幼児教育・保育の無償化の概要

幼児教育・保育の無償化とは、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的にかえるため令和元年10月1日より実施されているものです。

• 3歳から5歳児（利用する日の属する年度の4月1日現在の年齢）
• 幼稚園・認定こども園の教育認定（保育の必要性がない）園児の満3歳児

　※満3歳児：3歳に達した幼児が翌年の4月を待たずに年度の途中から入園する園児

• 住民税非課税世帯の0～2歳児（保育認定園児）
• 保育園・認定こども園の【保育認定園児】の住民税課税世帯のうち、小学校就学前の一番上のお子さんを第1子と数えた場合の第3子以降の0歳から2歳児

子どもの数え方は、認定の種類（教育認定／保育認定）等によって異なります。
詳しくは下記をご覧ください。

【表の説明】
教育：教育認定子ども(1号認定･新1号認定)　　
保育：保育認定子ども
　　（保育を必要とする要件を満たしている　2号認定・3号認定　新2号認定・新3号認定）

〇：無償化対象 　　
×：無償化対象外
―：該当園児無し

（※）認定によって第3子の数え方が異なります。詳しくはこちらをご確認ください。

保育園・認定こども園・給食を提供している幼稚園の各園においては,保護者が園に支払っている給食費のうち、　「副食材料費相当部分」について、月額上限4,500円を最大とし給付します。
対象者は以下となります。
・幼稚園児および教育認定園児については世帯市民税所得割額77,101円未満世帯
・保育認定園児については、世帯市民税所得割額57,700円未満世帯
　ただし、ひとり親世帯については、世帯市民税所得割額77,101円未満世帯
・所得にかかわらず第3子（※）以降の園児の世帯

• 0～2歳の保育認定のお子さんの給食費については、保育料に含まれるため、従来の取扱いと変わりません。（副食材料費の給付対象ではありません）
• お弁当を持参する園は、この補足給付は対象外となります。
• 国立特別支援学校幼稚部については、特別支援学校就学奨励事業が別途あるため該当外です。
• 認可外保育施設等は、副食材料費（補足給付）の給付対象外です。

【表の説明】
教育：教育認定子ども(1号認定･新1号認定)
保育：保育認定子ども
（保育を必要とする要件を満たしている 2号認定・3号認定 新2号認定・新3号認定）

〇：無償化対象
×：無償化対象外
―：該当園児無し