特定生産緑地制度について

平成29年5月に生産緑地法が改正され、生産緑地を保全する仕組みとして「特定生産緑地制度」が創設されました。（平成30年4月1日施行）

申出基準日（生産緑地の指定から30年が経過する日）前に、「特定生産緑地」に指定することで、これまでの税制優遇措置が継続されます。一方で、特定生産緑地の指定を希望せずに指定から30年が経過した生産緑地は、いつでも買取り申し出ができますが、税制優遇措置が受けられなくなります。

• 固定資産税・都市計画税は引き続き農地評価・農地課税が適用されます。
• 10年ごとに継続の可否を判断できます。
• 次世代の方は、次の相続時点で相続税納税猶予制度の適用が可能になります。

• 指定から30年を経過するといつでも買取り申出ができます。
• 固定資産税・都市計画税の負担が段階的に増加し、5年後には宅地並み課税になります。
• 次世代の方は、相続税納税猶予制度を新たに適用できません。

令和4年11月17日付で生産緑地法第10条の2第1項に規定する特定生産緑地として、下記のとおり指定しました。