2015（平成27）年第1回我孫子市議会定例会　施政方針

この施政方針は、2月25日の平成27年第1回市議会定例会の冒頭で市長が述べたものです。

項目をクリックすると、該当の箇所にいきます。

平成27年第1回市議会定例会の開会にあたり、27年度の施政方針を申し上げます。

1月の市長選挙において市民の皆さんのご信任をいただき、三たび市政を担うこととなりました。四年前、「元気と活力の推進」「子育ての推進」「安心と健康の推進」「行財政改革」の4つの柱を公約に掲げ、二期目をスタートさせた矢先の23年3月、あの東日本大震災が起こりました。未曾有の大災害によって、震災復興や放射能対策という最優先で取り組むべき新たな施策が生じました。多くの予算と人材を投じて全力で取り組んできた結果、我孫子市民の一時避難はすべて解消し、必要な場所での放射能除染工事はすべて完了しました。施策の実施時期に遅れが出るなど影響はありましたが、このような中でも公約に掲げた4つの柱に基づいたまちづくりは着実に進めてきました。

三期目も、これまで進めてきたまちづくりに取り組むとともに、人口減少や高齢化の加速、公共施設の老朽化など我孫子市を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、市政運営にあたっていきます。

特に、人口減少問題への対応と公共施設の統廃合を含めた更新については、今後の市政運営の根幹を大きく左右する課題と捉えており、適切に対応していきたいと考えています。

このような中、27年度は総合計画に掲げる各施策の推進とともに、私が市民の皆さんにお約束した公約の実現に向けて全力で取り組んでいきます。

我孫子市は今年、市制45周年を迎えます。1月5日からこれを記念した「手賀沼のうなきちさん」と「ふさだ　だしお」のご当地ナンバープレートの交付を行っています。

また、市制施行日の7月1日には、市制45周年の記念式典を実施します。

今年は、戦後70年、我孫子市平和都市宣言から30年ともなるため、平和記念事業を拡大して実施し、広島市に派遣する中学生の人数を12名から24名に増やします。

このほか、切手シートの発行やジャパンバードフェスティバルでの記念企画など「市制45周年」を記念するさまざまな事業を実施していきます。

このような記念事業にも参加していただき、市民の皆さんに市への愛着を一層深めてもらいたいと考えています。

引き続き、議員の皆様の一層のご協力をお願い申し上げます。

平成27年度予算案では、一般会計の予算総額は、前年度より20億円増の385億円となりました。当初の概算収支見通しでは、地方交付税や臨時財政対策債の大幅な減額が見込まれる中、少子高齢化の進行に伴う社会保障関係費の増加が見込まれることから、経常収支がマイナスとなる非常に厳しい予算編成となりました。経常的経費では、事業仕分けや行政評価の結果を踏まえて、事業内容を見直すとともに、一律にマイナス2％のシーリングをかけて、歳出全般にわたり徹底的に削減に取り組みました。

歳入については、回復基調にある景気を反映し、市税や配当割交付金、地方消費税交付金の増を見込むとともに、国・県支出金等の特定財源を的確に把握するなど財源確保に努めました。

また、27年度は中学校教室の空調設備の設置や新木駅舎の整備、こども発達センターの施設整備などの大規模な事業を実施するため、財政調整基金や各種特定目的基金から約18億5千万円の繰り入れを見込んでいます。

政策的な事業については、第二次基本計画・後期計画の5つの重点プロジェクトを中心に、放射能対策や震災からの復興を含め、165の事業を採択しました。

昨年末、12月27日に、国では「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、地方自治体でも人口の現状と将来の展望を提示する「人口ビジョン」と、地域経済の活性化や若い世代の結婚・出産・子育て支援の充実などにつながる今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を作ることとなりました。我孫子版の「人口ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は27年度中に策定する予定です。国では、この計画に位置づけられる施策などに活用できるよう新たな交付金を創設したことから、現在この交付金の活用について検討を進めているところです。予算については、今議会の追加議案として補正予算を計上する予定ですので、よろしくお願いいたします。

また、1月30日に「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定され、地方からの提案等は地方分権改革の推進のために、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤であるという基本的な考え方が示されました。市政運営にあたっては、こうした制度も最大限活用しながら、まちづくりを進めていきます。

依然として厳しい財政状況が続くことが予想されます。引き続き、経常的経費の削減や事務事業の効率化、見直しに取り組むとともに、国の経済政策を注視し、交付金や補助金など活用可能な財源の確保に最大限努めていきます。

それでは、私が公約として掲げた5つのまちづくりの柱に沿って、27年度の主な取り組みについて申し上げます。

1つ目は、我孫子らしさを活かした元気と活力の推進です。

まちを持続的に発展させていくためには、まちの活力を高めて、まちを元気にすることが必要です。そのため、手賀沼をはじめとする自然環境や歴史的・文化的遺産など、我孫子の資源を活用してまちの魅力を高め、それを市内外に発信することで交流人口の拡大や地域経済の活性化につなげていきます。

また、地域での共同意識が低下するなか、地域活動の担い手の減少や高齢化などによって、地域コミュニティが衰退していくことが懸念されます。そのため、引き続き、さまざまな分野の市民活動を支援するとともに、市民や団体と連携を図りながら地域コミュニティの活性化に向けた取り組みを強化し、市民の力を活かして地域の活力を高めていきます。

さらに、新たな企業が進出しやすい環境づくりをはじめ、起業・創業の支援や観光振興計画の推進、地産地消を軸とした農業振興などに取り組み、市民が生き生きと働ける場の創出を図りながら、地域経済の活性化や税収の確保につなげていきます。

あびこの魅力発信では、27年度からラジオ、ＳＮＳをはじめ、テレビやインターネット中継などの発信手段を効果的に組み合わせた「メディアミックス」の手法により情報発信の強化を図ります。手賀沼をはじめとする豊かな自然や史跡などの地域資源、都心からの交通アクセスの良さなど、あびこの魅力を市内外に積極的に発信するシティプロモーションを、年間を通じて展開し、市の知名度やイメージアップを図って交流人口の拡大や若い世代の定住化に結び付けていきたいと考えています。

また、7月にはホームページのリニューアルを行い、検索機能の充実を図るほか、見やすいページにし、市民生活に必要な情報やまちの魅力をより効果的に発信していきます。

さらに、6月を目途にｅモニター制度を導入します。インターネットを利用してアンケート調査を行うことで、特に若い世代の声を中心にリアルタイムで収集し、施策に反映していきます。

産業振興の推進と雇用の確保では、企業立地奨励金の制度化に向けた検討を進め、住工混在の解消に向けた工場集団化事業の参画企業や新たに立地する企業の支援をしていくとともに、中小企業への資金融資を引き続き行います。また、新たな企業の立地促進を図るため、千葉県宅地建物取引業協会東葛支部と連携して、2月20日に「あびこ創業・事業物件ナビ」をスタートしました。市街化区域の企業活動に適した未活用地、空き店舗、空きテナント及び倉庫等の情報を発信していきます。

さらに、起業・創業を支援するため、引き続き、ＮＰＯと連携して、創業基礎セミナーや実践創業塾、起業・創業シンポジウムなどを開催し、起業・創業を志す方を積極的に応援していきます。

空き店舗活用への補助は、出店補助に関する問い合わせや相談も増え、今年度は2月16日現在、補助制度を活用して19件の空き店舗が解消されました。今後も空き店舗の解消につながるよう、事業の周知に努めるとともに、定期的に空き店舗の実態調査を実施し、事業効果を検証していきます。

農業振興では、「手賀沼沿い農地活用計画」に基づいて、引き続き、景観作物栽培や体験農園など、農地の積極的な活用に対する支援や、利用条件の悪い農地の保全に対する支援を行っていくとともに、27年度は、今年度の岡発戸新田地区に続き、根戸新田地区で排水対策工事を実施していきます。

また、新規就農者の確保・育成を進めていくため、県や農業委員会と連携し、就農相談や研修のサポート、農地のあっせんなどを積極的に行っていきます。27年度は、新規就農者が収穫物の保管や出荷の準備に有効活用できるよう農業用保冷庫を設置していきます。

国営手賀沼干拓土地改良事業の農業水利施設は、老朽化や機能低下が進んでおり、施設整備を行っていくことになりました。これを受けて2月2日に、手賀沼流域9市と千葉県、千葉県手賀沼土地改良区で「手賀沼地域農業農村整備事業推進協議会」を設立し、27年度以降、連携して事業の推進に取り組んでいくことにしました。

観光振興では、カヌー体験など手賀沼を活用したイベントを観光振興計画に基づいて実施していきます。また、手賀沼の夏の風物詩である手賀沼花火大会を、8月の実施に向け、関係機関との合同事務局会議を開催するなどして準備を進めています。

手賀沼・手賀川活用推進協議会では、3月中に最終的な報告書を取りまとめる予定です。27年度は、この報告書をもとに、取り組みの実現に向けて国・県・各市の各部門と調整を図りながら民間事業者と連携体制を構築し、河川空間の利活用など手賀沼・手賀川の魅力向上につなげていきます。

ジャパンバードフェスティバルでは、「人と鳥の共存をめざして」をテーマに、10月31日と11月1日に開催されます。今年は市制施行45周年とあわせて、節目となる15回目の開催となることから、海外からの出展団体の招へいや記念講演の実施など、参加団体の拡充に努め、例年以上に盛り上げていきます。

鳥の博物館は、ホームページをより検索しやすく親しみやすいものにリニューアルします。また、展示室の一部にタッチパネル式の映像装置を導入し、楽しみながら新たな情報を得られるようにしていきます。

新たな文化交流拠点施設の整備では、昨年10月に作成した「我孫子市文化交流拠点施設整備調査研究業務報告書」をもとに建設構想案を策定し、事業費や財政状況を明らかにしたうえで、あらためて議会や市民の皆さんにお示しして意見を聴いていきます。

手賀沼の水質は、環境省の平成25年度公共用水域の水質測定の結果、ＣＯＤ年平均値は1リットル当たり9．5ミリグラムと、25年度全国ワースト順位においても前年度の2位から3位と若干の改善が見られます。

近年は、1リットル当たり9ミリグラム台で推移しており、国の環境基準である1リットル当たり5ミリグラムを大きく上回る状況が続いています。今後も、第6期手賀沼に係る湖沼水質保全計画による浄化対策事業の確実な推進と汚濁メカニズムの解明等の調査・研究の促進を県に求めていきます。

北千葉導水事業による浄化用水導入については、現在、利根川下流河川事務所で試行的にさまざまな試みがなされており、12月期の水質が大きく改善されるなど実績を上げていることから、今後も導水事業へ協力していきます。また、雨により流入する道路の汚れなど自然系の汚濁負荷の削減を図るため、調査研究の推進と効果的な対策の促進を国に働きかけていきます。

手賀沼親水広場の移譲では、昨年7月に千葉県から示された「基本的な考え方」が、市が示していた利用計画案の基本を概ね満足するものであり、総合計画を推進する上でも移譲を受けるメリットが十分にあると判断し、移譲を前提に県と協議を進めてきました。今月、移譲後の利用方法や移譲時期、移譲に伴う県の負担金などの基本事項について合意が得られたことから、正式に移譲を受けることにしました。

移譲後の利用計画については、環境や農業の関係団体などと調整を図るとともに、パブリックコメントでの意見等を踏まえ、「水の館」を活用した質の高い環境学習事業を構築していきます。また、1階部分を、農産物直売所を核とした農業拠点施設として整備し、より多くの人々に環境や農業に興味・関心を持っていただけるような施設にしていきます。

今後は、6月に県と譲渡契約を締結し、7月1日に県から移譲を受けた後に実施設計を行います。28年度に改修工事を行い、同年度内のリニューアルオープンを目指します。

公共交通の利便性向上に向けた取り組みでは、現在、実証運行しているあびバス根戸ルートは、昨年10月に台田地区の一部を運行するルート変更と通勤通学時間帯の増便により、順調に利用者が増えています。懸案事項であった船戸・台田ルートの混雑についても、徐々に緩和しています。27年度は、引き続き実証運行を行いながら、根戸地区で再度、住民意向調査を行い、根戸ルートが本格的な運行となるよう検証を進めていきます。

また、印西市と共同で実証運行している、ふれあいバス布佐ルートは、今年10月からの本格運行をめざしています。本格運行の際には、新たにノンステップバスを導入し、地域の要望であった最終便の増便も図っていく予定です。

成田線を補完し、市域東側の利便性向上を図るためのシャトルバスの運行については、市内路線バス事業者と協議を行っているところですが、今後、通行を予定している国道356号我孫子バイパスの整備にあわせ、運行形態等について関係機関とも協議を進めていきます。

常磐線・成田線の利便性向上の取り組みでは、3月14日の「上野東京ライン」開業に伴い、これまで上野駅が発着駅であった常磐線快速電車と成田線直通電車の一部が東京駅に乗り入れ、品川駅の発着となり、乗り換え解消による所要時間の短縮など、通勤・通学者の利便性が向上されます。

今回の品川駅までの直通運転の実現は、まちの活性化につなげていくためのスタート地点であると考えています。

今後も機会を捉えて、東海道線との相互直通運転の実現や常磐線・成田線がさらに1本でも多く東京・品川駅に乗り入れられるよう、ＪＲ東日本に対して粘り強く要望していきます。

また、「上野東京ライン」の開業に合わせ、我孫子駅発着の「踊り子号」が運転されるとの発表がＪＲ東日本からありました。この「踊り子号」は、春の増発列車として運行されるもので、我孫子駅から上野東京ライン、東海道線を経由して、伊豆急下田駅まで直通運転されます。3月21・22・28・29日の4日間は、1日1往復、4月から6月までは、土曜日と日曜日で1往復の運行となります。常磐線内の停車駅は、柏、松戸、北千住、上野で、伊豆・下田方面に乗り換えなしで行くことができます。

ＪＲ東日本には、7月以降もこの臨時列車を運行してほしいと考えていますが、存続には、より多くの人に利用してもらうことが何よりも必要です。
我孫子駅発の「踊り子号」に乗って、皆さんもぜひ、春の伊豆にお出かけください。

地域コミュニティの活性化では、基本方針に示した市の取組方針に従って積極的に推進していきます。特に地域会議の設置に向けた取り組みは、27年度は天王台北区域、天王台南区域、新木区域への設置を目標に進めていきます。市では、事務局への運営費補助や情報提供など支援をしていきます。また、地域会議のモデル地区として実施している久寺家区域のこれまでの運営状況を検証し、地域会議が活発に地域課題に取り組める方策等について検討していきます。

省エネルギーの推進では、自治会や町会管理の街路灯については、引き続きＬＥＤ灯への交換に対して補助を行っていきます。また、市が管理している街路灯についても27年度は、リース方式ですべてをＬＥＤ灯に交換していきます。公共施設では、天王台北近隣センターや湖北台中学校体育館で省エネルギー型照明に交換していきます。

自然エネルギー普及への取り組みでは、地震や風水害時における災害拠点の電源確保を目的として、国の補助制度を活用し、市役所本庁舎に20ｋＷの太陽光発電設備と30ｋＷの蓄電池を設置します。

住宅用太陽光発電システムや家庭用燃料電池などの設置についても引き続き助成を行い、家庭における自然エネルギーの普及・推進を図っていきます。

「あびこエコ・プロジェクト3」では、27年度までの5年間で市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量を、基準年である21年度比で6パーセントの削減目標を設定しましたが、25年度単年度で、目標値を大きく上回る13．5パーセントの削減を図ることができました。引き続き、環境負荷の低減に向けた取り組みを進めていくとともに、27年度は、32年度までの5年間を計画期間とする次期計画「あびこエコ・プロジェクト4」を策定します。

2つ目は、子育ての推進です。

若い世代にずっと我孫子に住んでもらい、子育てしてもらえるようにすることは、まちを元気にしていくうえで大変重要です。また、子どもたちには、我孫子に対する愛着心と誇りを持って、大きく育ってもらうことが大切です。そのため、今後も待機児童ゼロを堅持していくとともに、ｅモニター制度や転入・転出者に対するアンケート調査を活用して若い世代のニーズを的確に把握・分析し、教育や子育ての環境をより充実させて、のびのびと子育てができる魅力あるまちづくりを進めていきます。

若い世代の定住化促進では、定住化検討プロジェクトの提案で事業化した、「あびこの魅力発信室」による更なる情報発信と若い世代の住宅取得への補助を、予算枠を広げて引き続き実施し、転入促進を図ります。

また、公園遊具の設置では、南新木沖田公園と布佐駅南口西公園への複合遊具設置に続き、27年度は五本松公園に、アスレチック遊具で人気の「ターザンロープ」を設置していきます。

さらに、4つ目の事業として新たに「子育て交流フリーマーケット」を定期的に開催し、不用となった子育て用品を持ち寄り交換し合うことで子育て団体や子育て中の親子の交流人口の増加を図ります。

全国的に少子化が進む中、我孫子市の1年間に生まれた子どもの数は、24年から3年連続で千人を割り込む厳しい状況が続いています。こうした状況を踏まえて立ち上げた少子化対策検討プロジェクトチームから、今月、その検討結果について最終報告がありました。27年度はプロジェクトチームから出された提案の中から、2つを事業化します。

まず、産後ケア事業として、4月から心身の不調や育児に不安がある、出産を終えて間もないお母さんを対象に、医療機関で助産師など専門職員が母体ケアや乳児のケア、育児相談などを行います。医療機関での産後ケアは宿泊でも通所でも受けられます。

また、婚活支援事業として、現在、我孫子市社会福祉協議会で実施している結婚相談事業を支援し、10月から、けやきプラザ11階を活用してイベントや相談日数の拡大など事業の拡充を図っていきます。

一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指した「子ども・子育て支援新制度」が、4月からスタートします。
市では、この新制度に沿った新たな子ども総合計画を3月に策定し、計画に基づいて施策を推進していきます。

保育環境の充実では、待機児童ゼロを堅持するとともに、子どもたちが安心・安全に過ごせる保育環境を確保するため、保育園等整備計画に基づいて、保育園と小規模保育事業所を整備していきます。10月の開設をめざして、天王台地区に民間事業者による小規模保育事業所を整備するとともに、28年4月の開園を目途に、保育需要が特に高い我孫子地区と天王台地区に定員100名の私立保育園を一園ずつ整備します。また、保育士不足の解消を図るため、保育士の宿舎を借上げた事業者に対して経費の一部を補助する制度を開始します。

寿保育園で空調設備の改修を行うとともに、老朽化している保育室の壁や床などの内部改修工事に向けた設計を行います。

こども発達センターの施設の整備では、発達支援が必要な子どもの通所と相談支援の拠点となり、療育支援の中核となる機能を備えた新たな施設を現在の敷地内に整備します。

さらに、新たに保育課に臨床心理士を配置し、保育園や子育て支援施設を巡回します。これにより、増加している発達の気になる子どもや配慮を必要とする子どもに対してもきめ細かな支援を行っていきます。

子どもの居場所づくりでは、近年増加傾向にある学童保育のニーズや、保護者の就労状況の多様化を踏まえ、あびっ子クラブを31年度までに全校に設置できるよう計画的に整備していくとともに、学童保育室との一体的な運営を進めていきます。6月には、市内8校目のあびっ子クラブを二小で、9月には、9校目と10校目を四小、高野山小で開設します。また、11校目を新木小に新築することにしました。29年度の開設に向け、27年度は設計を行います。

学童保育室では、四小学童保育室で民間事業者による運営を開始し、保護者から要望のあった保育時間の拡大を図ります。子どもたちが楽しく生活できるよう、様々なイベントを実施するとともに、9月に開設する四小あびっ子クラブと一体的な運営を行います。また、すべての学童保育室で、4月1日から入学式前日までの間、朝の開室時間を30分繰り上げるのに加え、学童保育を利用する児童が、ファミリーサポートセンターで実施している休日保育を利用できるようにします。

幼稚園は、子ども・子育て新制度には移行せず、これまで通りの運営を続けることになります。市では、引き続き、園舎などの施設修繕への補助を実施するとともに、幼稚園児の保護者の経済的負担を軽減するため、預かり保育料の助成を行っていきます。さらに、27年度から預かり保育の対象者を幼稚園卒園児や園児の兄弟など小学校3年生まで拡大し、実施園に対して、運営費の一部を補助することにしました。

小中学校の教育環境の充実では、子どもたちが安全に集中して学習に取り組めるよう、27年度から2か年で小中学校にエアコンを設置していきます。27年度は、ガス方式のエアコンを中学校6校、186教室に設置するとともに、28年度の小学校への設置に向けた設計を行い、方式や発注方法などについて検討します。

小中一貫教育の推進では、布佐中、布佐小、布佐南小をモデル地区に指定し、小中一貫教育推進基本方針に基づくカリキュラムを実施するとともに、市内全域での展開に向けて、モデル地区での成果や課題について検証します。

「ヤング手賀沼」の移転では、今年度、適応指導教室「ヤング手賀沼」を湖北駅北口の千葉興業銀行旧湖北支店へ移転する方向で建物の改修工事設計を行いましたが、老朽化が著しく、工事費用が当初の想定を大きく上回ることが判明したため、移転先を見直し、新築も含めて整備手法を再検討することにしました。

通学路の安全確保では、白山跨線人道橋の延伸や交差点への信号機設置について検討を進めています。引き続き、マンション管理組合や関係機関との協議を重ね、事業への理解と協力を求めていきます。

3つ目は、安心と健康の推進です。

私たちは誰もが安全で安心して暮らせるまちの実現に向けて、力を合わせていかなければなりません。そのため、引き続き市民の皆さんと連携して、防災や防犯、交通安全の取り組みを進めるとともに、水害対策や消防救急体制の充実など市民が安全で安心して暮らせる環境づくりを進めていきます。

また、地域でのつながりや支えあいが希薄化する中、私たちは住み慣れた地域で家族や地域の人たちと関わりを持ちながら、心身ともに健康に暮らしていくことを望んでいます。そのため、すべての市民が生涯を通じて健康でいきいきと暮らせるよう、病気の早期発見や早期治療につながる取り組みを積極的に進めるとともに、一人ひとりが自主的に健康づくりを行えるよう支援して、市民の健康寿命を延ばしていきます。

障害の有無や年齢に関わらず、誰もが住み慣れた地域の中で自立し安心して暮らせる環境づくりを進めていきます。

防災体制の強化では、国の災害対策基本法の改正と県の地域防災計画の修正に伴い、我孫子市地域防災計画の修正を行います。自助・共助・公助の役割や避難体制などを見直すことで、災害の予防や対策を効果的、円滑に行えるようにしていきます。また、国が想定した利根川の洪水シミュレーションや過去の浸水実績を踏まえた浸水想定区域などを掲載した、よりわかりやすい洪水・浸水ハザードマップを作成し、台風シーズン前までに全戸に配布して、住民の避難体制の強化に役立てます。

また、「避難行動要支援者避難支援計画」に基づき、避難行動要支援者名簿の作成や名簿情報の利用・提供を行い、自助・共助・公助を組み合わせた支援体制の構築を図っていきます。

防災行政無線子局のデジタル化は、新木・布佐地区の18か所を更新するとともに、市内8か所に子局を新設し、多機能化や難聴地域の解消を図ります。

防犯対策の強化では、公共施設や駅周辺の主要道路への設置を計画的に進めている防犯カメラは、公立保育園5園と全小中学校19校に設置した今年度に引き続き、27年度も設置していきます。また、新たに私立保育園や幼稚園、自治会など地域の団体が設置する防犯カメラについても、設置費用の一部を助成していきます。

交通安全の取り組みでは、5月から、反射材機能を備えた「手賀沼のうなきちさん」の交通安全プレートを、自転車のＴＳマーク付帯保険等への加入者に対して配付し、自転車保険の加入を促進していきます。

水害対策のさらなる推進では、布佐排水区は、布佐ポンプ場が3月下旬に完成し、3月26日に竣工式を行う予定です。27年度は、雨水幹線の基本設計や下水道事業計画の変更を行っていきます。柴崎排水区は、引き続き、北新田堤外排水路の拡幅工事を進めるとともに、後田樋管改築については、堤防整備を行う国と調整を図りながら用地取得を進めていきます。若松地区は、若松4号公園の周辺道路に雨水本管を布設します。久寺家第1排水区は、引き続き、我孫子二階堂高校の西側道路に雨水本管を布設していきます。また、我孫子駅北口地区は調整池を、天王台6丁目地区では暫定貯留式浸透施設を築造し、水害の軽減に努めていきます。

救急体制の強化では、高齢化の加速に伴って、今後もさらに救急出場件数が増えると見込まれることから、28年度から救急隊を1隊増やして常時5隊で救急車を運用できるよう、職員の増員と高規格救急自動車の増車をして、救急需要の増加に対応していきます。また、消防では、老朽化した第3分団のポンプ車を更新します。

団塊の世代が75歳を迎える2025年を見据えて、27年度から3か年を計画期間とする第6期介護保険事業計画、第7次高齢者保健福祉計画をスタートします。介護の必要な高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築を目指します。

認知症高齢者支援の推進では、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けるために、「地域支援推進員」を設置して、早期発見、早期支援のしくみづくりに取り組みます。

在宅医療と介護の連携の推進では、医療や介護従事者などで構成する「在宅医療介護連携推進協議会」を設置して、連携課題の抽出や解決策を協議していきます。

介護保険料については、要介護認定者や介護サービス利用の増加が見込まれることから、やむなく65歳以上の被保険者の保険料を9年ぶりに値上げします。ご理解の程よろしくお願いいたします。なお、改定に際しては、保険料の階層を10区分から14区分に増やして、より所得に応じた負担になるようにしていきます。

社会福祉施設の整備では、広域型特別養護老人ホームが4月に天王台地区で開設する予定です。認知症高齢者グループホームについては、布佐地区で2月1日に開設しました。また、湖北地区で4月に開設する予定です。さらに、第6期介護保険事業計画に基づき、定員100人の広域型特別養護老人ホームを整備する事業者の公募を行い、28年度に竣工できるよう県と協議していきます。

障害者支援の強化では、湖北地区に整備されるグループホームと就労の場となる事業所に対して施設整備補助を行って、障害を持つ方が住みなれた地域で生活するために、住まいの場や日中活動の場の確保を推進します。また、8月からは、千葉県の重度障害者（児）医療費助成がこれまでの償還払いから現物給付になります。

公園のバリアフリー化の推進では、つくし野4号公園のバリアフリー化の工事を進め、ベンチ・水飲み場の新設や園路の段差解消、排水施設の改修を行い、誰もが安心して利用できるようにしていきます。

生涯をとおして健康で自立した生活をおくることは、市民の誰もが願うことであり、生活習慣の改善や疾病予防などの一次予防を実践することは、健康寿命の延伸につながっていきます。市ではこれまで進めてきた健康づくりの3計画「心も身体も健康プラン」「食育推進行動計画」「歯と口腔の健康づくり基本計画」を統合し、計画期間を10年間とする「第2次心も身体も健康プラン」として27年度から推進していきます。「自ら取り組む、みんなで続ける健康づくり」を基本理念に計画を着実に推進していきます。

健康寿命の延伸では、高齢者向け情報冊子を作成し、高齢者が生きがいを持って積極的に社会参加し、自らの介護予防を推進するため、「遊ぶ」「学ぶ」「働く」をキーワードに、地域にある資源を紹介するなど生きがいづくりにつながる情報を発信していきます。

また、市民と市民活動団体とのマッチングイベントを開催し、主に定年退職した方を対象に市民活動への参加を促し、健康の維持を図ります。

さらに、国民健康保険事業では、レセプトや特定健康診査のデータを活用したデータヘルス計画を策定します。この計画を基に、ＰＤＣＡサイクルに沿った保健事業を実施し、健康寿命の延伸や医療費の抑制を図っていきます。

歯と口腔の健康づくりでは、現在、12の保育園・幼稚園でフッ素洗口事業を実施しています。歯と口腔の健康づくりに早くから取り組んでもらえるよう、「第2次心も身体も健康プラン」に位置づけた60歳で24本の歯を保っている方を増やす「6024」を積極的に推進していきます。

予防接種の充実では、昨年10月から開始した小児インフルエンザ予防接種費用助成については、2月11日現在で対象の約52％のお子さんが接種しました。市内公立小学校の一部で実施したアンケートでは、「市の助成があったので予防接種を受けた」という回答が12％ありました。今後は、インフルエンザの流行期の学級閉鎖の状況等を調査するとともに、近隣市との比較分析を行い、その効果について検証していきます。

また、4月からは、乳幼児がかかりやすいロタウイルス感染症のワクチン予防接種費用を助成していきます。予防接種の費用は2万5千円前後と高額であるため、保護者の経済的負担は大きいものとなっていますが、予防接種を行うことで感染しにくくなり、感染した場合でも重症化を防ぐことができるため、感染拡大防止に効果が期待できます。

4つ目は、震災からの復興です。

東日本大震災の発生から、間もなく4年が経とうとしています。この間、市民の安全で安心な暮らしの確保を最優先に、震災からの復興や放射能対策に全力で取り組み、着実に進めてきました。引き続き、震災からの復興と放射能対策を確実に進めていきます。

布佐東部地区の復興は、これまで集中的に取り組み、概ね順調に復興が進んでいます。27年度は、集中的な復興の最終年度として、引き続き現地事務所に職員を配置して、重点的に取り組んでいきます。

復興支援センターの整備では、これまで地域の防災活動拠点施設として整備する方向で計画を進めてきましたが、被害が集中した地域の自主的な復興活動を支援するための復興支援センターとして整備することにしました。27年度中の完成をめざして整備していきます。

液状化対策では、液状化対策工事補助金制度を創設します。液状化被害を受けた土地に建築物を建築する際に、液状化対策工事を行った場合、工事費用の2分の1を最大50万円まで補助していきます。

利根川堤防への歩行者自転車用道路では、堤防上の県道との交差箇所の安全性を確保するため、交差箇所への信号機設置の時期を見極めながら、道路整備を行っていきます。

震災後に決定した境界と公簿を整合させるための地籍整備型土地区画整理事業についても、引き続き国や県などと調整を行いながら、早期着手をめざしていきます。

放射能対策は、引き続き我孫子市第2次放射能対策総合計画に基づいた取り組みを進めていきます。

学校や保育園、公園などの子どもが利用する施設で、空間放射線量を測定し、結果を公表します。また、測定の結果、基準値を超えている箇所が見つかった場合には、速やかに除染などの対応をしていきます。

市道についても、保育園や幼稚園、小中学校の周辺、半径300ｍ以内を含め、空間放射線量が基準値を超えている箇所が見つかった場合は、速やかに除染などの対応をしていきます。

また、給食や農産物、市民が持ち込む食品などの放射性物質検査を行うとともに、ホールボディカウンタ測定費用の一部助成を行います。小中学校における健康診断では、甲状腺の視診・触診や精密検査の受診勧奨を行い、子どもや保護者の安全・安心の確保に努めていきます。

放射性物質を含む汚泥焼却灰が一時保管されている手賀沼終末処理場では、3月31日までに最終処分場が整備される見込みがない中、周辺住民の不安は依然として解消されていないことから、昨年末、千葉県に対し、保管されている指定廃棄物について、ボックスカルバートのような堅固な構造物で保管するよう要請しました。費用については、東京電力に再度損害賠償の請求をするか、国の補助金を活用するなどして対応してほしいと要望しました。

これに対して、県は、東京電力からさらなる賠償は難しいとの回答を得ており、あらためて国の補助が得られないか確認するとのことでした。県としても、最終処分場に関する国のスケジュールが明確でない状況で今後どう進めるか判断しづらいが、どのような状況にも対応できるよう今後国から示されるであろう方針のあらゆる可能性について検討し、準備しておくとのことでした。さらなる安全対策の確保について引き続き県に要請していきます。

なお、手賀沼終末処理場に一時保管されている下水道の汚泥焼却灰は、1月末現在で、指定廃棄物約550トンを含めて、約931トンとなっています。

東京電力への賠償請求については、25年度分の賠償請求額、総額3億8，178万円のうち、12月末までに1億7，909万円の支払いがありました。また、未払い分の主灰・飛灰分離施設整備工事費とチップストックヤード整備工事費の1億5，331万円については、今年度内に支払う方向だという回答を東京電力から得ています。

これ以外の、これまで賠償請求したものの未払いとなっている23年度、24年度、25年度の放射能対策経費1億8，705万円については、これ以上の進展が見込めないことから、関係市と連携を図り、今議会に原子力損害賠償紛争解決センターにあっせん申立てを行うための議案を提出することとしました。

5つ目は、行政改革です。

これまで4つの柱に沿った取り組みを述べてきましたが、これらを実施していくためには、不断の行財政改革と、少数精鋭による組織づくりが必要です。

第2次行政改革推進プランは、今年度が計画最終年度となるため、27年度に、スリムな行財政運営、近隣市との連携強化、女性職員の管理職への積極的な登用等を盛り込んだ新たなプランを策定し、引き続き、行政のスリム化・効率化を柱とした行政改革推進プランを着実に実行していきます。

提案型公共サービス民営化制度では、26年度に採用された提案のうち、後期高齢者医療の窓口業務等の委託を10月から実施するほか、すでに委託している国民健康保険の窓口業務と公共施設等包括管理業務について、業務内容を追加して委託し、サービスの向上と事務の効率化を図ります。

職員の派遣については、引き続き、国土交通省関東地方整備局と千葉県市町村課に各1名、全国市長会を通じて東北の被災地である宮城県岩沼市と多賀城市に各1名、計4名の職員を派遣し、さまざまな場で活躍できる職員を育成していきます。

計画の策定では、27年度に「第三次基本計画」と「我孫子市公共施設等総合管理計画」を策定していきます。

第三次基本計画の策定では、私の掲げている政策の反映などを考慮しながら、庁内の策定委員会を中心に4月までに素案をとりまとめ、5月に公募の市民や学識経験者などで構成する総合計画審議会に対して諮問する予定です。総合計画審議会の答申や、パブリックコメントでの意見を踏まえながら計画策定し、28年4月からスタートさせていきます。

我孫子市公共施設等総合管理計画では、引き続き、庁内の策定委員会を中心に検討を進め、28年度までに策定します。計画では、すべての公共施設等の現状を把握するとともに、今後の管理方針を明らかにし、市が保有する公共施設等について、長期的な視点から総合的・計画的に管理していきます。

社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度では、28年1月からの利用開始に向けて準備を進めています。10月に、住民票を有する市民一人ひとりに個人番号を付番した「通知カード」を郵送し、28年1月からは、申請した方に対し、本人の顔写真を表示した「個人番号カード」を交付します。この「個人番号カード」は、就職や転職、出産育児、病気、年金受給、災害などの場面で、本人確認をする際の身分証明書としての活用が可能となります。なお、個人番号の通知と個人番号カードの交付に関する問い合わせに対応するため、市民課内にコールセンターを設けるほか、広報やホームページなどで制度の周知に努めていきます。

以上、5つの柱に沿って述べてきましたが、最後に、主な都市整備について申し上げます。

湖北小学校入口交差点の改良では、現在、交差点改良工事を進めており、信号機設置工事を行う千葉県警察等との連携を密にしながら、早期の完成をめざしていきます。

下ヶ戸地区の市道の拡幅整備では、現在、拡幅用地の買収を進めています。27年度に拡幅工事を行い、緊急車両等の円滑な通行を確保し、防災面の強化等を図っていきます。

手賀沼公園・久寺家線の整備では、残る未取得用地1件について、引き続き地権者と交渉を進めるとともに、今年度道路改良工事を行っている旧千葉銀行我孫子支店前の歩道の舗装と照明の整備を行います。

県が進めている国道356号我孫子バイパスの整備に合わせて行う、青山・日秀線と下ヶ戸・中里線の整備では、中里市民の森を迂回するルートとして都市計画の変更を完了させるとともに、事業認可の取得に向けて、準備を進めていきます。

新木駅舎の整備については、線路付近のケーブル等、埋設物の移設が完了し、現在、駅務室やホーム階段の移設工事を行っているところです。27年度は駅舎及び自由通路等の工事に着手し、28年度末までに工事を完了する予定です。

下新木踏切道の改良では、踏切とその北側道路の早期拡幅に向けて、引き続き物件調査を行い、用地の先行取得に向けて地権者と交渉を進めます。

布佐駅南側まちづくり事業では、現在整備工事を行っている布佐駅南口西公園を、芝生広場を除いて4月1日から一般開放を行う予定です。公園には布佐復興支援キャラクター「ふさだだしお」のデザインマークを付けた複合遊具を設置しています。27年度は、布佐駅南口東公園や耐震性防火水槽、下水道工事などの整備を行います。

下水道整備については、下水道整備5か年計画に基づき、引き続き中峠台地区と中峠地区の整備を進めます。

新規焼却施設の整備では、33年度の稼働を目指し、27年度は、「廃棄物処理施設基本計画」や「循環型社会形成推進地域計画」などの関係計画を策定するとともに、1月に設置した、有識者で構成する「廃棄物中間処理方式検討委員会」の中で、焼却方式などの選定を進めていきます。

また、現在使用していない溶融施設などの解体工事の着手に向け、28年度から循環型社会形成推進交付金の交付を受けられるよう、国や県と協議を進めていきます。

湖北台地区公共施設の整備では、3月に策定予定の基本計画を踏まえて整備方針を定め、その方針に基づいて、建設を予定している中里地区の用地測量や鑑定を行い、用地買収を進めていきます。

以上で施政方針を終わります。冒頭でも申し上げましたが、27年度は大規模事業の実施により、財政的にも非常に厳しい状況ですが、どの事業も先延ばしできないと考えています。我孫子に生まれて良かった、我孫子に住んでいて良かったと思えるまち、そして我孫子市民であることを誇れるまちづくりをめざしていきますので、議員の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。