平成29年度から31年度　指定廃棄物の長期管理施設、最終処分場の確保に係る要望

環境省の小泉環境大臣と石原環境副大臣を訪ね、5市の市長が指定廃棄物の長期管理施設の早期確保などを要請しました。

【出席者】星野我孫子市長、秋山柏市長、本郷谷松戸市長、井崎流山市長、板倉印西市長、渡辺衆議院議員、齋藤衆議院議員、白須賀衆議院議員

星野市長は、我孫子市は地震の影響により液状化が発生するなど被災地であり、我孫子市と印西市にまたがる県施設の手賀沼流域下水処理場で保管している流域7市からの汚泥処理から発生した指定廃棄物が未だに保管されている状況です。長期管理施設の詳細調査候補地が示されてから、この5年間具体的な進展は見られない状況では市民からの理解は得られない。長期保管施設の候補地と地元との交渉の難しさは理解しているが、国は解決に向け積極的に動いてほしいと強く要望しました。
環境大臣からは、各市において、指定廃棄物が一時保管されていることについては、ご苦労をお掛けしており、大変申し訳なく思っています。これからは、地域住民と意見交換をしていきたいと考えています。本日の要望は、今後の取り組みに活かしていくとともに、関係市と一緒になって進めていきたいと思っていますとの話がありました。

左から、板倉印西市長、井崎流山市長、星野我孫子市長、秋山柏市長、小泉環境大臣、石原環境副大臣、本郷谷松戸市長

指定廃棄物の長期管理施設の確保等に係る要望

平成27年4月に国から千葉県内の長期管理施設の詳細調査候補地が示されたものの、その後、約4年半の期間が経過した現在まで進展はなく、松戸市、柏市、流山市、我孫子市、印西市では、住宅地に近接した場所に8,000ベクレル／キログラムを超える指定廃棄物がいまだに一時保管され続けています。
各市では、指定廃棄物の一時保管の解消への道筋を見通せないことが、市政の推進に大きな障壁・課題となっています。
国においては、各市における逼迫した状況を十分に認識のうえ、速やかに指定廃棄物に係る問題に対処していただきたく、下記の事項について強く要望いたします。

記

1．これまで国が説明してきた千葉県内1か所での集約管理の方針に基づき、整備スケジュールを示し、指定廃棄物の長期管理施設を一刻も早く確保すること。
2．指定廃棄物の長期管理施設の確保に時間がかかる場合は、一時保管の状況を十分に把握する等した上で、長期管理施設が確保されるまでの具体的な施策を示すこと。

12月20日、環境省の原田環境大臣と秋元環境副大臣を訪ね、5市の市長等が指定廃棄物の長期管理施設の早期確保などを要請しました。

【出席者】青木我孫子副市長、秋山柏市長、牧野松戸副市長、井崎流山市長、杉山印西副市長、齋藤衆議院議員

青木副市長は、東日本大震災で、「液状化」と「放射能」のダブルパンチを受けた。この液状化の被災地の近くに、千葉県の施設である「手賀沼流域下水道」の「終末処理場」があり、ここには、放射性物質を含んだ汚泥焼却灰が、未だ542トン程保管されており、周辺住民の不安は払拭できていない。一日でも早く、長期保管施設を確保するよう強く要望しました。
環境大臣からは、指定廃棄物の保管は国の責任であり、長期保管施設の確保について森田千葉県知事や千葉市長と話しあっていくとの説明がありました。

左から、秋元環境副大臣、原田環境大臣、（奥）杉山印西副市長、秋山柏市長、青木我孫子副市長、井崎流山市長、牧野松戸副市長、齋藤衆議院議員

指定廃棄物の長期管理施設の確保等に係る要望

松戸市、柏市、流山市、我孫子市、印西市では、8,000ベクレル／キログラムを超える指定廃棄物がいまだに保管され続けています。
指定廃棄物は、放射性物質汚染対処特別措置法により、その収集・運搬・保管及び処分は国の責任において行うとされていますが、千葉県内では平成27年4月に県内の長期管理施設の詳細調査候補地が示されたものの、約3年半の期間が経過しても具体的な進展はなく、約7年半の期間に及ぶ保管は一時的な保管とは言えません。
このような膠着した現状を打開する策が一向に示されず、今後のスケジュールも明らかにならないため、市民は不安を抱いており、このままの状態が長く続けば市民の信頼を失いかねません。
各市では、指定廃棄物の一時保管の解消への道筋を見通せないことが、市政の推進に大きな障壁・課題となっています。
国においては、各市における逼迫した状況を十分に認識のうえ、指定廃棄物に係る問題に速やかに対処していただきたく、下記の事項について強く要望いたします。

記

1．これまで国が説明してきた千葉県内1か所での集約管理の方針に基づき、指定廃棄物の長期管理施設を一刻も早く確保するための具体的な行動を起こすこと。
2．指定廃棄物の長期管理施設の確保に関するスケジュールや打開策を示す時期を直ちに明らかにすること。
3．一時保管の長期化に伴い、長期管理施設ができるまでの間、地元地域の要望に則した地域振興対策が実施できるよう各市の取り組みに対して財政措置を含めた支援を行うこと。

1月12日、環境省の中川環境大臣を訪ね、5市の市長等が指定廃棄物の長期管理施設の早期確保などを要請しました。

【出席者】星野我孫子市長、秋山柏市長、本郷谷松戸市長、井崎流山市長、杉山印西副市長、桜田衆議院議員、渡辺衆議院議員、白須賀衆議院議員、石井参議院議員

星野市長は、「我孫子市の施設では指定廃棄物の保管はしていないが、我孫子市と印西市にまたがる県施設の手賀沼流域下水処理場で流域7市の汚泥処理から発生した指定廃棄物を保管している。またこの場所は、地震の影響により液状化が発生するなど被災地の近くであるため市民の不安はいまだ解消されていない。県内で1か所という国の約束を1日でも早く履行して市民が安心できるようにしてほしい。」と強く要望しました。

環境大臣からは、「長期管理施設の設置についての国の方針に変更はない。現在具体的なスケジュールを示す状況ではないことを心苦しく思っている。引き続き候補地の関係者との対話を強化し、あわせて国として必要な支援はしていく。」との説明がありました。

左から、白須賀衆議院議員、渡辺衆議院議員、桜田衆議院議員、秋山柏市長、中川環境大臣、本郷谷松戸市長、井崎流山市長、星野我孫子市長、石井参議院議員

指定廃棄物の長期保管施設の確保に係る要望

東京電力福島第一原子力発電所事故からまもなく7年を迎えようとしていますが、依然、松戸市、柏市、流山市、我孫子市、印西市においては、放射性物質を含む廃棄物の処理の問題により、市民は放射線への対応と地域の将来について大変危惧しております。
特に、8，000ベクレル／キログラムを超える指定廃棄物については、放射性物質汚染対処特別措置法により、その収集・運搬・保管及び処分は国の責任において行うとされていますが、千葉県にあっては、平成27年4月に県内の長期管理施設の詳細調査候補地が示されたものの、2年以上経過しても具体的な進展は見られません。
各市では、指定廃棄物の一時保管の終期を見通せないことが、市政の推進に大きな障壁・課題となっています。
国においては、各市における逼迫した状況を十分に認識のうえ、指定廃棄物に係る問題に速やかに対処していただきたく、下記の事項について強く要望いたします。

記

1．これまで国が説明してきた千葉県内1か所での集約管理の方針に基づき、指定廃棄物の長期管理施設を一刻も早く確保すること。
2．指定廃棄物の一時保管や長期管理施設の確保に向けた国の取り組み状況について市民に説明すること。
3．指定廃棄物の長期管理施設の確保に関するスケジュールを示すこと。
4．一時保管の長期化に伴い、長期管理施設ができるまでの間、地元地域の要望に則した地域振興対策が実施できるよう各市の取り組みに対して財政措置を含めた支援を行うこと。

8月28日、伊藤忠彦環境副大臣を環境省にたずね、5市の市長が指定廃棄物の長期管理施設の早期確保などを要請しました。

【出席者】星野我孫子市長、秋山柏市長、井崎流山市長、板倉印西市長、本郷谷松戸市長、渡辺衆議院議員、白須賀衆議院議員

星野市長は、「我孫子市は被災地で、その液状化になった場所のすぐ近くに下水道処理施設があります。その施設からの指定廃棄物が6年半経過しても保管されている状況で、周辺の住民の不安は払拭されていません。1日も早く当初の計画どおり、長期管理施設の早期建設に向け交渉を進めていただきたい。」と強く要望しました。

副大臣からは、「長期管理施設の設置に向け、森田知事や候補地となっている千葉市の市長と話し合っていくことを約束する。」との説明がありました。

左から白須賀衆議院議員、渡辺衆議院議員、星野我孫子市長、秋山柏市長、伊藤環境副大臣、本郷谷松戸市長、井崎流山市長、板倉印西市長

指定廃棄物の長期管理施設の確保に係る要望

千葉県における東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質を含む廃棄物の処理については、松戸市、柏市、流山市、我孫子市、印西市の各市において未だ対応に苦慮しており、市民の不安や不便等も解消されておりません。
特に、長期間にわたり各市での一時保管を余儀なくされている指定廃棄物については、平成27年4月に千葉県内の長期管理施設の詳細調査候補地は示されたものの、この2年間具体的な進展は見られず、先行きは不透明な状況にあると危惧しております。
つきましては、この課題を解決するために下記の事項について強く要望します。

記

1これまで国が説明してきた千葉県内1か所での集約管理の方針に基づき、指定廃棄物の長期管理施設を一刻も早く確保すること。

2指定廃棄物の長期管理施設の確保に関するスケジュールをあらためて明示すること。

3一時保管の長期化に伴い、市民への説明並びに実情に応じて生じた費用負担を支援すること。