子ども被災者支援法に関する要望書を提出

市では、放射線による健康上の不安を抱えている子どもや被災者への支援を目的に定められた「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（通称：子ども被災者支援法）について、平成25年2月6日に復興庁に要望書を提出しました。

1. 放射性物質汚染対処特別措置法に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定されている我孫子市を、子ども被災者支援法の対象地域に含めること。
2. 被災者の生活支援等に関する施策に係る費用は、国が全額負担すること。

復興大臣　根本　匠　様

「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」に基づく支援対象地域に関する要望書

平成25年2月5日

千葉県　我孫子市長　星野　順一郎

平成24年6月21日に成立した「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（以下、子ども被災者支援法）では、支援対象地域や生活支援施策の内容について基本方針で定めるとしています。

我孫子市は、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき「汚染状況重点調査地域」に指定され、法定の「除染実施計画」を策定し、学校・保育園・公園等の子どもの生活空間や民有地の除染に取り組んでいます。

しかしながらその一方で、子どもを持つ保護者は、初期の被ばく量の実態が分かっていないこと、また、放射線や低線量被ばくが健康に及ぼす影響が科学的に十分解明されていないことから未だ不安な思いを抱き続けています。

我孫子市としては、市民の不安を解消するため、次の事項について強く要望いたします。

記

1．汚染状況重点調査地域に指定されている本市を、子ども被災者支援法の対象地域に含めること。

2．被災者の生活支援等に関する施策に係る費用は、国が全額負担すること。