市民活動団体への公募による補助金制度（公募補助金）

公募補助金は、地域のまちづくりを推進し、市民が行う自由な市民公益活動や生涯学習活動を行う団体の運営や事業を支援するための補助金です。交付期間は3年以内、補助対象経費の100分の10から100分の50までの範囲で補助します。
※ 自助・自立が認められる団体、目的が達成された事業への補助は、補助期間内であっても交付を打ち切ることがあります。

営利を目的とせず、公益の増進に寄与する任意団体または特定非営利活動法人で、次の要件のいずれにも該当するものが対象です。

1. 5人以上で構成されていること。
2. 活動拠点が市内にあり、かつ、市内で活動していること。
3. 政治や宗教を主たる目的としないこと。
4. 同一の事業・目的で市からほかの補助金を受けていないこと。また、市や市教育委員会と共催する事業・活動でないこと。
5. 特定非営利活動法人は税金を滞納していないこと。
6. 前年度に活動実績があり、収支決算を提出できること。

公募補助金は、申請した年の翌年度から最大3年間交付されるものです。
なお、申請内容の採択については、補助金等検討委員会による審査を経て市が決定します。

採択された場合は、次の様式で毎年度申請・報告をする必要があります。