がありませんでした。
そのため、設置対象エリアや事業者参入の妨げとなる初期負担などの問題点を整理し、コンセプトや設置対象エリア、上下水道の整備主体の考え方等を見直したうえで1月7日から再度、サウンディング型市場調査の対話参加者を募集しています。
2月14日時点で現地説明会には、2事業者の参加があり、1事業者から対話の申し込みがありました。
今後は、事業者との対話を3月24日から27日まで行い、公募の方針を整理した上で、令和2年度中に開業できるよう、準備を進めていきます。
また、公園駐車場隣にあるトイレについて、平成30年度に開催された子ども議会において「暗いイメージがあり、入りづらいので見た目を明るくできないか」との提案をいただきました。
そこで、現在、東京藝術大学に依頼し、3月末の完成を目指して、子ども達も入りやすいよう、明るいイメージのデザインに刷新しています。
さらに、大型の木製複合遊具をはじめ、ベンチやテーブルを更新するとともに、段差が生じている園路の一部を補修し、我孫子市を代表する公園として、魅力向上を図ります。

生涯学習センターアビスタの駐車場では、令和2年10月を目途に、民間の駐車場管理運営会社による運営方式を導入します。
これまで、老朽化による故障が多発しており、市民の皆さまには、大変ご迷惑をおかけしてきました。
民間事業者の運営により、サービスが向上するとともに、機器の入れ替えや維持管理など、駐車場の管理運営に伴うさまざまなコストを削減できるほか、毎月定額の収入が見込めるシステムであることから、近年、多くの自治体で導入されています。
事業者の選定にあたっては、市民のサービス向上が図れる提案を、厳正に選定していきます。

白樺文学館、杉村楚人冠記念館、鳥の博物館では、より多くの方に三館を訪れていただけるよう、4月1日から、三館共通入館券の料金を6百円から5百円に引き下げるとともに、白樺文学館と杉村楚人冠記念館の年間パスポートを、2千円で販売します。
今後も、より多くの方が、我孫子の文学や歴史をめぐる機会を増やしていくため、さまざまな取り組みを進めていきます。

地域コミュニティの活性化では、市民の福祉の増進を図ることを目的とし、近隣センター等の集会施設を整備・運営しています。
近隣センターの運営業務は、我孫子市コミュニティ整備計画報告書に基づき、まちづくり協議会が担ってきましたが、高齢化や定年の引き上げなどにより担い手不足が深刻化しています。
そのため、今後、近隣センターの管理については、まちづくり協議会と新たな手法を協議し、報告書の見直しを検討します。

市民公益活動の担い手を増やすための取り組みでは、「我孫子市市民公益活動支援指針」の見直しを行います。
少子高齢化と人口減少が進む中、多様化かつ複雑化している地域社会における課題に対応するには、市民による自主的な社会貢献活動が不可欠であることから、時代に即した適切な支援を行うために見直すものです。
見直しにあたっては、既存事業の評価・検証を行うとともに、市内で市民活動支援に関わる諸団体との意見交換を行うほか、「ボランティア・市民活動に関する意識調査」を協働で実施している中央学院大学とも連携しながら進めていきます。

近年多発している自然災害での課題等を踏まえ、私たちは力を合わせていかなければなりません。
そのため、引き続き、水害対策や消防救急体制の充実を図るとともに、市民の皆さんと連携して、防災や防犯、交通安全などに取り組み、誰もが安全・安心で快適にくらせる環境づくりを進めていきます。

防災体制の強化では、昨年の台風等の教訓を活かし、「あびこハザードマップ」の修正を行います。
今回の修正では、災害に対する事前の備えや発災時の対処法、避難場所などを更にわかりやすくまとめるほか、新たに警戒レベルや土砂災害警戒区域の情報、ペットとの同行避難ができる避難所、避難所の開設順位等を掲載し、いざという時に役立つ総合的な防災冊子として全戸に配布し、住民の防災対策の強化に役立てます。
また、災害時の自主避難所となる西側地域の我孫子北近隣センターと、東側地域の新木近隣センターに無料ＷｉＦｉを設置します。
災害時の医療救護の強化では、初動体制の充実・強化を図るため、市内8病院に備蓄医薬品等の配備を進めています。令和2年度は、我孫子東邦病院と我孫子つくし野病院に配備します。
被災住宅修繕への支援制度は、昨年の台風15号と19号、10月25日の大雨で被災した住宅を支援するために創設し、順次、被害に遭われた方たちに対応しています。
しかし、千葉県内での被害が甚大であったことから、施工事業者の不足などにより、修繕着手までに時間を要している方がいるため、引き続き、令和2年度も支援していきます。

宅地の耐震化推進では、新潟県中越地震等の大地震において、大規模な盛土造成地等の崩壊により宅地被害が生じたことから、市内の大規模な盛土造成地94か所の造成年代調査と現地調査、優先度評価などにより宅地カルテを作成し、宅地の被害軽減を図るための計画を策定します。

総合地震対策事業では、平成30年度に見直した下水道総合地震対策計画に基づき、市内4校目となる高野山小学校へのマンホールトイレの設置工事とマンホールの浮上防止工事を行います。
水害対策のうち柴崎排水区では、国道6号を横断する工区の幹線整備工事を3年間かけて進めていきます。
布佐排水区では、千葉竜ヶ崎線から上流側の雨水幹線工事を進めます。若松地区では、第4排水区の雨水管布設工事を進めていきます。
天王台6丁目地区では、雨水幹線整備工事が完了したことから、道路や公園の復旧工事等を進めます。
市では、床上浸水が多数発生している地区を優先的に進めていますが、水害対策には多大な予算と長い年月が必要となります。
今後も、国の交付金を活用し、浸水対策事業を着実に進め、水害に強いまちづくりを進めます。

消防力の強化・充実では、中里地区における東消防署湖北分署の移転と総合訓練施設等の整備に向けて、令和8年度中の開所を目指し、関係機関等との調整を、引き続き進めていきます。
また、東消防署庁舎の受変電設備の更新工事に向けた設計業務と空調設備の更新工事を行い、消防施設の適正な維持管理を図ります。
また、女性消防吏員の活躍を推進するため、東消防署に女性仮眠室を整備するほか、西消防署の水槽付き消防ポンプ自動車と東消防署の高規格救急自動車を更新します。

千葉県北西部の10市による消防通信指令業務では、災害に対する迅速な初動対応を強化するため、高機能な消防指令設備を導入し、令和3年2月から、共同運用を開始します。
開始に向け、各市において、順次、環境を整備しており、我孫子市では、1月中旬に運用を開始する予定です。
なお、10市の共同運用の開始に合わせ、現在、西消防署において対応している高齢者の緊急通報システムについては、利用者が引き続き同等のサービスを受けられるよう、警備会社等での対応に切り替えます。

冒頭で申し上げたとおり、少子高齢化と人口減少が続く中、若い世代の方に住んでもらうこと、我孫子で育った子どもたちが、ふるさと我孫子に対する愛着心と誇りを持って大きく育ってもらうことが大切です。
そのため、若い世代のニーズを把握しながら、安心して子どもを産み育てられる環境づくりや子どもたちが主体的に考え模索する「子育ち」を支援していくことで、魅力あるまちづくりを進めていきます。

これまで、子育て世帯の経済的な支援の充実を図るため、子ども医療費の助成制度を拡充してきました。新たに、令和2年8月から、対象を高校生等までに拡大します。これに伴う財源を確保するため、中学3年生までの自己負担を、現在の2百円から3百円に引き上げるとともに、特定疾病療養者見舞金制度と敬老祝金の対象を見直します。
新たに対象となる高校生等については、自己負担を5百円とし、所得制限を設けたうえで、保険診療分の医療費を償還払いで助成するものです。

保育環境等の充実では、子育てと仕事などを両立できるよう、保育園の待機児童ゼロを堅持するため、保育士の確保策や認定こども園等に移行する幼稚園等への支援をはじめ、さまざまな取り組みを進めてきました。
また、学童保育室とあびっ子クラブの更なる充実を図るため、民間事業者への委託を進め、サービス向上に努めてきました。
令和2年度は、市内8園目となる認定こども園に移行する湖北白ばら幼稚園に対し、これまで以上に質の高い教育・保育を行う体制を整えていくため、運営を支援していきます。
また、老朽化により園舎を建て替える双葉保育園の整備費用等に対しても、支援を行います。
さらに、都市計画道路3・4・9号下ヶ戸・中里線外1線の整備に伴い、令和4年4月の開園を目指して近隣地に移転するとともに、認定こども園へ移行する若草幼稚園に対し、必要に応じて施設整備にかかる費用等を支援していきます。

湖北台保育園等の建て替えでは、令和4年度の開園を目指し、わくわく広場の敷地内に保育園の園舎とわくわく広場の複合施設の整備を進めています。令和2年度は、実施設計に着手します。

若い世代の住宅取得への支援では、事業がスタートした平成26年6月から令和2年2月14日時点の申請件数が2，260件にのぼり、このうち転入世帯は914件、15歳以下の子どもを持つ世帯は1，579件となり、多くの方に活用いただいています。
令和2年度は、制度の内容を見直し、引き続き若い世代への支援を実施します。

婚活支援事業では、結婚に関するさまざまな相談やマッチング、イベント開催など、総合的な支援を行っています。その結果、令和2年1月末現在の会員数は235人、成婚数は41組となり、そのうち18組のカップルが市内に住まわれています。

産後ケア事業では、事業を開始した平成27年4月から令和2年1月末までに、産後ショートステイ156人、産後デイケア108人、ママヘルプサービス161人の利用がありました。
さらに、29年度から実施している産婦のメンタルチェックも含めた産婦健康診査費用の助成は、1月末までに3，023件の利用がありました。
今後も、医療機関や関係機関との連携を図り、子どもが健やかに育つよう、妊娠期から子育て期への切れ目ない支援に努めていきます。

特定不妊治療費の助成では、子どもを安心して産み育てる環境を整えるため、千葉県の特定不妊治療費助成の決定を受けている方に対し、1回の治療につき5万円を上限に助成しています。
令和2年度から新たに、特定不妊治療の一環として行う男性不妊治療も助成対象とし、5万円を上限に助成します。

平和事業では、戦争や原爆を体験していない世代が、戦争体験者や原爆被爆者の平和への思いをしっかりと受け継ぎ、平和の大切さを次の世代に伝えていくことが重要と考えています。
今年で戦後75年、我孫子市が平和都市宣言をして35年を迎えます。そこで、平和事業推進市民会議を拡大するとともに、我孫子市原爆被爆者の会による「平和の記念碑」建立までの尽力や平和祈念式典開催などの歩みを振り返るとともに、平和の灯、禎子鶴、広島・長崎に派遣した中学生によるリレー講座など、平和への取り組みをより多くの方に知ってもらうための展示を検討しています。
また、昨年、試験的に実施した「手賀沼とうろう流し」を拡大して実施したいと考えています。
さらに、歴代の派遣中学生からも、戦後75年平和事業に携わりたいという意向を多く受けていることから、若い世代が平和事業に携わるきっかけとなるよう取り組んでいきます。

常磐線・成田線の利便性向上の取り組みでは、更なる利便性の向上につなげるため、引き続き、成田線の増発と常磐線特別快速列車の我孫子駅停車などについて、ＪＲ東日本への要望活動を続けていきます。

成田線の活性化では、成田線活性化推進協議会において、引き続き、ＪＲ東日本への要望活動を行うとともに、独自の沿線活性化事業を進めていきます。
令和3年4月1日の開業120周年に向けたプレイベントとして、今月4日から16日まで生涯学習センターアビスタにおいて、「成田線の歴史と千葉の鉄道写真展」を開催しました。
また、8日には、千葉中央博物館より講師の先生をお招きして、講演会「千葉の鉄道物語～成田線を中心に～」を開催しました。
今後も、ＪＲ東日本と連携しながら、地元の観光資源を活かした企画を実施していきます。

我孫子駅に停車する臨時列車は、現在、臨時特急「踊り子号」と臨時快速「舞浜・東京ベイエリア号」が運行されています。
　「舞浜・東京ベイエリア号」は茨城県日立駅から我孫子駅に停車したのち、ディズニーランドのある舞浜駅に直通する列車で、直近では春休み期間中の3月20日と28日に運行されます。東京ディズニーリゾートなどにおでかけの際は、ぜひ、ご利用ください。
また、我孫子駅発着の「踊り子号」は、春の増発列車として3月から6月までの運行延長が決定しました。引き続き、市民や市内企業、近隣市町に呼びかけ、今後も「踊り子号」が継続的に運行されることを目指していきます。

免許証自主返納者への優遇制度は、近年、多発している高齢ドライバーの事故を未然に防ぐため、免許証自主返納のきっかけとしてもらえるよう、平成29年6月から実施しています。
現在は、路線バスとあびバスが2年間半額になる割引証とタクシー利用券2千円分を発行しています。
しかし、市政ふれあい懇談会など、市民の皆さまとお話する機会にいただいた「自主返納後の外出が不安である。」などのご意見を受け、制度の拡充について、検討しています。

核家族化の進展により、地域でのつながりが希薄する中、私たちは住みなれた場所で家族や地域の人たちと関わりを持ちながら、心身ともに健康にくらすことを望んでいます。
そのため、誰もが生涯をとおして健康でいきいきとくらせるよう、健康寿命の延伸や介護予防への取り組みなど、市民の健康づくりを応援していきます。
また、障害の有無や年齢に関わらず、誰もが住みなれた地域の中で自立し、安心にくらせる環境づくりを進めます。

新型コロナウイルス感染症の対応では、国・県が発信する情報を庁内関係機関と共有し、感染防止に努めることを目的に、我孫子市新型インフルエンザ等対策行動計画に位置付けられている「新型インフルエンザ等対策事務局連絡会議」に準拠した「新型コロナウイルス事務局連絡会議」を今月5日と21日に開催し、国・県の動向、各課に届いている関係省庁からの通知などの情報共有を図り、今後の情報の共有体制を整理しました。
さらに、昨日には、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を開催しました。
その結果、不特定多数の参加があり、管理が困難なものや高齢者・障害者など、重症化する恐れの高い方の参加が見込まれる屋内でのイベント等については、原則、中止または延期することとしました。
また、公共施設を利用するイベント等については、感染拡大防止を理由として中止した場合には、使用料等は徴収しないこととし、使用日の振り替えもしくは返金で対応することとしました。
引き続き、情報収集を行いながら、ホームページ等を活用して、情報発信を行うとともに、感染予防に努めていきます。

令和3年度からスタートする「第8期介護保険事業計画」の策定では、第7期計画の評価・検証を行うとともに、介護認定を受けていない高齢者の生活、社会参加の状況等のニーズ調査を実施します。
また、在宅介護実態調査では、介護者の就労継続に必要なサービス利用等の把握・分析を行い、住みなれた地域での生活が送れるよう、包括的な支援やサービス提供体制の充実を図る計画としていきます。

高齢者の生活支援では、高齢者が住みなれた地域で安心してくらし続けることができるよう、地域で支え合う体制づくりの検討と高齢者ささえあい活動を進めています。令和2年度は、既存の5地区に加え、新たに布佐地区への設置を目指します。

認知症高齢者の支援では、これまで、専門家で構成する認知症初期集中支援チームの設置や認知症の方とその家族、地域住民等が気軽に集う場を提供する「認知症カフェ」事業の運営支援など、さまざまな取り組みを進めてきました。
令和2年度は、認知症で徘徊する高齢者が行方不明となった際、速やかに発見できるよう、身元確認用のＱＲコードが付いた高齢者見守りシールを活用する取り組みをスタートします。

介護老人保健施設の整備では、事業者より当初、建設を予定していた根戸地区から天王台地区へ変更したい旨の申し出がありました。
1月17日には、事業者から県に対して要望書が再提出されました。引き続き、関係機関と調整しながら、支援していきます。
障害者への支援では、障害を持った方が日常生活と社会生活を営むことができるよう、訓練をする場として、市内初の指定障害福祉サービスである自立訓練の事業所「あおぞら」を障害者福祉センター内に開設します。
また、障害者就労支援センターに「ワークアシストあびこ」と愛称をつけ、手帳の有無に関わらず、支援が必要な方の「働きたい」を応援していきます。

ＤＶ等被害者への支援では、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護を図るため、令和2年10月を目途に配偶者暴力相談支援センターを社会福祉課内に設置します。
センターの設置により、ＤＶ避難者が行政手続きに必要な証明書を発行することが可能となるほか、相談から緊急避難、各種制度等の調整、就労支援まで、ワンストップで自立を支援する体制が整います。
今後も、被害者への支援を強化していきます。

現国道356号バイパスの整備状況を踏まえながら進めている（仮称）シャトルバスの運行計画では、成田線沿線地区の交通の利便性を図るための検討を進めています。
昨年11月から12月にかけて、我孫子市地域公共交通協議会で共同研究している日本大学において実施した（仮称）シャトルバス運行に関するアンケートの結果を踏まえ、バス事業者の協力を得て、成田線終電後の深夜に、実証実験を行います。
今後は、実証実験の状況等も確認しながら、「シャトル」という概念に捉われず、さまざまな手法を検討していきます。

我孫子駅構内エレベーター等の整備では、協定に基づく実施設計を進める中で、新たな整備手法の検討が必要になったことから、設計期間を延長します。
ＪＲ東日本からは、設計の完了予定が夏頃になると示されていることから、速やかに工事に着手できるよう、引き続き調整していきます。
また、市民の皆さまからご要望をいただいているトイレについても、合わせて改修を予定しています。

我孫子駅前土地区画整理事業では、今月12日に換地処分の公告が行われたことから、令和2年度は、清算金の交付・徴収事務を進めます。
また、事業の完了に向け、道路の整備基準を満たすため、県道195号我孫子停車場線と国道356号の補修工事を行います。

手賀沼公園・久寺家線の整備では、3月末までの用地取得に向けて地権者等との協議を進めています。
現在、令和5年度末まで事業認可期間を延伸するための申請を行っており、3月末には認可される見込みです。3月末までに地権者との契約が整った場合には、令和2年度から工事に着手し、令和4年度の供用開始となる見込みです。
市としては、早期に工事着手できるよう、引き続き、地権者等との協議を進めていきます。
道路整備事業では、安全で円滑な通行を確保するため、市道24―003号線の妻子原地先において、狭隘となっている道路のＮＴＴ支障電柱を移設するほか、土谷津地区の道路整備に向けた用地測量と不動産鑑定、物件調査を行います。
また、老朽化した道路の舗装や施設の修繕工事、市道路面下の空洞復旧工事を、引き続き、行っていきます。

下新木踏切道の改良では、ＪＲ東日本により進められる踏切拡幅工事が、電車の通らない夜間を中心に行うことから、工事期間が長くなるため、皆さまのご理解とご協力をいただきながら進めていきます。
なお、詳細が決まりましたら、ホームページや看板等でお知らせしていきます。

第四次総合計画の策定と第三次基本計画の見直しでは、これまで、4回の総合計画審議会を開催し、活発な議論が繰り広げられてきました。
12月に開催した第4回の審議会においては、第三次総合計画における第三次基本計画の見直しに係る答申をいただき、1月24日までパブリックコメントを実施しました。
2名の方から地球温暖化への取り組みとＩＣＴの推進に関するご意見をいただきました。いただいた意見も踏まえ、引き続き、第四次総合計画の策定を進めていきます。
なお、基本構想の内容に即し、本市の将来都市ビジョンを示す都市計画マスタープランの見直しを令和2年度から2か年かけて行っていきます。
また、環境基本計画と緑の基本計画についても、第四次総合計画との整合を図るため、令和4年度まで計画期間を延長します。

行政改革の推進では、引き続き、市民の目線に立った行財政改革に取り組むほか、第4次行政改革推進プランの進行管理と事業仕分けを実施していきます。
また、行政組織の見直しでは、簡素で効率的な組織体制を基本に、複雑・多様化する市民ニーズに的確に対応するため、組織と職制についての検討も行っていきます。
さらに、高野山小学校における給食調理業務の民間委託については、職員の体制を含めて検討します。
事業仕分けの結果、行政サービスセンターについては、「効率的で効果的な行財政運営のためにも、利用状況の低い行政サービスセンターの開庁日を見直すべき」等のご意見をいただき、「要改善」としたことから、検討を行っていきます。
また、「廃止」としたふれあい工房については、4月の閉館に向け、議案を今議会に上程するとともに、ふれあい工房運営協議会を3月末に解散するための準備を進めています。
なお、閉館後のふれあい工房は、土木センター等の活用を検討しています。

職員の派遣では、引き続き、国土交通省関東地方整備局に1名と、千葉県に1名の職員を派遣し、さまざまな場で活躍できる職員を育成していきます。
また、全国市長会を通じて、岩手県陸前高田市に1名の職員を派遣し、復興を支援していきます。
さらに、柏市、流山市、我孫子市で組織する東葛中部地区総合開発事務組合の組織体制を維持し、事業を効率的かつ効果的に執行するため、構成市から順次、職員を派遣しています。令和2年度は、我孫子市からも職員を1名派遣します。

公共下水道事業では、令和2年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計による事業へと移行します。
これにより、財政マネジメントの向上等に取り組み、経営基盤の計画的な強化を図ります。
また、経営戦略の策定と料金改定の検討を行うとともに、下水道施設の維持管理を予防保全型に転換していくため、ストックマネジメント事業を、引き続き実施します。
受益者負担の適正化では、「受益者負担のあり方に関する基本方針」において、4年ごとに見直すこととしていますが、段階的な消費税率の改定を見据え見送ってきました。
この度、昨年10月の消費税率の引き上げを受け、原価計算に基づく経費を算定し、適正な使用料等の見直しを行っています。使用料等の改定に際しては、1月20日まで、パブリックコメントを実施し、広く意見を募集しました。
主に、近隣センターや市民プラザ、公民館を利用する方から、使用料の引き上げの緩和を求める意見が寄せられたことから、これらの施設については改定額の調整を行い、概ね現行の1．3倍程度の引き上げとなるよう修正を加えました。
そのほかにも、自転車駐車場などの使用料等の改定を含め、9議案について今議会に上程しています。

ファシリティマネジメントの推進では、我孫子市公共施設等総合管理計画の基本方針を踏まえ、2月14日時点で、17の個別施設計画を策定し、施設ごとの具体的な対応方針を明らかにしました。
また、現在、7つの計画を策定中です。令和2年度は、市庁舎について、構造躯体の安全性や機能性、コストなどを総合的に検討し、方針を含めた計画の策定を進めていきます。
今後も、厳しい財政状況の中、利用状況や費用対効果を踏まえ、公共サービスのあり方や将来負担の軽減なども考慮した公共施設やインフラ施設全体の最適化を進めていきます。

公共施設の整備では、長寿命化の視点も視野に入れながら、整備を進めています。
令和2年度は、根戸近隣センターの外部改修工事や天王台北近隣センター等の外部改修工事などに向けた設計、湖北台保育園の建て替えに向けた設計、小学校の給水設備の更新、あらき園本館の屋根と外壁改修に向けた設計、白樺文学館のエレベーター改修などを行います。
さらに、昨年発生した台風により被害を受けた市民体育館の屋根と床等の大規模改修を行います。
なお、市内の公共施設の老朽化が進んでいることから、適宜、対応をしていますが、今後の人口減少や財政状況、利用状況、開室日や開室時間なども含めた公共施設のあり方も踏まえ、市民の皆さまのご理解とご協力をいただきながら、さまざまな検討を進めていきます。

デジタル・ガバメントの総合的な推進では、「我孫子市情報化推進基本方針」を策定し、ＩＣＴを活用した市民サービスの充実や業務の効率化など、デジタル時代に対応した行政の情報化を進めます。令和2年度は、ＲＰＡやオープンデータの公開などに取り組みます。
さらに、マイナンバーカードの利活用として、令和2年度からマイナポイントの利用、令和3年3月からは健康保険証としての利用が開始されることから、マイナンバー制度の普及を推進するための取り組みを進めます。

新たな文化交流拠点施設の整備検討では、令和元年5月に提示した「文化交流拠点施設 建設構想案」を基に、これまで、市民の皆さまからいただいた意見を踏まえるとともに、関係団体等からの意見聴取を行いながら、引き続き、ホールの規模や機能などを検討していきます。

以上で施政方針を終わります。議員の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。