2024（令和6）年第1回我孫子市議会定例会　施政方針

この施政方針は、2月21日の令和6年第1回市議会定例会の冒頭で市長が述べたものです。

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令和6年第1回市議会定例会の開会にあたり、令和6年度の施政方針を申し上げます。

1月1日に、石川県能登地方で発生した「令和6年能登半島地震」では、能登半島を中心に、最大震度7を観測する強い揺れに見舞われ、多くの犠牲者や負傷者が出るなど甚大な被害をもたらしました。今も多くの方が不自由な避難所生活を余儀なくされています。犠牲となった方に哀悼の意を表すとともに、被災された方にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願っています。
地震後、千葉県から、避難所運営業務支援や住家被害認定調査業務支援などに従事するための職員の派遣要請がありました。市では、避難所運営業務支援のために2名を、住家被害認定調査業務支援のために1名を、それぞれ5日間、石川県珠洲市に派遣しており、さらに、2月中にもう1名の派遣を予定しています。
今後も派遣要請に基づいて、職員を派遣していきます。

令和6年度の予算編成では、光熱水費や原材料費をはじめとした物価高騰や、最低賃金の引き上げ、制度改正等に伴う人件費の増加などを適切に見込みつつ、活力あるまちづくりと持続可能な財政運営の両立を目指しました。また、令和6年度は、第四次総合計画第2期実施計画の初年度にあたるため、令和8年度までの3か年を見据えた事業採択を行いました。
歳入では、市の歳入の根幹である市税収入において、個人市民税、固定資産税などで前年度に比べ増額となることを見込んでいます。また、地方交付税や臨時財政対策債について、国の地方財政対策などを参考に的確に見込むとともに、国・県支出金のほか、基金や地方債の活用も図るなど、財源の確保に努めました。
歳出では、事業の優先度や、効率的かつ効果的な手法を精査し、学校給食費の補助をはじめとした、子育てしやすいまちづくりに向けた取組のほか、治水事業や道路整備、公共施設の老朽化対策など、市民が安心して快適に過ごせる環境づくりにつながる事業を中心に採択しました。
また、国民健康保険事業特別会計の歳入不足への対応として、我孫子市国民健康保険運営協議会から税率改定の承認を得た上で、一般会計から1億2，691万円を繰り出すほか、下水道事業の財政的基盤の強化や経営の効率化・安定化を目的に、8,000万円の出資金を計上しました。
これらの結果、令和6年度一般会計の予算規模は、令和5年度当初予算より34億6,000万円増の467億6,000万円となりました。
なお、今後の介護保険事業費の増加を見据え、第9期介護保険事業計画における、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料については、国の定める標準乗率や公費軽減割合を踏まえ、基準月額を5,000円から5,500円へ改定します。
今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれますが、活力ある持続可能なまちを未来の世代につないでいくため、財源の確保と効率的かつ効果的な事業の実施に努めていきます。

災害予防・初動対策事業では、激甚化している近年の様々な自然災害や、令和5年6月及び9月の豪雨などの災害の教訓等を踏まえ、「我孫子市地域防災計画」及び「あびこハザードマップ」の修正を行います。
地域防災計画は、避難所における運営の改善、緊急避難場所や要配慮者利用施設の追加指定などの見直しを行うとともに、令和4年9月に、当市が国から「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域」に指定されたことを受け、法律に基づく推進計画を盛り込みます。この修正に併せ、我孫子市災害時業務継続計画についても見直しを行います。
ハザードマップは、地震や台風などの自然災害に対する事前の備えや、安全な避難方法、避難場所、情報の入手先などを、さらにわかりやすくまとめるとともに、土砂災害警戒区域の追加や内水浸水実績図などを最新の情報に更新し、いざというときに役立つ総合的な防災冊子として全戸配布を行い、住民の防災対策の強化に役立てます。
さらに、令和4年度に一時撤去した中峠下根古屋地区の無線子局を、市営根古屋団地内に設置し、市民への確実な情報提供を進めていきます。

排水区の整備では、布佐排水区において、令和5年度からの2か年継続事業である6工区の2年目の工事と、7工区の準備工事である支障物移設工事を実施します。柴崎排水区は、令和6年度からの2か年継続事業である3工区の1年目の工事と、4工区の修正設計業務を実施します。
また、内水による浸水被害に備えるため、想定し得る最大規模の降雨に対応する市内の浸水想定区域図を作成し、公表していきます。
さらに、令和5年9月20日の降雨により多数の床上床下浸水が発生した我孫子4丁目地区において、施設の調査及び今回の降雨における検証を行い、地域住民と連携して浸水被害の軽減に努めていきます。
今後も、雨水排水施設を適切に整備するとともに、施設だけでは防ぎきれない局所的集中豪雨に対して、市民の皆様に必要な情報を提供することで、自助意識の醸成を図り、水害に強いまちづくりを進めます。
排水施設の維持管理では、令和5年度から引き続き、金谷排水機場の老朽化対策工事を実施します。工事は令和7年度に完了する見込みです。
また、準用河川つくし野川や雨水排水施設を適切に管理するため、測量による現況調査を行うとともに、公開型ＧＩＳシステムを用いて情報を公開していきます。

消防力の強化では、（仮称）湖北消防署の令和8年度中の開所を目指し、令和6年度から整備工事を開始するとともに、消防団第13分団器具置場や湖北地区防災備蓄倉庫を整備するための準備も進めていきます。
また、西消防署と東消防署の感染症対策を強化するための庁舎改修工事、西消防署の空調設備の更新工事を実施します。
さらに、老朽化した西消防署の高規格救急自動車及び高度救命資機材を更新整備し、増加する救急需要に的確に対応していきます。

市民の自主的な健康づくりの推進では、がん患者が負う心理的及び経済的負担を軽減するため、がん治療による外見の変化を補完する医療用補正具等の購入費用の一部を助成します。助成対象は医療用ウィッグ、胸部補正具、エピテーゼの購入費用とし、対象者1人当たり5万円を上限に助成します。

地域医療体制の充実では、市内の小児科医の不足を解消し、市民が安心して子どもを育てられる環境づくりを推進するため、千葉県内初の取組として、小児を専門に診療する診療所の開設者に対し、開業促進と事業継続を支援する補助事業を開始します。
小児科医の不足が特に深刻な市内西側に新規開業する小児科診療所を対象とし、開業初年に上限1,000万円を交付します。さらに、市民の利便性の高い我孫子駅、天王台駅の近くに開業する場合には、500万円を加算交付します。また、開業後の2年目から5年目にかけて、運転資金の補填として年100万円を交付します。
加えて、我孫子市中小企業資金融資制度においても、新たに「小児科支援資金」を追加します。制度開始後は、要件を満たす小児科医院の銀行からの借り入れに対して、全額利子補給を行っていきます。

平成27年度にスタートした、健康・食育・歯と口腔の健康づくりを一体的に推進する「第2次心も身体も健康プラン」は、令和6年度に計画の最終年度を迎えます。市民の自主的な健康づくりを引き続き推進していくため、令和5年度に実施した最終評価及びアンケート調査の結果や健康づくり推進協議会での意見等を踏まえ、令和6年度中に第3次プランを策定します。

高齢者のための地域福祉の推進では、今後更に深刻化が見込まれる介護人材の不足に対応するため、介護分野への就業希望者等を対象としたイベントの開催やキャリアアップのための資格取得費用を助成支援するなど、さまざまな取組を通じて介護人材の確保、育成に努めます。

社会福祉施設入所支援では、社会福祉法人皐仁会が特別養護老人ホーム100床及びショートステイ20床の広域型特別養護老人ホームを我孫子市青山に令和7年3月に開設予定です。令和5年12月から工事に着手し、現在のところ順調に進んでいます。
整備完了後には、事業者に対し、社会福祉施設整備費等補助金として1億800万円を交付する予定です。

高齢者の生きがいと健康づくりでは、老人福祉センターのあり方について見直しを進めます。
我孫子市内にはつつじ荘と西部福祉センターの2か所の老人福祉センターがあります。つつじ荘は設置から約50年、西部福祉センターは約30年が経過し、施設の老朽化が進んでおり、大規模修繕が必要な時期となっています。
老人福祉センターの利用者数は、平成12年度から介護保険法による介護サービスが開始されたこと、高齢者の生活様式が多様化したこと、近隣センターなどの高齢者が利用できるコミュニティ施設の整備が進んだことなどから減少傾向にあり、さらに、新型コロナの流行を契機に大幅に減少し、現時点で徐々に回復しているもののコロナ禍以前の水準には届きません。
利用者の減少、施設の老朽化が進むなか、2館とも大規模な修繕を行い、管理運営していくための財源を確保していくことは非常に困難なことから、老人福祉事業としての最適なあり方について、費用対効果を含め検討を進めてきました。利用者へのアンケート、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画に係るアンケート、eモニター制度を活用したアンケートなどにより、市民のニーズを把握するとともに、外部有識者による意見や地理的な特性等も考慮しながら総合的に検討した結果、つつじ荘1館に統合して事業を継続していく方針としました。
今後、パブリックコメントを実施し、広く市民の皆様からご意見をいただくとともに、利用者への丁寧な説明を行った後、令和7年度の統合に向けて準備を進めていきます。

国民健康保険制度の運営では、マイナンバーカードと健康保険証の一体化により、12月2日に、健康保険証の新規発行が廃止されます。現行の保険証は、有効期限内であれば使用することができますが、それ以降は、健康保険証利用登録を行ったマイナンバーカードにより医療機関等で受診することになります。このため、国民健康保険加入者のうち、マイナンバーカードを取得していない方や、マイナンバーカードを保有しているが健康保険証利用登録を行っていない方などについても、安心して医療機関等を受診できるよう、資格確認書を交付します。

生活介護対象者支援事業では、あらき園の老朽化対策として、換気設備、給排水設備、電気設備等の改修工事や食堂棟の屋根・外壁の改修工事を実施します。
また、社会福祉事業基金に積み立てた寄付金を活用し、専門家による摂食嚥下の講習会、リハビリテーション技術向上に向けた研修、アニマルセラピー事業を令和6年度も引き続き実施し、障害児者への効果的な支援につなげていきます。

健康福祉総合計画の推進では、令和2年度から実施している第6次健康福祉総合計画が令和6年度で計画期間満了を迎えるため、第7次計画を策定します。健康福祉総合計画は、社会福祉法に規定される「市町村地域福祉計画」を兼ねて策定することを前提とし、第7次計画ではさらに生活困窮者支援方策を盛り込むことを検討しています。

社会福祉協議会への支援では、湖北台地区社会福祉協議会の移転を予定しています。移転先は、保健センターの近くで、以前、高齢者なんでも相談室として使用していた事務所です。4月から改修工事を開始し、5月に移転が完了する予定です。利用者の利便性の向上を図るとともに、湖北台地区における地域福祉活動の拠点となるよう、支援していきます。

親と子の健康づくりの推進では、6月に、我孫子駅南口の商業施設アビイクオーレ内に「我孫子市保健センター我孫子駅前妊娠・育児相談窓口」を開設します。
母子健康手帳の交付時には、妊産婦及び乳幼児の健康保持増進の支援に必要な実情把握のため、保健師等による面接をすることが必要です。現在は、保健師等が保健センターにしか常駐していないため、市民課や行政サービスセンターで母子健康手帳を交付した場合は、直接対面での面接が実施できず、テレビ電話を使用して面接を行っている状況です。
6月からは、アビイクオーレ内の新たな窓口と保健センターとの2か所に母子健康手帳の交付場所を集約することで、保健師等による対面での面接を全数行うこととし、伴走型相談支援のさらなる充実を図っていきます。
また、当窓口の開設に伴い、現在我孫子駅前のテナントビルで運営している地域職業相談室と、アビイクオーレ2階で運営している消費生活センターを、秋頃を目途に同フロア内のレストラン跡地に移転し、効率的な運営を行っていきます。

このほかにも、親と子の健康づくりに係る支援として、産後に家族等から家事や育児の支援が受けられない家庭を支援する産後ケア事業のうち、ショートステイとデイケアのサービスについて、令和6年度から、より利用しやすくなるよう対象者を拡大するとともに、新たに負担額の減免支援を行います。
また、妊婦が、経済的理由から妊娠判定検査や妊婦健康診査を受診せず、飛び込み出産となるケースを防ぐため、非課税世帯及び生活保護世帯等に属する低所得の妊婦に対し、妊娠を判定する対象検査に要した費用について1万円を上限に助成します。
さらに、乳児の疾病の早期発見と、親への育児に関する助言・支援につなげるため、今まで全額自己負担となっていた1か月児健康診査の費用について、4,000円を上限に助成します。
引き続き、関係機関等と連携しながら、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援の拡充を図っていきます。

子ども総合計画の推進では、令和5年度に実施したニーズ調査等の結果を踏まえ、令和7年度から令和11年度を計画期間とする第五次子ども総合計画を策定します。第五次計画は、こども基本法に基づき、新たに「子どもの貧困計画」及び「子ども・若者計画」を包含した計画とし、子どもの育ちと子育ての総合的な支援の推進を目指します。
また、子育てに関する悩みや気になることについて、気軽に相談していただけるように、LINEアプリを活用した相談窓口を開設します。電話相談のほかにLINEでも相談できるようにすることで、一人で抱え込みがちな子育ての悩みを相談しやすい体制を整えます。子育て相談のほか、ヤングケアラーの相談も受け付けられるよう心理相談員を増員するとともに、関係各課や外部の関係機関との連携を図り、相談支援体制を強化していきます。

子育てへの経済的支援では、国の「こども未来戦略」に基づき、児童手当制度の拡充を図ります。令和6年10月分から、所得制限の撤廃、高校生年代までの支給期間の延長に加え、多子加算について第3子以降を3万円とします。あわせて、支払い月も年3回から年6回とし、拡充後の初回支給は12月の予定です。新たに受給資格が生じる方については、本人による認定請求が必要となることから、対象者を特定した上で申請案内を送付するなど、申請漏れの無いよう周知していきます。
また、0歳から高校生相当年齢までの子どもに発行している医療費助成の受給券については、現在、使用できる医療機関は千葉県内に限られていますが、受診に係る利便性の向上を図るため、県外の医療機関においても受給券を使用できるよう調整を進めます。

未就学児の教育・保育環境の充実では、幼稚園・保育園給食費について、保護者の負担を増大させることなく食材料費の高騰に対応するため、3歳児から5歳児の給食費のうち、一人あたり月額1,000円を限度に市が負担する「給食費補助事業」を新たに実施します。
また、質の高い給食を安定して提供するため、公立保育園の給食調理業務を計画的に民間委託へと切り替えていきます。令和6年度は、設備面など委託に向けた施設環境が整っている湖北台保育園の給食調理業務を委託します。
さらに、保育園・幼稚園等を利用していない家庭を対象とした一時預かり事業では、保護者の多様な働き方やライフスタイルに合わせ、就労要件を問わず柔軟に利用できるよう、リフレッシュ利用の日数を増やし、事業の拡充を図ります。

学校給食管理運営事業では、市立小中学校に在籍する第3子以降の児童生徒の学校給食費無償化事業を引き続き実施するとともに、第1子、第2子の児童生徒への学校給食費月額1,000円の支援についても継続していきます。
また、食物アレルギー等により学校給食の提供を受けられず、弁当を持参している児童生徒の保護者に対する補助や、食材料費の高騰による給食費の増額分への補助についても引き続き実施していきます。

小中学校施設の維持管理では、校舎の老朽化に対応するため、湖北台西小学校と並木小学校の屋上・外壁、我孫子中学校給食室の屋上と給排気ダクト、我孫子第二小学校給食室の換気フードの改修工事を実施します。
また、布佐中学校体育館の照明器具については、ＬＥＤ化に向け、令和6年度にアリーナ部分の器具や配線の交換を行い、令和7年度に2階ギャラリー部分、トイレ等について同様に実施する予定です。

放課後対策事業では、現在、学童保育室と保護者の連絡手段は主に電話とFAXを使っていますが、保護者の利便性向上のため、新たにLINE等のＳＮＳを活用した連絡手段の導入を検討しています。令和6年度は、導入に向け直営の学童保育室にインターネット環境を整備します。

観光振興策の推進では、農産物直売所アンテナショップ跡地の活用について、跡地の所在する我孫子新田地区に係る手賀沼観光施設誘導方針の改定に伴い、令和5年12月から1月にかけてパブリックコメントを実施しました。この結果、1件の意見をいただき、2月7日に方針を改定しました。今後は、多くの事業者にご提案いただけるよう、募集要項を再精査した上で、秋頃から事業者募集を行い、年度内には活用事業者を決定していく予定です。
新たな観光振興策としては、手賀沼周遊レンタサイクルに、スマートフォンを活用した年中無休で貸し出せる「スマートサイクル」を12月に導入します。併せて、自転車で訪れるのに適した観光スポット等を紹介する、自転車観光のポータルサイトを開設します。なお、スマートフォンの操作が苦手な方、団体で利用される方などへの対応として、現在行っている手賀沼公園での貸し出しも継続します。
また、我孫子市ふるさと大使である、漫才コンビ「ナイツ」の塙宣之氏を中心としたメンバーによるお笑いライブを開催します。時期は未定のため、決まり次第広くお知らせしていきます。イベントを通して、市民が笑顔で元気になり、「我孫子市に住み続けたい」、「我孫子市を人に勧めたい」というシビックプライドの醸成につながるよう、準備を進めます。

企業が進出・操業しやすい環境づくりでは、柴崎地区産業用地の整備に向け、令和5年11月から測量・地質調査を進めており、骨格となる土地利用計画について概ね固まってきました。令和6年度には、市内事業者をはじめとした進出を希望する事業者の意向を反映させながら、地区計画を策定していきます。

農地集積推進事業では、地方自治法に基づき、農用地利用集積等促進計画の認可及び公告権限について県から移譲を受け、事務処理の円滑化を図ります。

手賀沼遊歩道の再整備では、手賀沼親水広場前の約200ｍ区間において、波による護岸の浸食が著しいため、安全な遊歩道を維持できるよう護岸の修繕事業を進めています。令和5年度に行った詳細設計に基づき、令和6年度から4か年かけて修繕工事を行う予定です。

鉄道の輸送力と利便性向上では、3月16日に予定されているダイヤ改正において、鉄道の利用状況に応じた、輸送体系の見直しが行われます。
常磐線快速は、夜の時間帯において上下線合わせて平日5本、休日5本、緩行線では土休日に3本減便となりますが、ＪＲ東日本では運行間隔を調整し、過大な待ち時間や乗り継ぎに不便が生じないようなダイヤ調整を行っているとのことです。
一方、常磐線中距離電車では、編成車両数が10両から15両に変更される列車が5本あるとのことで、乗客の利便性が損なわれないように考慮されたものと考えています。
また、成田線では、首都圏の多くの路線で輸送体系の見直しが行われる中、これまでの運行本数に変更は無いとのことです。
成田線の運行本数が維持されたことについては、私が会長を務める「成田線活性化推進協議会」を通して沿線自治体の首長・議長とともに実施しているＪＲ東日本への粘り強い要望活動の成果と捉えており、今後も市民の皆様の利便性向上のため要望活動を継続していきます。

沿線活性化事業では、5月11日と12日の2日間、「Ｂ.Ｂ.ＢＡＳＥ手賀沼」の臨時運行が決定しました。春の運行は今回が初めてとなります。
今後も「Ｂ.Ｂ.ＢＡＳＥ手賀沼」の定期運行化を目指し、多くの皆様にご乗車いただけるよう、引き続きＪＲ千葉支社と連携しながら、訪れる方々へあびこの魅力を発信し、成田線沿線の更なる活性化に取り組んでいきます。

都市計画に関する総合調整では、我孫子新田地区について、手賀沼観光施設誘導方針の見直しを受けて、10月を目途に地区計画の変更手続きを進めます。
柴崎地区については、柴崎地区産業用地整備事業の実現に向けて、工場等の建築を可能とする地区計画の策定を、令和6年度末を目途に進めていきます。
千葉北西連絡道路については、2月19日に概略計画の検討を目的とした千葉北西連絡道路地元検討会が設立・開催され、今後の進め方などを確認したところです。また、市の発展に寄与する道路の早期実現に向け、引き続き、千葉県や関係市と連携し国への要望活動を行うとともに、市民の皆様へ情報提供を行っていきます。

住居に関する相談・支援では、住宅リフォーム補助金交付事業において、事業がスタートした平成23年4月から令和6年1月末時点の申請件数は、2,473件でした。このうち中古住宅の購入に伴う申請件数は、132件となり、多くの方に活用いただいています。住宅をリフォームして永く住み続けることで、空き家対策につながることに加え、これまで補助金を活用された方の工事に要した費用の総額は39億円を超えていることから、市内事業者の活性化にも寄与する事業となっています。
また、定住化施策の一環として平成26年度よりスタートした若い世代の住宅取得支援事業は、令和6年度末をもって事業を終了しますが、申請対象となる住宅の所有権登記の期限は令和6年3月31日までとなりますので、引き続き周知活動に努めていきます。
マンションの適正管理については、令和5年度中に策定が完了する予定の「我孫子市マンション管理適正化推進計画」に基づき、これまでのマンション管理アドバイザー派遣や個別相談会の実施に加え、市が管理水準の高いマンションを認定する「マンション管理計画認定制度」を導入し、各管理組合によるマンションの適正な維持管理を支援していきます。

駅施設の整備では、我孫子駅緩行線のホームドア整備を、ＪＲ東日本が9月の供用開始を目指して進めていく予定です。

地域公共交通維持確保と利便性向上では、我孫子市内の公共交通の状況や地域の交通ニーズを把握し、効率的かつ持続可能な公共交通を維持するための指針となる「我孫子市地域公共交通計画」を令和6年度中に策定します。
市内の公共交通の動向として、布佐駅と天王台駅を結ぶ路線バス布佐線と、布佐駅と新木駅を結ぶ路線バス新木線について、バス事業者から不採算を理由に8月末をもって廃止するとの申し出がありました。これらの動向を踏まえ、これまで検討を続けてきたシャトルバスの実証運行については、市内東側地区における交通手段の維持・確保と、布佐駅から天王台駅までのＪＲ成田線の補完を目的として、廃止される布佐線と同一ルートで運行することにしました。路線バス新木線については、路線を維持していくための方策について、バス事業者と協議を進めていきます。
また、2月1日から3月1日まで、シャトルバスの運賃に係るパブリックコメントを実施しています。今後、いただいた意見を踏まえながら、シャトルバスの実証運行計画をまとめ、3月19日開催予定の我孫子市地域公共交通会議に諮るとともに、9月からの実証運行開始に向けて準備を進めていきます。

道路の整備・改良では、下ヶ戸・中里線外1線について、関係機関との協議を引き続き進めて修正設計を完了させ、用地測量を実施するとともに、地権者と近隣自治会への説明会を行い、残る事業用地の取得を順次進めていきます。
土谷津地区の道路整備については、工事の完了した第二工区の境界杭の設置や道路境界確定図を作成するとともに、第三工区の測量、設計を行います。
布佐小学校入口交差点改良事業については、必要な用地を早期に取得し、道路拡幅工事の令和6年度内の完了を目指します。
並木小学校の通学路の整備については、歩道拡幅工事に向けた準備を進めます。
公園坂通りの整備については、暫定的な安全対策工事の完了後、交通量調査を実施して対策の効果を確認するとともに、必要に応じて更なる交通量減少対策を検討します。また、無電柱化については、電線事業者や警察などから構成される「千葉県無電柱化協議会」に諮りながら、実施に向けて検討を進めていきます。

道路環境の維持では、省エネルギー化を推進するため、我孫子駅南口駅前広場や北口後田橋付近、湖北駅北口駅前広場の街路灯のＬＥＤ化を進めます。
公共基準点の整備については、我孫子市が管理する公共基準点を、現在の公共測量の基準となっている世界測地系の座標に変換するため、令和6年度から3級基準点の座標変換と設置業務を行います。
橋梁の長寿命化については、ＪＲ東日本と連携しながら、船戸こ線人道橋の修繕工事を、令和6年度から9年度までの4か年で実施していきます。

公園の再整備では、令和5年度から引き続き、経年劣化により使用に支障が出ている利根川ゆうゆう公園のトイレを更新します。令和6年度は6基を更新し、これにより、不具合が生じているトイレへの対応は完了する見込みです。

また、デイキャンプ広場については、市内外を問わず多くの方に利用いただいており、昨年に引き続き、ゴールデンウィークなどの特に利用者が多い期間に、日中の広場内パトロールや、夜間不正利用対策の簡易バリケード設置などを行い、安全・安心に利用していただけるよう適正な管理を行っていきます。

公園の維持管理では、手賀沼公園の駐車場発券機の更新を行い、同時にキャッシュレス決済などを取り入れ、利便性の向上や適正な管理を図ります。

公園遊具については、老朽化による劣化が著しい宮ノ森公園のすべり台のほか、8公園の遊具を更新します。

寿古墳公園については、昨年の9月の豪雨において、斜面林に大規模な倒木が発生したため、現在は仮設の崩壊対策を行っています。令和6年度は、景観も考慮した法面対策を検討するための現況測量を行います。

下水道事業の健全経営では、下水道ストックマネジメント計画に基づき、老朽化した汚水管渠の改築工事を進めています。令和6年度は、引き続き若松地区において工事を進めます。

また、昨今の社会経済情勢の変化に対応するため、最新の下水道事業の実情を踏まえて経営戦略を見直すとともに、適正な下水道使用料水準を検討し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上に取り組みます。

下水道施設の総合地震対策では、下水道総合地震対策計画に基づき、市内全域のマンホール浮上防止工事や避難所に指定されている小学校へのマンホールトイレの設置を順次進めています。令和6年度からは、第IV期計画がスタートし、耐震工事等の実施設計を進めていきます。

下水道管路の整備では、衛生的で快適な生活環境を確保するため、市街化区域内の公共下水道整備を計画的に進めており、現在は、下水道整備5ヵ年計画に基づき、下ヶ戸西側地区、湖北駅北口地区、久寺家地区の未普及エリアにおいて整備を行っています。令和6年度も引き続き、同地区の工事を進めていく予定です。

ごみ減量と資源化の推進では、資源回収用具の管理や出し入れを自ら行っている、自治会等の資源回収登録団体に対する奨励金について、資源の排出量が多いほど奨励金が増える仕組みを見直します。規定された排出量を超えても回収は行いますが、奨励金の対象を一世帯あたり月に9キログラムまでと上限を設定し、団体への支払い回数を年12回から年2回に変更します。ただし、令和6年度に限っては、経過措置として、奨励金の対象となる排出量の上限を月に10キログラム、支払回数を年3回とします。
また、新たな資源化施設の整備については、令和6年度中に施設の整備計画を策定するとともに、建設用地となる旧焼却施設敷地内の土壌汚染対策工事設計を行い、解体工事発注の準備を進めていきます。

文化財の保存と活用では、湖北地区公民館隣の旧ヤング手賀沼の建物を文化財の収蔵施設とするための整備工事を行います。完成後は、市民が守り伝えてきた民具などの文化財を保存し、適切な環境下で次世代への継承を図ります。
旧井上家住宅については、平成24年度に市の所有となってから、建物の保存整備と映画ロケ地やイベント等での部分活用を進めています。今後の更なる活用に向けて、庁内関係各課で構成する検討会議を開き、貴重な文化財の保存と布佐地区のにぎわいづくりの拠点として、整備・活用を図っていきます。
白樺文学館については、老朽化した照明設備の更新工事を実施します。工事の時期については、夏頃を予定しており、その間は臨時休館となります。
生涯学習推進事業では、湖北地区公民館の防災設備改修工事を、9月から令和7年2月まで実施する予定です。工事に伴い、令和7年1月の1か月間、ホールの利用を休止する予定です。
また、生涯学習センターのWi-Fi環境を整備するため、無線ＬＡＮ機器を9月までに設置する予定です。

鳥の博物館による環境学習の推進では、展示のリニューアルに向けて、「鳥の博物館展示リニューアル基本計画検討委員会」を令和5年度に引き続き開催し、令和6年度中に基本計画を策定します。
また、屋上・外壁・換気設備の改修工事及びエレベーターの更新工事を実施します。これに伴い、11月から令和7年3月末までの約4か月間を休館とする予定です。休館中もイベントの実施やホームページでの情報発信を行い、様々な手法で博物館事業の充実に努めていきます。

図書館の利用促進では、湖北台分館の運営方法を見直します。湖北台浄水場2階にある湖北台分館は、老朽化により不具合箇所が多数出ていることから、この先は安全・安心な利用が難しいと判断し、4月から、予約した本の貸出、返却、利用登録など、サービスを縮小した臨時窓口サービスに切り替えます。その準備のため、4月1日から8日まで臨時休館し、9日から臨時窓口を開始します。
また、代替サービスとして、土曜日の午後、移動図書館そよかぜ号を浄水場内で利用できるようにすることに加え、秋頃には、いつでも、どこでも、誰でも利用できる電子図書館サービスを導入しますので、ぜひご利用ください。

体育施設の管理運営では、五本松運動広場について、サッカーやラグビーのほか多様な屋外競技に利用可能なグラウンドの整備に向けた検討を進めており、令和5年度中に基本計画の策定が完了する予定です。整備手法は、設計と施工を一括発注するデザインビルド方式を採用する見込みであり、令和6年度は、事業者選定の準備を行っていきます。
夏のプール開放については、学校プール施設の老朽化や昨今の異常気象による熱中症の危険性があることから、令和5年度から、小中学生を対象に市内の屋内民間プールを活用して実施しました。「熱中症になる心配がなくなり、安心して利用できる」といった好評の声を多く頂いており、令和6年度も引き続き屋内民間プールを活用してプール開放を実施します。
市民体育館については、老朽化した給排水設備等の更新工事を実施します。工事期間中は、市民体育館内のシャワー、トイレ、ゆうゆう公園野球場・サッカー場の蛇口など、水の使用を休止します。

白樺文学館、湖北地区公民館、鳥の博物館、図書館湖北台分館、市民体育館では、施設の工事等により、一定期間利用が制限されることとなり、利用者の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いします。いずれの施設においても、工事等の日程が決まり次第、広報・ホームページなどで広くお知らせしていきます。

平和事業では、令和7年に戦後80周年を迎えることから、令和6年度は周年事業及び我孫子市平和都市宣言40年記念事業に向け、平和事業推進市民会議を拡大し、より多くの市民の方々が平和について触れ、考える機会が生まれるような事業の検討を進めます。
また、平成17年度から実施している中学生派遣事業では、8月5日から7日の3日間、市内中学校の代表者を広島市に派遣する予定です。
若い世代に平和の尊さや戦争の恐ろしさについて学んでもらうため、歴代の派遣ОＢ・ＯＧが講師となり、自身が現地で学んだことを市内小学校の6年生を対象に授業を行う「リレー講座」も継続していきます。
戦争体験者や原爆の被害に遭われた方々が少なくなってきている中、平和の尊さを若い世代へしっかりと受け継いでいくために、平和を希求する市民とともに平和事業に取り組んでいきます。

令和7年7月1日、我孫子市は、市制施行55周年を迎えます。令和7年1月から記念事業をスタートし、55周年を市全体で祝う機運を高めていきます。
その幕開けに、元日放送のチバテレビ正月特別番組「わが街の未来予想図」で市のもつ多彩な魅力を発信します。また、55周年記念のロケ地マップを制作し、300本を超える作品のロケ地となってきた我孫子を多くの方に知ってもらえるような工夫をしていきます。

シティプロモーションの推進では、我孫子市の住宅地としてのポテンシャルの高さに注目が集まっている好機を捉え、新たな手法として、大手不動産ポータルサイトを活用した移住ＰＲのためのＷＥＢ広告の掲載や、市内東側地区の住みやすさに特化した「住み替えあびこナビEAST」を制作するなど、あびこの魅力を戦略的に発信し、移住者の獲得につなげていきます。

電子行政の推進では、スマート申請の導入を進めており、子どもみんなの給付金について、令和5年12月から2月29日まで、公式LINEから申請受付を行っています。市役所が休みの年末年始だけでも1,000件ほどの申請があり、「いつでも」「どこでも」行うことができる利便性の高い手続きを実現しました。
さらに、1月からは自転車駐車場の定期使用申請を、2月からはふれあいキャンプ場の利用予約を開始し、それぞれ公式LINEからキャッシュレス決済による支払いもできるようになりました。おくやみコーナーについても、3月中に公式LINEからの予約に対応します。令和6年度は申請できる手続きを拡充し、利用者がオンラインで「簡単に」「迷うことなく」手続きを行えるよう努めていきます。
生成ＡＩについては、令和5年度に複数の事業者と実証実験を行い、主に文章の要約や作成、校正など、庁内の事務処理において有効性を確認することができました。令和6年度は本格的に導入し、全庁的な活用を行うとともに、行政事務における生成ＡＩの活用の幅を広げ、より効率的・効果的な行政運営を目指します。
また、議会運営においてペーパーレス化を推進するため、電子データの共有システムやタブレットを導入するとともに、議会棟の無線LAN環境を整備します。資料の電子データ化により、紙資源の削減だけではなく、議会と執行機関側との情報共有を円滑に行い、業務の効率化を図ります。

電子行政の維持・運営では、標準準拠システムへの移行を進めます。
各自治体は、令和7年度末までに住民記録や税業務等の20の業務システムを国が策定する標準仕様に準拠したシステムに移行することが求められています。本市においては、令和6年度から、それぞれの業務において事業者と契約し、令和7年度末までに移行が完了するよう進めていきます。

組織の見直しでは、性別を問わず多様性を認め合う社会づくりに向けた取り組みを市民と協働して推進し、庁内横断的に取り組むため、男女共同参画室を市民生活部市民協働推進課へ移管する予定です。

ふるさと納税では、ここ数年寄附額は横ばいで推移していますが、市民の方がほかの市町村などにふるさと納税をすることにより、寄附金控除による市税収入の減収が拡大しています。市への寄附額の拡大に向け、引き続き我孫子市の特性を活かした返礼品の開発や新規開拓を進めるとともに、ポータルサイトでの返礼品情報の掲載を工夫するなど、より多くの方に我孫子市を応援していただけるよう取り組んでいきます。

庁舎の老朽化対策では、議会棟の電気設備、空調設備等の更新工事と、屋根防水等の改修工事を行います。また、市役所敷地内にある外灯の更新工事を実施します。

地域コミュニティ活性化の推進では、令和5年度から、自治会等がＡＥＤを24時間誰でも使える状態で設置する際に掛かる費用について補助を行っています。これまで、白山湖畔町会、小暮町内会から申請がありました。令和6年度も引き続き、安全・安心な地域づくりを進めるため、補助を行います。
また、自治会活動の拠点となる集会所の保全に対する支援として、令和6年度は泉自治会集会所の修繕に補助金を交付します。
近隣センターについては、老朽化した施設や設備の改修を計画的に進めており、令和6年度は、根戸近隣センター、天王台北近隣センター、布佐南近隣センターの防災設備更新工事と新木近隣センターの合併浄化槽改修工事を実施します。また、近隣センターふさの風については、利用者用駐車場が不足しているため、隣接する土地を賃借し、駐車場を整備します。近隣センターこもれびでは、庭園内の樹木を安全に維持管理するため、樹木の診断結果に基づき、ヒマラヤスギの幹折れや倒木を防止するワイヤー支柱の点検を行います。
なお、これら工事に際して休館等の必要が生じた際には、事前にお知らせしていきます。

本市の人口は、平成23年をピークに減少傾向にあります。今後も活力あるまちづくりを進めていく上で、若い世代の移住・定住化を促進していくことは、非常に重要な施策の一つです。
平成25年度には、庁内において初めてとなる定住化策検討プロジェクトを実施し、あびこの魅力発信室の発足や若い世代への住宅取得補助金が事業化されるなど、一定の成果があったものと考えられますが、人口減少や少子高齢化は依然として進行している状況です。
前回のプロジェクトから約10年が経過しており、様々な社会状況の変化も踏まえながら、新たな視点で今の時代に合った移住・定住化策を検討する必要があると考え、令和5年度当初に再度プロジェクトを立ち上げました。20～30代の若手職員を中心としたプロジェクトチームにより、約8か月間、我孫子市に適した移住・定住化策について検討を進め、1月に、検討結果の報告を受けました。現在、提案内容の精査と報告書の作成を進めており、4月を目途に公表する予定です。
今後は、今回のプロジェクトによる提案を活かしながら、若い世代の移住・定住化をより一層推進していきます。

個人番号カード事務では、令和7年度に、マイナンバーカード電子証明書の期限切れを迎える方が多いことから、現在、更新手続きができないつくし野、湖北台、布佐行政サービスセンターでも手続きができるよう準備を進めます。
また、自治会や各高齢者福祉施設への出張申請サービスを計画しており、現在、自治会や施設等へ意向確認を行っているところです。希望施設には職員が出向き写真撮影を行うなど、カード申請サポートを実施していきます。
今後もマイナンバーカードの取得促進を図るため、休日開庁を継続して行うとともに、安全性と利便性等を周知していきます。

湖北・湖北台行政サービスセンターの移転では、現在、移転先となる湖北駅南口ロータリーに面したテナントビル1階の改修設計業務を行っており、5月から改修工事を開始する予定です。移転後の業務開始は秋頃を見込んでおり、工事の進捗状況を見ながら、広く市民の皆様に周知を図っていきます。

最後に、中央学院高校野球部の春の甲子園出場についてです。
同校は、令和5年秋季県大会で優勝、関東大会でベスト8の好成績を残しており、1月26日の出場校選考委員会で選出され、6年ぶり2回目となる、春の甲子園への切符を手に入れました。春夏通じては3回目の出場となります。
大会は、3月18日に開幕する予定です。中央学院高校の活躍に期待し、市を挙げて応援していきます。

以上で、施政方針を終わります。関連する予算及び条例の制定・改正については、今議会に上程しています。厳しい財政状況が続く中でも、「住みたい」「住み続けたい」と思えるまちづくりを目指して取組を進めていきますので、議員の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。