公的個人認証サービス（電子証明書）

公的個人認証サービスとは、インターネットを利用して税申告などの行政手続を行う際や、インターネットサイトにログインをする際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。公的個人認証サービスは、「電子証明書」と呼ばれるデータをマイナンバーカード等のICカードに記録することで利用が可能となります。電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があります。

詳しくは、公的個人認証サービスポータルサイトをご覧ください。

インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。（例：e-Tax等の電子申請）

大文字の英語（アルファベット）と数字を組み合わせた6～16ケタの暗証番号を設定していただきます。
連続して5回入力を間違えるとロックがかかります。

インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用します。（例：マイナポータル（平成29年1月から開始）へのログイン、住民票等のコンビニ交付サービスなど）詳しくはコンビニで各種証明書が取得できます（コンビニ交付サービス）をご覧ください。

数字4ケタの暗証番号を設定していただきます。
連続して3回入力を間違えるとロックがかかります。

設定した暗証番号を忘れてしまった方、ロックがかかってしまった方はマイナンバーカードの暗証番号再設定について、暗証番号を変更したい方はマイナンバーカードの暗証番号変更についてをご確認ください。

電子証明書の暗証番号を正しく入力しているのにログインなどができない場合、電子証明書が失効している可能性があります。
マイナンバーカードの電子証明書は、有効期限を過ぎたり、住所や氏名の変更などによって失効します。

電子証明書の有効期限は、電子証明書発行の日から5回目の誕生日までです。
有効期間満了日の3ヶ月前から更新手続きを行うことができます。有効期間満了前に更新を行った場合は、電子証明書の有効期限は、電子証明書発行の日から6回目の誕生日までです。
更新手続きについては、電子証明書に関する手続きをご覧ください。

住民票の基本4情報（氏名、住所、生年月日、性別）が変更されると、署名用電子証明書が失効します。
発行手続きについては、電子証明書に関する手続きをご覧ください。

マイナンバー制度への移行に伴い、住基カード搭載の電子証明書の発行は平成27年12月22日をもって終了しました。現在は住基カードに新たな電子証明書を搭載することができませんので、電子証明書の更新を希望される方は、マイナンバーカードを申請してください。マイナンバーカードには、電子証明書が標準搭載されます。