住民の健康管理のあり方に関する専門家会議に係る要望書を県内9市合同で提出しました

「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（通称：子ども・被災者支援法）に基づく「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」に係る要望書を、汚染状況重点調査地域に指定されている千葉県内9市（我孫子市、松戸市、柏市、流山市、野田市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、佐倉市）合同で、環境省に提出しました。

平成26年11月14日（金曜日）

環境省

1. 子ども・被災者支援法に基づく健康管理並びに医療施策に関する支援は、千葉県9市を含む汚染状況重点調査地域において、すべての住民が実情に則した適正な検査や医療を選択できるようにすること
2. 上記について、専門家会議において具体案の議論がなされるよう引き続き検討を進めること
3. また、上記施策の検討にあたっては、広く住民の意見を反映するとともに、その過程を透明性の高いものとすること
4. 子ども・被災者支援法に基づく各種支援施策に係る費用は、全額国が負担すること