2015（平成27）年第3回我孫子市議会定例会　市政一般報告

この市政一般報告は、8月31日の平成27年第3回市議会定例会の冒頭で市長が述べたものです。
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平成27年第3回我孫子市議会定例会の開会にあたり、市政に関する一般報告を行います。

はじめは、平和事業です。

今年は戦後70年、我孫子市の平和都市宣言から30年となります。8月5日から7日まで私は24人の派遣中学生や教育長とともに広島に赴き、平和を祈念してきました。
派遣中学生たちは、炎天下の中、平和記念式典に参列したり、同年代と平和交流を行うなど、被爆の実態や平和の大切さについて学んできました。
8月7日には、広島の平和の灯から火を分けていただきました。平和の灯の分火は、国内外で約6,800都市が加盟する平和首長会議が、昨年度から始めた事業で、国内で加盟している1,580都市の中で、我孫子市が初めてこの分火を受けました。8月15日に手賀沼公園で開催した平和祈念式典で、派遣中学生3人の手により、その火を我孫子の平和の灯にともしました。灯は世界に核兵器がなくなるまでともし続けます。この灯を受け継ぐことで多くの市民の皆さんに平和を考えていただきたいと思います。
戦後70年の平和事業の一環として、歴代の派遣中学生が企画した「広島・長崎派遣中学生リレー講座～未来を生きる子どもたちへ～」を、6月20日に我孫子第一小学校で実施しました。講師となった大学生・高校生は、広島や長崎への派遣体験や詩の朗読などを交えながら、6年生90人に向けて、戦争や原爆の恐ろしさ、平和の大切さを伝えました。リレー講座は、9月以降、布佐南小学校、高野山小学校、布佐小学校、我孫子第四小学校、根戸小学校などで、順次実施していきます。
また、9月18日から30日まで、市民プラザギャラリーで「“ＧＲＯＵＮＤＺＥＲＯ平和の祈り2015”宮角（みやかく）孝雄写真展」を開催するほか、9月27日の国際交流スピーチ大会では、平和の内容を含んだ国際交流をテーマにしたスピーチや、宮角（みやかく）孝雄さんによる講演が行われます。
さらに、広島平和記念公園にある原爆の子の像のモデルとなった佐々木禎子さんが病床で折った折り鶴が、寄贈されることになりました。12月6日に開催する派遣中学生による報告会で寄贈式を行う予定です。折り鶴は、アビスタ1階に常設展示したいと考えており、関連費用を今議会に計上しています。
戦争や原爆の悲惨さや、体験された方の思いを風化させないよう、様々な平和事業を通じて、次世代に継承していきたいと思います。

次は、市制45周年記念事業です。

我孫子市では、市制45周年を迎えた今年、12月までさまざまなイベントを記念事業と位置づけて実施しています。
あびこの魅力発信では、6月に、手賀沼の魅力を盛り込んだ「あびこの魅力ＣＭ」を制作しました。
ＣＭは「物語の生まれるまち」をキャッチフレーズに、ヨットやカヌー、遊歩道、サイクリングなど、手賀沼を楽しむ市民の日常風景を映像にしており、2歳から70歳代までの市民約30人に撮影協力いただきました。
このＣＭを7月6日から1週間、千代田線をはじめとした地下鉄東京メトロ7路線の車内で放映しました。また、放映と連動して、私も都内ＦＭラジオ局の情報コーナーに出演し、あびこの魅力について語りました。
9月12日には浦安市を中心に放送しているＦＭうらやすの音楽情報番組の中で私が直接発信する予定です。上野東京ラインの開業で都心から近くなった我孫子を若い世代にアピールし、新たな我孫子ファンの開拓につなげたいと思います。
また、8月からは日本橋にある千葉銀行の大型ディスプレイでも「あびこの魅力ＣＭ」を放映しています。近くに行かれた際は、ぜひご覧ください。

10月31日と11月1日に開催するジャパンバードフェスティバルは、今年で15回目となることから記念講演の実施や参加団体の拡充を図っています。
海外からは、毎年参加している台湾をはじめ、リトアニアや香港など7か国から出展があるほか、特急「踊り子号」の運行などにより交流を深めている下田市も出展する予定です。
また、実行委員長でもある山階鳥類研究所所長の林良博氏が記念講演を行うほか、野田市長の根本崇氏にコウノトリの放鳥について講演いただく予定です。
当日は、アビスタ会場でバードカービングやワイルドライフアートの作品展示のほか、小・中・高校生が環境問題について研究の成果を発表する「環境学会」が行われます。手賀沼公園では、子ども達に人気の鳥の凧揚げを行います。
湖畔や船上では、毎年恒例のバードウォッチングを行うほか、各会場では野鳥や自然環境に対する調査研究の展示や発表を行います。
全国公募で実施している「第6回全日本鳥フォトコンテスト」には、今年も多くの素晴らしい作品が寄せられており、応募作品は水の館に展示します。
10月18日には、アビシルベでプレイベント「もうすぐＪＢＦバードコンサート」を行います。♪鳥くんをはじめとしたアーティストたちのライブやことりカフェの出店などジャパンバードフェスティバルを盛り上げていきます。
大勢の皆さんに来場いただき、楽しみながら自然環境の大切さについて感じてもらえるイベントにしていきます。

さくらプロジェクトでは、7月に寄付の申し入れのあったオモイガワザクラと合わせて、ソメイヨシノや早咲きの桜を購入します。
桜は、手賀沼公園広場や樹木が枯れて連続性がない手賀沼遊歩道、手賀沼親水広場などに12月から2月にかけて植樹していく予定で、手賀沼周辺の魅力的な交流空間づくりを着実に進めていきます。

次は、東日本大震災からの復興です。

復興支援センターの整備では、駐車場部分をオープンスペースとして位置づけ、災害時には支援活動を行えるようにします。2月に国へ要望活動を行った結果、6月25日にこのオープンスペースの整備に対して、東日本大震災復興交付金が活用できることとなり、震災復興特別交付税も合わせて890万円が措置されることになりました。工事は10月頃から着手し、来年3月中の完成をめざします。
利根川堤防への歩行者・自転車用道路の整備は、現在、新設の歩道と市道の切り回し工事を行っており、9月中には完了する予定です。残りの利根川堤防に上がる階段工事については、利根川の渇水期となる11月から実施する予定です。
震災後に決定した境界と公簿を整合させるための用地境界の再確定事業は、簡易な手法による境界確定の実施について、2月に国に要望し、関係省庁と調整を行ってきました。その結果、6月19日に、千葉地方法務局から、地方税法に基づく申し出により登記する手法が示されました。この方法は、当初予定していた地籍整備型土地区画整理事業と比べて、事業期間が短く、事業費を抑えることが可能です。
現在は、新たな手法による事業実施に向けて、関係地権者への説明や調整を進めています。

次は、放射能対策経費の賠償請求です。

市では、放射能対策に要した経費について、原子力政策を推進してきた国と原因者である東京電力に全額負担するよう強く求めています。
26年度に要した経費については、総額約2億9,895万円のうち、約2,215万円が国の震災復興特別交付税等により充当されることになりました。残額の約2億7,680万円は、8月21日に、東京電力に対して賠償請求を行い、9月30日までに文書で回答するよう要請しています。

次は、人口減少問題への対応です。

人口減少問題に対応するために、今年度人口ビジョンと総合戦略を策定しています。
庁内組織である総合戦略策定会議をこれまでに4回開催し、雇用創出、定住化と交流人口の拡大、結婚・出産・子育て、地域の活性化などの4つの視点から、総合戦略の策定作業を進めています。
策定にあたっては、産業、行政、教育、金融の各機関で構成する有識者会議を7月に立ち上げ、その中で検討を行っています。
今後は、パブリックコメントなどを通じて意見をいただくとともに、現在策定を進めている第三次総合計画とも連動させながら、有識者会議の意見を踏まえ、11月中の策定をめざします。
若い世代の住宅取得への支援は、8月27日現在、246件の申請を受け付けています。このうち、88件が市外からの転入、178件が15歳以下の子どもを持つ世帯からの申請です。
住宅リフォームへの支援は、8月27日現在、79件の申請を受け付けており、このうち住宅取得支援との併用は4件です。

次は、結婚への支援です。

現在、我孫子市社会福祉協議会で運営している結婚相談事業については、6月7日に農業委員会と社会福祉協議会が婚活イベント「あびこde農家と婚活」を開催しました。市内で農業に携わっている男性11人と、農業に興味のある女性11人が参加し、農家での収穫体験、ふれあいキャンプ場でのバーベキューなどを通じて互いの交流を深めました。
また、手賀沼花火大会当日の8月1日にけやきプラザ11階で婚活イベントを実施し、約20人の参加者が花火を眺めながら交流を深めました。
10月1日には結婚相談所がけやきプラザ11階にオープンします。
新たな結婚相談所では、これまで月2日だった開所日を、毎週木曜日と第1・第3土曜日、第2・第4日曜日の月8日とし、時間も午前10時から午後7時までに拡大して、相談やフォローアップの充実を図ります。
オープン当日の10月1日には独身の子を持つ親を対象とした「息子・娘のための代理婚活会」を開催します。
結婚の意欲がある方に対して、出会いの場と情報を提供するなど、さまざまな形で家族それぞれの「物語」を生み出せるよう縁結びのお手伝いをしていきます。
なお、婚活事業を行わない日については、引き続き、フリースペース「うなきちさん家（ち）」として、市民の皆さんに開放します。

次は、省エネルギーの推進です。

現在、地球温暖化対策実行計画として、28年度から32年度までの5年間を計画期間とする「あびこエコ・プロジェクト4」の策定作業を進めています。次期計画では温室効果ガス削減に向けた取り組みとして、電気や都市ガス使用量の低減に加え、ゴミの分別廃棄、ノーカーデーの推進、冷暖房温度の適正管理、エコドライブの推奨などを取り入れていきます。
自然エネルギーの普及への取り組みでは、地震や風水害時における災害対策本部の電源確保を目的として、国の補助制度を活用し、市役所本庁舎に20ｋｗの太陽光発電設備と30ｋｗの蓄電池を設置します。11月から工事に着手し、来年3月には完了する予定です。
これにより、災害時における電力確保が可能となり、災害対策本部としての機能の強化が図れることになります。

次は、住工混在の解消です。

住工混在解消を目的とした工場集団化事業について、これまで移転の意向を示した5社を想定した検討を進めてきました。しかし、7月に新たに市内事業者1社から移転希望の意向が示されたことや、商工会工業部会と住工混在解消協議会から将来的な需要を見込んだ用地取得を求める要望書が提出されたことなどから、再度事業計画案を見直し、事業面積を、6社が移転するために必要な面積に約4,000平方メートルの余剰地を加えた、総面積約20,000平方メートルとする事業計画案に変更しました。
7月29日に見直し後の事業計画案を地権者へ提出し、検討を依頼しました。今後は、地権者の回答を待ち、事業の実現に向けた協議を進めていきます。

次は、市内経済の活性化です。

起業・創業の支援では、国から認定を受けた創業支援事業計画に基づき、商工会、NPO法人、市内金融機関などの関係機関と連携し、起業・創業を志す方の支援に積極的に取り組んでいます。
5月30日から7月26日までの延べ5日間で、起業・創業に必要な「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」などの知識が身につく、「2015実践創業塾本格起業コース」を開催しました。起業・創業に意欲がある14人の市民が参加し、全員が無事カリキュラムを修了しました。修了者に対しては、今後も継続的なフォローアップを行い、起業・創業につなげていきます。
また、11月28日には、中央学院大学を会場に、「第3回我孫子市起業・創業シンポジウム」を開催します。今回のシンポジウムは、インターネットショッピング事業で成功された地元出身の企業経営者3人を招き、講演を行っていただきます。若者の関心が高いテーマであるため、若い市民の起業意識の掘り起こしにつながることを期待しています。
空き店舗の活用では、昨年度から、店舗改装に係る経費の補助や対象地域の拡大など補助制度の拡充を行い、運用しています。継続利用件数は12件となっており、今年度の新規交付申請件数は、8月27日現在で5件に上っています。今後も引き続き周知を行い、さらなる空き店舗の解消につなげていきます。
プレミアム商品券の発行では、6月にハガキによる事前申し込みを行い、7月に発行部数55,000セットに対して約42,000セットを販売しました。残りの約13,000セットは、8月に市役所と市民プラザで直接販売を行い、完売しました。
商品券の使用期間は、7月から11月までの5か月です。この間、合計7億1千5百万円の市内消費が見込まれ、地域経済の活性化に寄与するものと期待しています。

次は、親水広場の移譲への対応です。

「手賀沼親水広場」の土地、建物、工作物などについては、6月29日に千葉県と譲与契約を締結し、7月1日に引渡しを受け、8月5日付けで土地・建物の所有権移転登記が完了しました。
「水の館」は、引渡しから3日間の準備期間を経て、7月4日に我孫子市の施設として開館しました。
改修工事に着手する来年6月頃までは暫定的な運営となりますが、水槽内の生き物などの一部の展示物を除き、従来通り利用していただけます。夏休みの期間中は、7月18日から上映を行っているプラネタリウムやじゃぶじゃぶ池などを利用する親子連れの方々でにぎわっていました。
また、これまで利用目的が水環境啓発などに限られていた研修室や広場についても、7月からは市民活動での利用も可能にし、申し込みを受け付けています。
引き続き、多くの皆さんに利用していただけるよう、適切な管理運営に努めていきます。
3月に策定した「手賀沼親水広場等活用計画」では、駐車場不足の課題について、近接の土地を活用した駐車場確保の是非を検討するとしていました。4月に、隣接地の地権者から売却の意向が示されたことから、用地を取得し、手賀沼親水広場、鳥の博物館、手賀沼遊歩道などと連携したイベントや自然観察などを行える多目的広場とこれら施設利用者の共用駐車場の用地として活用することが適当であると判断しました。
今後は、「高野山新田多目的広場整備事業」として年度内に用地を取得し、28年度、「水の館」の改修に合わせて広場と駐車場の整備を行う予定です。
手賀沼親水広場の再整備と高野山新田多目的広場整備事業で、鳥の博物館や手賀沼遊歩道などの近隣施設との連携による相乗効果が高まり、市民の憩いの場・交流の場としての活用が進むものと期待しています。

次は、手賀沼花火大会です。

8月1日に開催された手賀沼花火大会には、我孫子会場に約16万人、柏会場に約25万人と、市内外より多くの方が訪れ、スターマインや水中花火など約13,500発が彩る夜空を眺めました。
この花火大会は、インターネットでも生中継し、市の動画サイト「あびこの魅力発信チャンネル」で配信しました。
来場者の帰宅時には、我孫子駅では大きな混乱もなく無事終了することができました。
なお、開催にあたって6回の駅頭募金など、さまざまな募金活動を行った結果、目標額の250万円を上回る、2,635,180円となりました。また、企業からの協賛金も778万円と昨年を大きく上回るものとなりました。
ご協力ありがとうございました。

次は、市民と市民活動とのマッチングイベントです。
市民活動を広くＰＲし、市民活動へ参加してもらおうと、「市民のチカラ～見て、聞いて、参加して～」をテーマとしたイベントを9月26日、27日にけやきプラザで開催します。
「我孫子のこれからフォーラム」と題し、環境や文化、子育て支援など10のテーマで体験イベントや討論会などを実施するほか、26日には「タニタ創業一家に学ぶ健康の極意」と題して、株式会社ヘルスケアオンライン代表取締役の谷田（たにだ）昭吾（しょうご）氏に、健康でいきいきくらす方法を講演いただきます。
今年は、あびこ市民活動ステーション指定管理者が「あびこ市民活動メッセ」を同日開催し、市民活動団体の活動を紹介します。
このイベントをきっかけに、一人でも多くの人に市民活動に関わっていただき、地域で生きがいを持って健康にくらしていただきたいと考えています。

次は、防犯・防災施設の整備です。

防犯カメラの設置では、我孫子駅南口のインフォメーションセンター「アビシルベ」に設置し、8月1日から運用しています。
また、我孫子駅北口についても、事業者が防犯カメラ設置補助制度を活用し、7月に設置し運用されています。これにより、我孫子駅南北の主要道路に防犯カメラが設置されたことになります。
さらに、二階堂幼稚園についても、同補助制度を活用して8月28日に設置され、運用を開始しています。
今後も子どもたちの安全・安心の確保を優先させ、私立保育園や幼稚園、自治会などで設置が促進されるよう支援していきます。
防災井戸の整備では、8月に、10校目となる湖北台東小学校で簡易防災井戸を整備しました。井戸は深さ約40ｍで、電動式ポンプにより毎分30リットルの汲み上げが可能です。災害時に水道が供給停止した場合は主に生活用水として使用し、平常時は池の給水、草木や校庭の散水にも利用できます。
防災井戸は、残りの小学校に整備を進めていきます。

次は、我孫子市総合防災訓練の実施です。

総合防災訓練は、毎年順番で地区ごとに実施してきました。今年は、天王台地区で実施し、10月17日に川村学園女子大学附属保育園脇のグラウンドで行います。
今年の訓練では、国土交通省の協力を得て、地すべりや土石流などを3Ｄで疑似体験できる自然災害体験車と強い雨風を体験できる降雨体験車を1台ずつ配置し、市民の皆さんが実際に体験できる訓練を増やします。これにより災害時の対応能力の向上や防災意識の高揚が期待できます。

次は、洪水・浸水ハザードマップの作成です。

近年、大型化した台風や都市型集中豪雨による被害が発生しています。
これらの被害から市民の生命・財産を守り、安全な避難につなげるため、現在、「洪水・浸水ハザードマップ」を作成しています。
マップのおもて面は、利根川の洪水氾濫シミュレーションに基づく「洪水ハザードマップ」とし、災害対策基本法の改正を反映させた指定緊急避難場所、指定避難所、要配慮者利用施設を新たに記載します。
うら面は、雨水の浸水履歴に基づく「内水（浸水）ハザードマップ」とし、浸水被災エリアや指定緊急避難場所、指定避難所、ずい道や地下道をわかりやすく記載します。
ハザードマップは、9月中に完成の見込みで、出来上がり次第、自治会やマンション管理組合などを通じて、全世帯に配布します。また、市内に転入する方にも配付し、洪水や浸水被害時における避難体制の強化につなげていきます。

次は、水害対策です。

昨年度供用開始となった布佐ポンプ場と若松地区のポンプ場4か所では、ゲートの開閉やポンプ運転が排水路や手賀沼の水位に応じて自動で稼働しており、突発的な大雨や台風時にも、より迅速に対応できるようになりました。
布佐排水区では、今後さらに排水機能を高めるため、雨水幹線の整備に向けた取り組みを進めています。また、台風や大雨に備えて、国が保有する排水ポンプ車の操作訓練を5月と6月に実施しています。
今後も国や県による手賀川・手賀沼の水位管理や観測状況とも連携をとりながら水防体制の強化に努めていきます。
柴崎排水区では、北新田堤外排水路築造工事の第3工区を11月から着工します。排水路拡幅用地の取得については、稲刈りが終わった後に、堤防整備を行う国と連携して用地交渉を行っていきます。
後田樋管改築は、2か年で整備する予定でしたが、利根川の堤防工事と同時の施工となることから、28年度から30年度の3か年継続事業とすることで現在国と調整しています。

次は、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金です。

臨時福祉給付金については、対象となる可能性の高い方に対して、8月31日に申請書を送付します。申請期間は、9月1日から12月18日までです。
また、子育て世帯臨時特例給付金については、6月に対象者に申請書を送付するとともに、7月31日時点で申請していない方に対しては8月1日に再度申請書を送付しています。申請期間は、6月8日から9月30日までですが、8月27日現在で、対象者の約97％から申請がありました。
いずれの給付金も、10月の支給開始に向けて準備を進めていきます。

次は、私立保育園の施設整備です。

今後の保育需要に的確に対応し、待機児童ゼロを堅持するため、天王台地区では、今年11月を目途に定員19人の小規模保育事業所を、我孫子地区では、来年4月の開園をめざして、定員100人の私立保育園の整備を進めています。
この他にも、小規模保育事業所を我孫子地区で2か所と天王台地区で1か所を整備する予定で、8月11日から整備事業者を募集しています。
また、天王台地区で整備を予定している定員120人の私立保育園についても、今後整備事業者を募集していきます。

次は、子育て支援イベントです。

6月28日に、定住化策検討プロジェクトの提案を踏まえて事業化した「子育て交流フリーマーケット」を手賀沼公園で開催しました。雨のため、一日順延となったにも関わらず、当日は約4,800人もの来場者でにぎわいました。
フリーマーケットには、子育て世代の皆さんから28店舗の出店があり、子育てについて語らいながら、手づくり品や子ども服、赤ちゃん用品などのリサイクル品の販売が行われていたほか、市内のダンススクールによるキッズダンスの披露や手作り工作などの催しを親子で楽しんでいました。今後は、会場を市内の子育て支援施設に移し、2回目のフリーマーケットを11月21日の土曜日に、湖北台の子育て支援施設「わくわく広場」で開催します。
また、9月5日には、「あびこで子育てママへのごほうびフェスタ2015」をイトーヨーカドー我孫子南口店で開催します。5年目となる今回は、わくわくさんでおなじみの久保田雅人さんによる工作ショーや親子骨盤体操などのイベントのほか、警察署や消防署の協力を得てパトカーや消防車を展示するなど、規模を拡大して実施します。

次は、子どもの居場所づくりです。

8月1日に、市内9校目となるあびっ子クラブを高野山小で開設しました。保護者の要望を踏まえ、当初の予定よりも1か月前倒しして開設し、夏休み中も子どもたちが利用できるようにしました。8月27日現在の利用登録は541人で、毎日多くの子どもたちでにぎわっています。
また、10校目となる四小あびっ子クラブについては、夏休み期間中に一連の整備を完了させ、9月1日に開設する予定です。8月27日現在の利用登録は、595人となっています。
今後も、子どもたちの安全な居場所を確保するため、あびっ子クラブの整備を進めていきます。

次は、小中学校へのエアコン設置です。

中学校へのエアコン設置工事については、総合評価方式により6月に入札を行いましたが、久寺家中学校以外の5校については、落札予定事業者が入札公告の条件を一部満たしておらず、入札が無効となってしまいました。そのため、5校の工事については、改めて7月に指名競争入札を行って施工事業者を決定したところです。これにより遅れが生じましたが、一日も早く運用できるよう工事を進めています。
また、小学校の空調設備設置については、当初、中学校と同様に学校ごとの工事発注を考えていましたが、中学校の応札状況からも13校同時に設置することが困難であり、学校間に不公平感が生じてしまうことや、国の学校施設環境改善交付金の活用が見込めないことなどから、リース方式が最善であると判断し、今議会の補正予算に債務負担行為を設定しています。今後は、来年6月からの運用をめざし、11月に入札を行ってリース事業者を決定していきます。

次は、高齢者支援の充実です。

認知症高齢者への支援を充実するため、4月から高齢者支援課をはじめ、我孫子、天王台、湖北・湖北台地区の高齢者なんでも相談室に認知症地域支援推進員を配置し、認知症についての相談に対応するとともに、適切な支援につなげていきます。残りの布佐・新木地区についても年度内に配置し、市内5か所の高齢者なんでも相談室すべてに認知症地域支援推進員を配置します。
また、認知症についての理解を深めてもらうために、6月と7月に、新木小学校、湖北小学校、湖北中学校、我孫子東高校の4校で認知症サポーター養成講座を実施し、約550人の児童・生徒が受講しました。
さらに、疾患を抱える高齢者が、地域で安心してくらし続けるためには、在宅医療と介護の連携を進めていく必要があることから、5月に、医師会や介護サービス事業者などで構成する「在宅医療介護連携推進協議会」を設置しました。今後は、利用者の情報を共有する仕組みや、在宅医療に関する市民への情報提供などについて検討していきます。

次は、広域型特別養護老人ホームの整備です。

広域型特別養護老人ホームの整備については、新たに施設整備を要望する事業者の公募を6月から7月31日にかけて行ったところ、5つの法人から応募があり、8月28日に社会福祉施設等整備事業者選考委員会を開催し、事業者の選考を行います。また、選考された事業者が県に対して施設整備要望書を提出するとともに、事業者の整備要望が採択されるよう、市としての意見書を県に提出し、関係機関と協議を行いながら、来年度の着工をめざして進めていきます。

次は、常磐線・成田線の利便性向上の取り組みです。

常磐線については、7月16日に「上野東京ライン」の利用状況と我孫子駅・伊豆急下田駅間で臨時運行されている特急「踊り子号」について、常磐線沿線自治体である松戸市、柏市、取手市とともにＪＲ東日本東京支社長を招き意見交換会を実施しました。
意見交換会では、東京支社長より「上野東京ライン」は当初見込みより利用者が多いこと、また、特急「踊り子号」についても利用者が多いとの説明がありました。
私からは、臨時運行されている特急「踊り子号」の定期運行化と、取手以南の快速電車と東海道線との相互乗入れの早期実現をはじめ、常磐線特別快速列車の我孫子駅停車と、停車が困難な場合には、平成18年3月のダイヤ改正で減便された快速列車の本数復元を前提に廃止も含めて検討いただくよう要請しました。
なお、8月21日にＪＲ東日本より報道発表があり、特急「踊り子号」が、秋の増発列車として11月29日まで延長して運行されることとなりました。
成田線の利便性の向上については、8月4日に、「成田線活性化推進協議会」と我孫子市議会「成田線を便利にする議員の会」と合同で、ＪＲ東日本東京支社と千葉支社への要望活動を行いました。
要望活動では、成田線の増発に向けた検討をはじめ、常磐線と成田線直通電車の東京駅への乗り入れ本数の拡大、常磐線特別快速の我孫子駅停車、緊急時の迅速かつ円滑な情報提供などを要望しました。
今後も、引き続き、千葉県や沿線自治体と連携しながら、ＪＲ東日本に対し粘り強く要望を続け、常磐線や成田線の利便性向上につなげていきます。

次は、あびバスの見直しです。

布佐地区を運行する印西市ふれあいバスは、これまで実証運行を行ってきましたが10月1日から本格運行されることに伴い、時刻表を改正します。利用者からの要望を踏まえ、千葉ニュータウン中央駅止まりだった最終便を布佐方面への運行とすることで便数を1便増やします。また、新たに小型ノンステップバスを導入し、車体には両市のマスコットキャラクター「手賀沼のうなきちさん」や「ふさだだしお」、「いんザイ君」のプリントを施して我孫子市と印西市をＰＲするとともに、コミュニティバスに親しみを持ってもらえるようにしていきます。

次は、布佐駅南側の都市基盤整備です。

布佐駅南側まちづくり事業では、都市計画道路3・5・23号新木駅・布佐南線の新設改良工事について、当初7月末の完了をめざしていましたが、電柱・電線の移設工事が遅れていることから、工事の完了は10月末、道路の開通は11月上旬になる見込みです。

次は、広域行政の推進です。

手賀沼・手賀川活用推進協議会では、6月29日に協議会を開催し、これまで柏市、印西市、我孫子市が実施したアンケート調査の結果などを踏まえて、最終的な報告書を取りまとめました。
報告書では、手賀沼・手賀川独自の「水辺文化」創出に向けて、「水辺のオープンカフェの運営」や「農業交流拠点の整備」、「桜並木の整備」などをリーディングプロジェクトに位置づけています。事業の実施にあたっては「市民参加の機会づくり」、「民間事業者等との連携体制の構築」、「地域独自の水辺文化のブランド化と自然環境に配慮したルール作り」の3つの視点をもって、恒常的なにぎわいを支えるための仕組みづくりを推進していくこととしています。
今後は、報告書に位置づけたリーディングプロジェクトなどを推進するため、協議会の下に、民間事業者等で構成する「（仮称）手賀スタイル構想委員会」を設置し、具体的な事業に着手していきます。

次は、行政改革の推進です。

これまで、行政改革推進委員会は、学識経験者と公募によらずに市が選出した市民の方で構成していましたが、より市民の視点に立った行政改革の推進を図るため、公募の委員2人を加えた新たな委員構成による第9期の行政改革推進委員会を7月26日に発足させました。
行政改革推進委員会では、私から諮問した事業仕分けについての検討が行われ、今年度は、過去に事業仕分けを実施し、数年経過した事業の再検証を中心に行うことになりました。
事業仕分けは、9月19日に市民プラザで開催します。足を運びやすい市民プラザで行うことで、多くの皆さんに傍聴いただくことを期待しています。

次は、マイナンバー制度への対応です。

来年1月からマイナンバーの利用が始まるのに伴い、10月から個人番号の通知カードを郵送します。また、来年1月からは、申請した方へ個人番号カードを交付します。これまで広報やホームページに情報を掲載するとともに、8月中旬には自治会を通じて各世帯にチラシを配布し、制度の説明や通知カードの保管を呼びかけています。
今後も引き続き、広報やホームページでマイナンバー制度についてお知らせするとともに、9月1日から来年3月31日までは、市民課内に専用回線を設け、個人番号の通知と交付に関する問い合わせに対応していきます。

最後は、eモニター制度の導入です。

パソコンや携帯電話が普及し、インターネット上ですぐに情報をやりとりできるようになっています。そこで市民ニーズをすばやく市政に反映できるインターネットを利用したアンケート調査を、9月1日からスタートします。
事前にモニターとして登録していただいた方に、2か月に1度、インターネットを利用して10問程度の簡単なアンケートに答えていただきます。8月27日現在190人の登録があります。今後、300人のモニター登録をめざして募集を行い、今年度は3回、28年度は6回のアンケートを実施する予定です。

以上で、市政一般報告を終わりますが、各事業の推進に一層の努力をしていきますので、議員皆様のご理解とご協力をお願いします。