生産緑地・特定生産緑地の買取申出について

　生産緑地は、農林漁業との調整を図りつつ、良好な自然環境の形成に資することを目的に、都市計画で定められています。
　そのため、その所有者が農地として管理しなければなりませんが、次の要件のいずれかに該当する場合には、市に対して生産緑地の買取申出ができることとなっています。（生産緑地法第10条）

1. 生産緑地地区に指定された日から30年を経過した場合（特定生産緑地の場合、指定された日から10年を経過した場合）
2. 生産緑地に係る農業の主たる従事者が死亡した場合
3. 生産緑地に係る農業の主たる従事者が農業に従事することを不可能にさせる故障に至った場合

　買取申出には、生産緑地法第10条に基づく「買取申出書」の提出が必要になります。必要な添付図書については以下の添付図書一覧を参照してください。

※生産緑地の買取申出を希望される場合、必ず事前に公園緑地課までご相談ください。

• 生産緑地の所有者は、上記の条件に該当する場合に生産緑地の買取申出を行うことができます。

• 市長は、申出のあった日から1ヶ月以内に、地方公共団体等が買い取るかどうかの通知をします。

• 地方公共団体等が買取らない場合には、他の農業従事者に斡旋します。

• 申出のあった日から3ヶ月以内に生産緑地の所有権の移転が行われなかったとき（地方公共団体や他の農業従事者が買い取らなかった場合）は、生産緑地地区内における行為の制限が解除されます。※生産緑地地区の指定が解除されるのは、都市計画決定後となります。

　農業の主たる従事者の故障（農業に従事することが不可能な状態）を理由に生産緑地の買取申出を希望する場合は、事前に「農林漁業に従事することを不可能にさせる故障の認定申出書」を公園緑地課に提出してください。
　市では、故障内容を確認するため、現地調査や認定申出者等との面談を行い、農業の継続が事実上不可能であるかを審査します。
　認定が受けられる故障の内容については、以下の表を参照してください。

• 生産緑地に係る農業の主たる従事者の確認や証明書の発行は農業委員会事務局で行っています。発行には1か月程度掛かるため、お早めのお問い合わせをお願いします。
• 複数の筆や所有者からなる生産緑地地区について、地区内の一部のみを買取申出する場合、残りの生産緑地が面積の要件を満たさなくなり、道連れで解除となる場合があります。事前に都市計画課までご相談ください。