消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせに注意！(2020年1月）

「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」、「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」等と書かれたハガキが届いたという架空請求に関する相談が急増しています。（事例）「消費料金未納分訴訟最終通知書。契約会社もしくは運営会社によって民事訴訟として訴状が提出された。連絡なき場合は、財産の差し押さえを強制的に執行する」というハガキが届いた。裁判取り下げ最終期日は明日だ。驚いて電話をしたら、弁護士を名乗る者を紹介され、指示に従いコンビニで支払い番号を伝えて取り下げ料10万円を支払った。法務省管轄支局国民訴訟通達センター、民間訴訟告知センターなど公的機関を装っていますが、いずれも国の組織として存在しないものです。不安にさせる表記があり、巧みに連絡を求める内容となっていますが、身に覚えのない請求に対しては連絡しないようにしましょう。