令和3年度のお知らせ

我孫子市工事請負契約書約款第5条のただし書きにおいて、発注者の承諾を得て債権譲渡を行う場合として地域建設業経営強化融資制度の活用が想定されます。
この度、地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務処理要領を策定したので、市が発注する工事において、当該ただし書きに基づき債権譲渡を行う場合は、当該要領に基づき手続を行っていただくようにお願いします。

　令和4年3月に「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」が改正されたことに伴い、同モデルを準用している当市の調査基準価格を見直しました。
　当該改正は、令和4年4月1日以降に公告を行う入札等において適用します。
　併せて、低入札価格調査の様式を変更し、低入札価格調査様式作成要領を改正しました。
　低入札価格調査報告書を作成する際には、必ず新しい様式及び作成要領を参照してください。

　令和4年3月に「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」が改正されたことに伴い、同モデルを準用している当市の最低制限価格決定基準を見直しました。
　本基準は、令和4年4月1日以降に公告を行う入札等において適用します。

最低制限価格決定基準を改正します。
最低制限価格を算出する際の端数処理の方法について見直しました。
改正日以降に公示される入札について適用となりますので、入札に参加される事業者の方は御確認下さい。

　建設業において、少子高齢化を背景に技術者や技能労働者の不足が懸念されていることから、将来の担い手確保に向けた取組が求められています。このため、将来を担う若手が入職しやすい環境を整える取組として、建設現場における「週休2日制適用工事」を試行します。
　対象工事は、工期があらかじめ決められている工事や社会的要請により早期の工事完成が望まれる工事等を除き市が指定する工事とし、発注に当たっては公告文等にその旨を記載します。　

　我孫子市が発注する建設工事の請負契約において、工事にかかる製品を製造する製造工場等において工場製品の検査を遠隔臨場により実施することで、発注者（市）、受注者双方の作業効率化を図ることを目的に標記の要領を策定しました。
　市が発注する予定の工事又は既に履行されている工事について、発注者、受注者協議の上、本要領を適用します。

※遠隔臨場・・・ウェアラブルカメラ等による映像と音声の双方向通信を使用し検査を行うこと。

　我孫子市が発注する建設工事の請負契約の適正化、元請・下請契約の合理化、適正な施工体系の確立等に関し必要な事項を定める「我孫子市建設工事適正化指導要領」の一部を改正しましたのでお知らせします。
　また、本改正に伴い、様式の追加及び変更を行っています。今後、我孫子市の建設工事を受注した場合には、新しい様式で作成してください。
　詳細は、次のページをご覧ください。

　中小企業退職金共済法施行令の一部改正に伴い、令和3年10月1日から掛金日額が310円から320円に改定されます。
　10月1日からの就労分については320円証紙の貼付けが必要になりますのでご注意ください。
　詳細は「建設業退職金共済事業本部」ホームページ（外部サイト）をご覧ください。
　また、今回の変更に伴い、市の報告書様式も変更となりますので、10月1日以降の就労分について報告する場合は変更後の様式を使用してください。

• 契約書様式等

　令和2年4月1日から適用している改正後の我孫子市低入札価格調査実施要綱について、事業者が作成する様式については、低入札価格調査様式作成要領に基づいて作成することとしています。
　この度、低入札価格調査様式作成要領の一部を改正しましたのでお知らせします。
（改正箇所）

• 14　労務者の確保計画（様式第23号）

当該様式の「労務単価」に記載する労務者に支払われる予定の日額賃金の額について、我孫子市公契約条例の適用を受ける工事である場合に、公共工事設計労務単価80％を下回らないこととしました。

最低制限価格決定基準を次のとおり改定したのでお知らせします。
改定後の基準は、令和3年4月以降に公示する入札公告より適用します。