個別避難計画の作成について

高齢者や障がい者など、災害時に一人では避難することが困難なかた（避難行動要支援者）が、災害時等にどのような支援を得て避難行動をとるべきかを、ご本人又はそのご家族等が自ら確認し、事前に定めておくものです。令和3年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者の「個別避難計画の作成」が市町村の努力義務となりました。

避難行動要支援者名簿に掲載されているかたのうち、「平常時」から避難支援等関係者に、避難支援に必要な情報を提供することに同意しているかた
※上記のうち、災害時に避難情報の発令頻度が高い「土砂災害警戒区域」にお住まいのかたを優先的に市から計画作成の通知を送付しています。

個別避難計画（様式）を印刷します。

家族や知人等に避難支援のお願いをします。

記入例を参考に、どのような支援が必要かなどを相談しながら作成してください。

作成した個別避難計画を、市へ提出してください。
また、本人及び避難支援者も写しを保管してください。

• 家族等の支援者が安全であることが前提の計画であるため、支援者が必ず支援することを約束するものではありません。また、支援者のかたが法的な責任や義務を負うものではありません。
• 個別避難計画における支援者は行政があっせんを行うものではありません。いざという時にスムーズな避難支援を実施するために、家族や普段からお付き合いのあるご近所のかたなど地域の皆さんを支援者として記入いただくことになります。
• 避難支援を必要とするかたも、日頃からご近所のかたなど地域の皆さんと顔の見える関係づくりを心掛けるとともに、自らの安全を確保するため、できるだけ防災対策のご検討をお願いします。
• 実際に、災害等が起きそうだ、又は災害等が起きた、という時には、市からの情報などをもとにこの計画に従って、ご本人又はご家族等の判断で避難を開始してください。
• 災害時等に、ご本人又はそのご家族等のもとに公的な支援が提供されるまでには、相当の時間がかかります。市の職員や福祉サービスの事業者等は、すぐにはご自宅に駆けつけることができないことを、予めご理解ください。

• 避難行動要支援者避難行動支援制度
• 避難行動要支援者名簿について
• 我孫子市の防災情報（あびこハザードマップ）
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