2015（平成27）年第4回我孫子市議会定例会　市政一般報告

この市政一般報告は、12月4日の平成27年第4回市議会定例会の冒頭で市長が述べたものです。
項目をクリックすると、該当の箇所をご覧いただけます。

平成27年第4回我孫子市議会定例会の開会にあたり、市政に関する一般報告を行います。

今議会は、11月15日の我孫子市議会議員選挙後、初めての定例会となります。市民の信託を受け、当選されました議員の皆さんにお祝いを申し上げます。皆さんとともに、さらに良いまちづくりを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

はじめは、市制45周年記念事業です。

昭和45年に我孫子市が市制を施行してから、今年で45周年を迎えました。これを記念して、式典や3つの特別事業、178の協賛事業などさまざまな記念事業を、1年間を通して実施しています。

特別事業のうち、戦後70年・我孫子市平和都市宣言30年記念平和事業では、今年実施してきたさまざまな平和事業の締めくくりとして、原爆や戦争の恐ろしさ、平和の大切さを次の世代に伝えていくことをテーマに、12月6日にけやきプラザで「平和の集い～我孫子から平和を願う～」を開催します。
平和の集いでは、まず広島に派遣した中学生24人が、広島で学んだことや感じたことなどを、映像を交えながら報告します。
報告のあとには、広島平和記念公園にある「原爆の子の像」のモデルで、被爆から10年後に12歳で亡くなった佐々木禎子さんが病床で折った折り鶴の寄贈式を行います。当日は、禎子さんの兄の雅弘さんと、甥の祐滋さんが、貴重な折り鶴を直接寄贈くださいます。寄贈された折り鶴は、12月12日から平和のシンボルとしてアビスタ1階に常設展示する予定です。
また、禎子さんが生まれてから亡くなるまでを描いた『禎子物語』を、佐々木雅弘さんと我孫子中学校演劇部が朗読します。
さらに、サダコ鶴に込められた平和への思いを広く知ってほしいという思いで集まった市民の皆さんが、佐々木祐滋さんとともに寄贈記念コンサート「ＩＮＯＲＩ（祈り）コンサート in ABIKO」を行います。音楽を通じて、平和への思いが広がっていくことを期待しています。
この催しにあわせて、けやきプラザ2階のギャラリーでは「原爆写真」と「戦後70年の取組み」のパネル展示、アビシルベでは「サダコと折り鶴ポスター」の展示を行っています。
多くの皆さんにご来場いただき、この催しを平和について考える機会にしてもらいたいと考えています。

「広島・長崎派遣中学生リレー講座」は、これまで広島や長崎に派遣された経験をもつ大学生や高校生、中学生のうち、総勢21人が関わり、各小学校で講座を実施しています。これまでに市内9つの小学校で、6年生854人に向けて、自身の派遣体験を交えながら、戦争や原爆の悲惨さ、平和の大切さを伝えました。残る小学校についても、順次、講座を実施していきます。
リレー講座の講師を務めている学生のうち2人は、10月25日に中央学院大学の学園祭で行われた戦後70年特別企画「平和をつなぐ―原爆投下から70年」のシンポジウムにもパネリストとして参加し、自身の派遣体験を踏まえながら平和への思いを伝えました。

共催事業のうち、10月31日と11月1日に開催した、ジャパンバードフェスティバルでは、「人と鳥の共存をめざして」をテーマに、アビスタや手賀沼親水広場、鳥の博物館など6会場に約4万人が集い、にぎわいました。
今年は、開催15周年を迎えたことから、記録映画「鳥の道を越えて」の上映や「我孫子駅前バードコンサート」の実施など、プレイベントも充実し、フェスティバルを盛り上げました。
フェスティバル当日は、国立科学博物館グループ長、真鍋真氏と実行委員長でもある山階鳥類研究所長、林良博氏によるスペシャルトークショーや、野田市長によるコウノトリの放鳥に関する講演会など、さまざまなイベントが行われました。
フェスティバルには、例年出展される台湾をはじめ、リトアニア、モンゴル、インド、香港、フィリピン、ブルネイの海外7か国から出展があり、リトアニア大使にもお越しいただきました。また、全国から170もの出展があり、特急「踊り子号」の我孫子駅発着により親交の深まった下田市からも出展いただくなど、15周年にふさわしい祭典となりました。
アビスタに展示した、我孫子中学校と白山中学校の美術部が制作したコアジサシのデコイは、フェスティバル後、東京都の森ヶ崎水再生センターで、絶滅危惧種であるコアジサシの保護活動に活用してもらっています。

さくらプロジェクトでは、市制45周年を締めくくる事業として、12月から2月にかけて手賀沼公園と手賀沼親水広場にソメイヨシノ18本と、早咲きのヨウコウザクラ10本を植樹するとともに、手賀沼遊歩道に遅咲きのオモイガワザクラ8本を植樹していきます。
また、ソメイヨシノが開花する時期に合わせて、手賀沼親水広場近くの遊歩道沿いをライトアップし、夜桜の鑑賞スポットとして幻想的な水辺空間を創造していきます。
12月16日には、並木小学校正門前にある「わんぱく丸広場」に、並木小学校の児童と一緒にオモイガワザクラ14本を植樹します。

次は、定住化に向けた取り組みです。

若い世代の住宅取得への支援では、11月26日現在、350件の補助申請を受け付けています。このうち、128件が市外からの転入、255件が15歳以下の子どもを持つ世帯からの申請です。今後は、申請者にアンケートを実施するなどして、この制度による定住への効果を検証しながら、引き続き若い世代の住宅取得を支援していきます。
なお、住宅リフォームへの支援は、11月26日現在、138件の補助申請を受け付けており、このうち住宅取得支援補助金との併用は8件となっています。

公園遊具の設置では、老朽化により使用できなくなった五本松公園の複合遊具の撤去作業を11月から行っています。これと併せて、子どもたちに人気があるターザンロープの新設工事を行っており、年内には完成する予定です。
公園のバリアフリー化では、つくし野4号公園で、10月から園路の段差解消や雨水排水施設の改修、水飲み場等の設置工事を実施しています。工事は年度内には完了する見込みです。

定住化策検討プロジェクトチームからの提案を受けて事業化した「子育て交流フリーマーケット」は、第2回目として11月21日に、湖北台のわくわく広場で開催しました。当日は、わくわく広場の利用者を中心に14店舗の出店があり、多くの来場者でにぎわうとともに、子育て世代同士や地域住民との交流が活発に行われていました。

少子化対策では、産後ケア事業を4月から行っています。11月27日までに、産後ショートステイ16人、産後デイケア9人、ママヘルプサービス25人の利用がありました。

今後も、子どもを安心して産み育てられる環境づくりに力を入れ、若い世代の定住につなげていきます。

次は、あびこの魅力発信です。

インターネットを活用した情報発信として、市の動画サイト「あびこの魅力発信チャンネル」で、9月に江戸時代から伝わる「竹内神社の祭礼」を中学生の郷土芸能とともに生中継したのに続き、10月には「ジャパンバードフェスティバル2015生中継！ＬＩＶＥ」を配信しました。いずれも私が出演し、市の新たな魅力を国内外に発信しました。
また、訪日外国人に向けた情報発信のために、10月にあびこガイドブック「ＡＢＩ　ＲＯＡＤ」の英語版と中国語版を、我孫子市国際交流協会にも協力をいただいて発行しました。「ＡＢＩ　ＲＯＡＤ」は、アビシルベのほか、三井アウトレットパーク木更津内にある千葉県観光情報館「チーバくんプラザ」でも配布しています。
さらに、来年1月2日から3月31日までの3か月間、丸の内の「東京シティアイ」で約4分半の新たなシティプロモーション動画を放映するとともに、「ＡＢＩ　ＲＯＡＤ」などのパンフレットを配置し、我孫子をＰＲしていきます。東京に行かれた際には、ぜひお立ち寄りください。

次は、手賀沼エコマラソンと箱根駅伝です。

10月25日に、「よみがえる手賀沼　さわやかに走ろう！」をスローガンに第21回手賀沼エコマラソンが開催され、全国から約8，000人のランナーが参加しました。今後も市民やランナーの皆様に愛されるマラソン大会として発展するよう、柏市とともに大会を盛り上げていきます。
また、市内の中央学院大学が、来年1月2日・3日に開催される第92回箱根駅伝本大会へ14年連続、17回目の出場を決めています。今回は、前大会よりさらに上位の成績を収めてくれるものと期待しています。我孫子市スポーツ振興応援団では、今年度も1月2日に箱根駅伝応援バスツアーを企画し、中央学院大学の選手に声援を送ります。皆さんもぜひ一緒に応援してください。

次は、ムクドリ対策です。

例年、6月から10月にかけて、我孫子駅と天王台駅周辺に異常ともいえるほど多くのムクドリが飛来します。昨年8月のムクドリ調査では、両駅合計で約8，000羽、また、今年7月の調査でも、約13，000羽の飛来を確認し、年々増加傾向にあります。その糞害や鳴き声による騒音は、周辺住民や歩行者にとって深刻な問題となっており、市としてもその対応に苦慮してきたところです。このような状況から、今年度、初の試みとして、鷹匠(たかじょう)による訓練されたタカでのムクドリの追い払いを、7月8日から10月22日までの間、我孫子駅と天王台駅周辺で、延べ80回実施しました。
このあと、我孫子駅、天王台駅周辺ではムクドリの姿をほとんど確認できなくなったことから、この追い払いが想定以上の効果があったものと考え、来年度も同様に実施していく予定です。

次は、省エネルギーの推進です。

自治会等が管理する街路灯は、約9，500灯で、設置補助により、今年度末までに7，200灯がＬＥＤ化されることになります。
また、市が管理している街路灯は、約4，500灯で、これまで老朽化の著しい箇所や地下道などを優先にＬＥＤに交換してきましたが、残りの約3，900灯についても、リース方式などにより、今年度末までにすべてＬＥＤに交換していきます。
これにより、27年度末までに全街路灯の約84％がＬＥＤとなります。

次は、東日本大震災からの復興です。
布佐東部地区で整備を進めている復興支援センターは、10月から施設の整備工事を行っています。
施設の名称については布佐東部地区周辺の方から公募し、応募のあった中から「ふさ復興会館」と決定しました。
「ふさ復興会館」は、東日本大震災の発生から丸5年の区切りを迎える、来年3月には地域の皆さんにお披露目できるよう工事を進めています。
震災後に決定した境界と公簿を整合させるために行っている用地境界再確定事業は、登記に向けて11月20日に法務局に地方税法に基づく申出を行いました。
現在、法務局において申出書類の確認を行っており、早ければ年内に登記が完了する見込みです。

次は、放射能対策です。

市民が持ち込む食品などの放射性物質検査は、年々少なくなってきています。今年度、11月26日までの検査件数は238件で、393件あった前年度同月と比べても約60％と大幅に減少しています。検査は今後も継続し、消費者の食品に対する安全と安心を確保していきます。

手賀沼終末処理場の建屋内に一時保管されている放射性物質を含む汚泥焼却灰については、建屋内でのフレコンバックの二重化作業は、11月末までに作業工程の概ね9割が完了しています。二段化作業に伴う空きスペースについては、作業途中であり現段階では明確になっていませんが、作業が順調に進捗していることから、今後、早い時期に空きスペースの確認を行っていきます。
また、併せてテント倉庫から建屋内に移設可能な数量を確定していくとともに、移設の時期や建屋に入りきらない場合の対応について、千葉県と協議していきます。
千葉県手賀沼流域下水道終末処理場内にある焼却灰一時保管施設の現況復旧工事については、9月に雨天が続いた影響で園路工事の進捗が3週間遅れていましたが、11月27日にすべての復旧工事が完了した旨、千葉県から報告がありました。県では、敷地の境界部分と周辺地域の空間放射線量について継続的に測定し、安全を確認していますが、市でも、11月30日に県の立会いのもとで再度空間放射線量を測定し、数値に異常がないことを確認しました。
周辺住民の健康への不安を解消するため、一時保管施設を設置した当初、県は希望する方にホールボディカウンタによる内部被爆量調査を実施しました。
今回の一時保管施設の撤去に伴い、12月中に再度、前回希望した方を対象に、ホールボディカウンタによる内部被爆量調査を行い、放射性物質の身体への影響などを確認していきます。
なお、この健康診断で異常がみられた場合には、その測定結果を市に報告する
よう県に要請しています。

26年度分の放射能対策経費については、8月21日に国の震災復興特別交付税等による充当額を除いた、約2億7，670万円を東京電力に賠償請求していましたが、そのうち、ごみ焼却灰処理費用の約2億2，830万円が、11月25日に東京電力から支払われました。
差額の約4，850万円のうち、剪定枝木の処分等に要した費用約2，730万円については、東京電力が詳細を確認している状況です。
その他の人件費約2，120万円については、時間外勤務の一部に関しては対応を検討したいとの回答がありました。勤務時間内の人件費は、これまでと同様、原発事故により生じた追加的な支出ではないとの理由から、賠償の対象外としていますが、これについても支払いに応じるよう引き続き強く求めていきます。

次は、起業・創業の支援です。

11月28日に中央学院大学を会場として、「第3回我孫子市起業・創業シンポジウム」を開催しました。このシンポジウムは、市内の起業・創業の機運を高めることを目的として昨年度から開催しています。
今回は、我孫子市でインターネット通販事業をスタートして成功された企業経営者3人を招き、起業・創業の体験談を交えた講演とパネルディスカッションを行いました。全体の参加者は106人で、特に若者の関心が高いテーマであったため、大学生など若い世代の参加者も多く見受けられたことから、今後の若い市民の起業意識の高まりに期待しています。

次は、地域会議の取り組みです。

昨年度モデル地区として設置した久寺家地区に続き、今年度は、天王台南地区、天王台北地区、新木地区の3地区での設置に向け、各地区のまちづくり協議会と協議を重ねてきました。その結果、天王台南地区では、6月に地域会議推進委員会を立ち上げ、「環境と防災」をテーマに、来年1月の会議開催を目指すこととなりました。
天王台北地区では、7月に準備委員会を立ち上げ、柴崎、柴崎台、青山、青山台、南青山の各自治会と、第三小学校、商店会、まちづくり協議会を構成メンバーとして、「防災」をテーマに、10月24日に開催しました。
新木地区では、9月にまちづくり協議会内に準備事務局を設け、地域会議の年度内設置に向けた検討を行っています。

次は、市民と市民活動とのマッチングイベントです。

主に定年退職した方が活発に行動し、健康づくりにつなげるためのイベントとして、9月26日、27日の2日間にわたり、「市民のチカラ～見て、聞いて、参加して」を共通テーマに、市主催による「我孫子のこれからフォーラム」と市民活動ステーションの指定管理者による「市民活動メッセ」を同時に開催しました。両イベントには、延べ約4，000人の方が来場しました。
「我孫子のこれからフォーラム」では、環境や子育てなど、10個の分野に分かれて討論会や体験会などを実施し、市民公益活動への理解と参加を促しました。
参加者へのアンケートでは、4割の方から「今後、地域に出て何らかの活動をしたいと思っている」との回答を得ました。
今後も、このような機会を通して、1人でも多くの方に市民公益活動に参加してもらい、能力や経験を生かしていただきたいと考えています。

次は、防犯・防災対策の強化です。

災害時に、高齢者や障害者の方など自分の力では避難が困難とされる「避難行動要支援者」が安心して避難できるよう、市では、避難行動要支援者名簿システムを導入して、共助や公助により必要な避難支援が行えるようにしていきます。
10月27日に、名簿掲載対象者4，899人に対し、災害時における自治会等への名簿提供について、通知文を郵送し、意思確認を行っています。意思確認に基づく「避難行動要支援者名簿」は、警察、社会福祉協議会をはじめ、市と協定を締結した自治会や自主防災組織などに対し、平常時から提供できることになります。名簿は、来年2月末までに作成していく予定です。

次は、水害対策です。

市内に8か所ある水害常襲地区の床上・床下浸水の解消に向け、今年度は主に布佐地区、久寺家地区、我孫子4丁目地区、若松地区、天王台6丁目地区、柴崎地区の6か所の水害対策に取り組んでいます。
今年3月に供用された布佐ポンプ場や若松のポンプ場4か所は、雨水排水路や手賀川の水位に応じて自動で稼働しており、排水性が向上するとともに、突発的な大雨や台風時にも迅速に対応できるようになっています。
5月の台風6号、9月の台風17号・18号の時にはもちろん、10月2日早朝に爆弾低気圧の影響で、気象台記念公園にあるアメダス我孫子で時間当たり40ミリメートルを記録した時でも、雨水排水路の能力不足箇所や地盤の低い箇所の一部に道路冠水があったものの大きな被害はなく、布佐・若松地区の浸水被害が、大幅に減少していると実感しています。
今後も雨水排水路やバイパス管等の改修を行うなど、残りの公共下水道事業計画を着実に進めていきます。
また、遅れていました我孫子4丁目の浸水対策である調整池築造工事は、11月に仮契約を行っています。今議会で承認をいただいた後、工事に着手し、来年9月の完了を目指していきますのでよろしくお願いいたします。
その他の排水区の事業は、順調に進んでおり、久寺家地区の雨水管布設工事、天王台6丁目の暫定貯留施設工事、柴崎排水区の北新田堤外排水路拡幅工事、後田樋管改築に関わる用地交渉に着手しています。

次は、保育園等の整備と子どもの居場所づくりです。

新たな保育園等の整備では、11月1日に、天王台地区に定員19人の小規模保育事業所「ぴくしーらんど」が開所しました。また、来年4月の開園に向けて、我孫子地区で定員100人の保育園の整備を進めているところです。
天王台地区の新たな保育園については、整備事業者を公募したところ、2つの法人から応募があり、選考審査会を経て、11月末に整備事業者を決定しました。今後、整備事業者と開園に向けた協議を進めていきます。
さらに、小規模保育事業所については、整備事業者を募集したところ、2つの法人から応募がありました。小規模保育事業所は、若松と寿に整備する予定で、いずれも28年度中の開所を目指します。
寿保育園では、老朽化に伴う空調設備と園舎の内部改修工事が、11月末に完了しました。今後も、子どもたちが安心・安全に過ごせるよう、必要な施設改修を行っていきます。
湖北小あびっ子クラブについては、当初、29年6月の開設を予定していましたが、保護者から早期設置の要望が非常に多く寄せられていることから、開設時期を28年6月に前倒しすることとしました。そのため、今議会に上程している補正予算に整備費用を計上し、春休み期間を中心にメインルームの整備を行っていきます。

次は、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金です。

臨時福祉給付金については、11月27日までに、約70％の方から申請があり、審査が終了した方から、順次口座振込みや現金により給付を行っています。申請期限は12月18日であるため、未申請の方に対して、11月に再度お知らせを送付しました。
子育て世帯臨時特例給付金については、11月27日までに対象者の約90％に給付を行いました。

次は、予防接種費用助成の拡大です。

乳幼児がかかりやすいロタウイルス感染症について、感染や重症化の予防と保護者の経済的負担の軽減を図るため、4月から予防接種費用の一部助成を行っています。1価ロタウイルスワクチンについては3，000円を2回まで、5価ロタウイルスワクチンについては2，000円を3回まで、合計6，000円を上限に助成しており、10月末現在の助成件数は、延べ767件となっています。
また、昨年度に引き続き、小学6年生までの子どもを対象にしたインフルエンザ予防接種費用の助成を行っています。今年はワクチンが対応するウイルスの種類が3種類から4種類に増えたことから、全国的に予防接種費用が値上がりしています。インフルエンザ予防接種は、毎年2回の接種が必要で、保護者の経済的負担も大きいことから、昨年度と同程度の負担で接種できるよう、助成額を2,000円から3，000円に増額しました。

次は、小中学校の学習環境の向上です。

中学校へのエアコン設置については、すべての学校で設置が完了し、使用を開始しています。
小学校へのエアコン設置については、全校同時に設置できるようリース方式を採用することとし、11月にリース事業者が決定しました。
来年夏からの運用をめざして工事を進め、子どもたちにとって快適な学習環境となるよう整備していきます。
また、湖北台中学校体育館のトイレや床改修、省エネルギー型照明設置などの大規模改造工事については、来年1月中旬に完了する予定です。

次は、障害者支援施設の整備・充実です。

障害者の就労支援の充実を図るため、ＮＰＯ法人ハートネットあびこが運営する地域活動支援センター「ウイング」を就労や生産活動の機会を提供する「就労継続支援Ｂ型事業所」に移行する準備を進めています。施設が障害者の日中活動の場から就労支援の場に移行し、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練や支援を行うことにより、障害者の自立につながることが期待できます。来年4月の開所をめざして、現在、移行に必要な施設整備を行っています。
また、社会福祉法人つくばね会が都部新田に建設を予定している障害者グループホームについては、1回目の入札が不調となったことや、関東・東北豪雨の影響により、請負事業者の災害復旧作業を優先せざるを得なくなったことから、工事完了日が来年4月に遅延する見込みです。

次は、常磐線・成田線の利便性向上です。

今年3月の上野東京ラインの開業以来、臨時運行されている我孫子駅発着の特急「踊り子号」については、期間をさらに延長し、来年2月28日まで運行することとなりました。
「踊り子号」の運行は、我孫子市の知名度アップにつながることから、定期運行化に向けて、引き続きＪＲ東日本に要請していきます。
また、沿線自治体で構成する「成田線活性化推進協議会」では、11月3日に安食駅から下総松崎駅間において、「房総のむらと秋の里山・岩屋古墳を訪ねるハイキング」を実施し、378人の参加がありました。
さらに、来年1月23日には、ＪＲ千葉支社とともに、小林駅から木下駅間において、「駅からハイキング　川と歴史のまち・ぶらり印西めぐり」の実施を予定しています。多くの皆さんにこのイベントに参加していただき、成田線の利用者増につなげていきたいと思います。

次は、あびバスの見直しです。

印西市ふれあいバス布佐ルートは、10月に本格運行を開始し、千葉ニュータウンから布佐方面に向かう最終便を1便増便しました。これにより、布佐方面に向かう最終便が、以前の17時10分から18時40分と1時間30分延長されたことにより、利用者の利便性向上につながっています。同時に「うなきちさん」と「ふさだだしお」をデザインに取り入れた新車両を導入し、布佐ルートが一目でわかるようにするとともに、市民の皆さんにより一層親しみを持ってもらえるようにしました。
また、実証運行中の根戸ルートについては、今年度に入り利用者が増加しており、多いときで前年に比べ3割近く増加しています。現在、根戸地区でアンケートによる住民意向調査を実施しており、この結果を踏まえて本格運行化の是非について判断していきます。
新木ルートについては、25年のルート等の改正以来、利用者の落ち込みが続いています。地域の方からは、湖北駅への接続回数や運行本数の増加などの要望が多く寄せられていることから、これらの意見を踏まえて見直しを行っていきます。

次は、その他の都市基盤整備です。

湖北小入口交差点では、千葉県警察が11月4日に感応式信号機の設置工事を完了し、11月11日から供用を開始しています。これにより、交差点の改良工事はすべて完了し、子どもたちが安全に通学できるようになりました。

手賀沼公園・久寺家線の整備では、旧千葉銀行我孫子支店前の歩道ブロック舗装と道路照明等の整備工事は、11月末に完了しました。
今回の整備工事により、手賀沼公園・久寺家線は、国道356号に接続され、歩行者や自転車の通行は可能となりますが、自動車の通行については、交通安全の確保の観点から部分供用できないため、仮設ガードレールを設置して車両進入禁止としています。
また、残り1件の手賀沼公園側の用地取得については、地権者と具体的な内容について交渉を進めています。

布佐駅南側まちづくり事業では、都市計画道路3・5・23号新木駅・布佐南線が、11月27日に開通しました。これにより、布佐駅南口と国道356号バイパスがつながり、布佐駅南側周辺の交通の利便性が向上しました。
現在、地区内では道路整備工事延長870メートルと下水道管布設工事延長約1，800メートルの整備を行っています。

次は、新規焼却施設の整備です。

昨年5月から、新規焼却施設の建設候補地であるクリーンセンター周辺の住民説明会を開始し、これまでさまざまな意見・要望をいただきながら調整を図ってきました。
市では、市内全域を対象に候補地を検討し、現在施設があるクリーンセンター用地に整備する方向で地元住民と協議を重ねてきました。候補地については、現在のクリーンセンター用地に整備することを前提として、引き続き地元住民と意見交換を行い、最終の協議を行っています。
施設の整備にあたり、国の交付金を活用するため、その申請に必要となる「循環型社会形成推進地域計画」や、「一般廃棄物対策基本計画」、「廃棄物処理施設整備基本計画」など、関係計画の策定を進めています。
また、11月17日に開催された有識者で構成する「廃棄物中間処理方式検討委員会」から、「新たな可燃ごみの処理方式については、効率よく安定燃焼しやすいストーカ方式が最も適している」との報告を受けたことから、この方式に決定しました。
「一般廃棄物対策基本計画」については、市の廃棄物基本問題調査会に諮るとともに、パブリックコメントや議会の意見を聴きながら、来年3月末までに策定する見込みです。
なお、今年度、国は交付金の設備区分別の交付率を見直し、費用ベースでほぼ全体の8割の設備の交付率が現在よりも下がることとなり、市の財政負担が当初よりも増えることが見込まれます。
市の財政負担をできるだけ軽減できるよう、発電設備を備えた可燃ごみ処理施設を安全で安定的、かつシンプルなものとする計画を策定し、国や県と協議していきます。

次は、消費者行政です。

インターネット取引の普及を背景に、全国的に情報通信に関するトラブルが増えており、消費生活相談件数も増加傾向にあります。
我孫子市消費生活センターでは、市民の商品購入やサービス利用に伴うさまざまな苦情や相談に対応しています。26年度の相談件数は、1，070件と、前年度と比較して約18％増加しています。相談件数の約40％は高齢者で、相談内容も多岐にわたっています。
寄せられる相談内容で一番多いのがワンクリック詐欺などアダルト情報サイトに関するトラブルです。次いで電話やインターネットなど電気通信サービスに関する相談とインターネット上の契約に関する相談となっています。
我孫子市消費生活センターでは、相談者に対しては自主交渉のための助言や情報提供を行っており、相談者と事業者の仲介役となって解決に向けたあっせんも行っています。あっせんによる解決件数も81件あり、消費者被害防止につながっています。
また、消費者が自ら消費者被害に遭わないための知識を身に付けられるよう、啓発運動や情報提供にも力を入れています。
4月には、中央学院大学の新入生を対象に若者のネット詐欺について、また、10月につつじ荘で実施した人権フェスタでも「ネット詐欺、ノーと断るぞ！訪問販売」と題して講演を行い、トラブルの実例紹介も交えて被害防止に努めています。
今後も、相談員の知識向上に努めるなど相談の充実を図るとともに、市民への啓発に努め、消費者被害の未然防止に積極的に取り組んでいきます。

次は、行財政改革の推進です。

今年度の事業仕分けは、市民の皆さんが足を運びやすいよう、市民プラザで9月19日に実施しましたが、傍聴者は昨年と同様で18人と増加にはつながりませんでした。
事業仕分けの結果は、12件の対象事業のうち、要改善が10件、現行どおりが2件です。要改善となった事業のうち可能なものは、28年度の予算に反映させていきます。今後は、事業仕分けのあり方について検討していきます。
提案型公共サービス民営化制度では、民間企業から1件の提案がありました。10月に提案審査委員会で審査をした結果、採用には至りませんでした。
ふるさと納税寄附金では、10月1日からインターネットを利用して、寄附の申込みからお礼品の選択、クレジットカード決済やコンビニ納付などの入金手続きまでが一括して行えるようになりました。お礼品は、ふるさと産品として推奨している地元産品や我孫子市産のお米、手賀沼のうなきちさんグッズ、福祉施設でつくられた商品など27品目から選択できるようになっています。なお、寄附については、10月1日から11月26日までに55件で79万円となっています。

次は、重要計画の策定です。

人口ビジョンと総合戦略は、策定を進めている第三次基本計画との整合を図りながら案をまとめ、11月にパブリックコメントを実施しました。
今後は、パブリックコメントや議会からの意見を反映させ、有識者会議を経た上で、1月中に策定する予定です。
第三次基本計画は、素案に関する総合計画審議会での意見を踏まえながら、11月に案をとりまとめ、総合計画審議会に諮問するとともに、12月2日からパブリックコメントを実施し、広く意見を聴いているところです。今後は、総合計画審議会からの答申や、パブリックコメントでの意見を踏まえながら検討を進め、来年2月に策定する予定です。
公共施設等総合管理計画は、今年度中に基本方針を、来年度に分野別方針を策定する予定で進めてきました。しかし、現状と課題や将来予測の検討過程で、財政シミュレーションや人口ビジョンの結果を反映する必要が生じたことから、市民の皆さんにわかりやすい計画書となるよう、当初の予定を変更し、基本方針と分野別方針を合わせて、来年度の早い時期に策定できるよう進めていくこととしました。

次は、マイナンバー制度への対応です。

来年1月からマイナンバーの利用が始まることに伴い、10月23日から　11月末まで、通知カードを住所地に郵送しました。通知カードは、転送不要の簡易書留郵便で郵送したため、不在で受け取りができなかった方の通知カードは、市に返送されています。市民の皆さんが確実に通知カードを受け取れるよう、簡易書留郵便を受け取れなかった方に対して、返戻のお知らせを再度郵送するとともに交付手続きのための来庁をお願いしています。
また、来年1月から希望者に交付される個人番号カードについては、交付時に市民課の窓口に来庁してもらう方法が一般的ですが、我孫子市では利便性を考慮し、最寄りの行政サービスセンターで申請手続きをして、カードは本人限定受取郵便などで受け取る方法も採用していきます。

最後は、eモニター制度の導入です。

eモニターは、これまでの紙によるアンケートの回答に代わり、パソコンやスマートフォンで気軽に回答できるため、市民ニーズを素早く市政に反映できる制度です。
第1回目のアンケート調査を9月1日から14日まで実施したところ、事前のモニター登録者数は214人で、約半数の方が30代という若い世代となっています。今回の質問の回答からは、子育てや教育に関する施策に興味を持っている方が多いことが分かりました。また、「市をもっとよく知りたい」、「市政を身近に感じている」との意見も多く見受けられました。いただいた意見は庁内で共有し、今後の施策等に反映させていきます。
なお、第2回目のアンケートは、11月2日に、子育てや教育をテーマに配信しました。　

以上で、市政一般報告を終わりますが、各事業の推進に一層の努力をしていきますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願いします。