我孫子市地域防災計画

　「我孫子市地域防災計画」は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、市長を会長とする、防災関係機関の委員により構成される「我孫子市市民危機管理対策会議」が策定する、災害対策全般にわたる基本的な計画です。
　本計画では、市内における地震や風水害等に対して、我孫子市及び防災関係機関が有する全機能を有効に発揮し、災害の予防並びに応急対策、復旧・復興対策を円滑に実施することにより、市民の皆さんの生命、身体および財産を守り、被害を最小限に抑えることを目的として策定しています。

　地域において様々な防災活動を実践する自治会・自主防災組織、まちづくり協議会の観点から、我孫子市全体や地域の防災上の課題やご意見をお出しいただき、地域防災計画に反映することで、地域防災力の向上を図るため、地域防災力アンケートを実施しています。
　なお、アンケートは、自治会・自主防災組織、まちづくり協議会の代表者の方を対象としています。

令和6年6月24日から8月2日まで
※受付は終了しました。ご協力ありがとうございました。

「我孫子市地域防災計画」は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、「我孫子市市民危機管理対策会議」が策定する、災害対策全般にわたる基本的な計画であり、策定以来数度の見直しを経ており、近年では平成27年度に、災害対策基本法改正に伴う指定緊急避難場所・指定避難所の指定や避難命令発令基準の改定、要配慮者利用施設の指定、避難行動要支援者対策に関する整備、災害医療救護体制の整備、職員の配備体制の見直しなど、激甚化する自然災害への対応が可能な修正を行ないました。
　また、直近の平成30年度の修正では、国の防災基本計画や関係法令の改正、千葉県地域防災計画の修正内容を踏まえ、大規模災害時の応援受入体制の整備や、熊本地震等の災害を教訓とした災害対策の強化の中でも、特に避難所運営の改善、適切な避難行動を促す情報伝達、効率的な庁内体制の構築、防災備蓄倉庫の体系的整備等の修正を中心に千葉県地域防災計画との整合も図り、実効性の伴う計画となるよう、内容の充実を図りました。
　今回の修正は、災害対策基本法の改正や、令和元年房総半島台風による県内の被害に基づく千葉県地域防災計画の修正、令和2年度に策定した我孫子市国土強靭化地域計画の内容を踏まえた修正、避難所における新型コロナウイルス感染症対策、新たな避難情報や発令基準の見直し、災害時に他自治体や民間機関を受け入れる受援計画、実態に合わせた庁内体制の強化、避難所の災害種別ごとの開設順位や運営内容及び大規模停電対策等の修正を中心に、前回の修正項目等をさらに精査していくことで、さらなる減災対策を進めていくために、見直しを行なったものです。

• 避難所における新型コロナウイルス感染症対策
• 災害対策基本法の改正に基づく、新たな避難情報（避難勧告廃止）や発令基準の見直し
• 新たな土砂災害警戒区域指定に基づく緊急避難場所の変更
• 避難所における大規模停電対策
• 安全で適切な避難行動の明確化
• 新たな要配慮者利用施設等の指定（水防法第15条に準拠）
• 災害種別ごとに開設する避難所順位の明確化
• 避難所運営や収容人数などの改善
• 避難行動要支援者の個別計画の整備

• 庁内事務分掌の見直し
• 実態に合わせた組織編制及び避難所運営体制の構築
• 地域対策支部の位置づけの明確化
• 業務継続計画及び各課災害マニュアルの整備強化

• 大規模災害時の応援受入体制（受援計画）の整備
• 公助、共助、自助それぞれの役割や対策の強化
• 物資の輸送体制の整備

• 千葉県地域防災計画修正内容の反映
• 我孫子市国土強靭化地域計画内容の反映
• 地震及び風水害の被害想定の見直し
• 避難所運営訓練を含む防災訓練のあり方の見直し
• 土砂災害防止法に基づく対策や新たな指定
• 法改正や組織改編に伴う名称変更などの文言整理
• 過去の修正履歴や風水害履歴の更新

令和元年房総半島台風による被害を踏まえ、避難所における大規模停電対策を強化する。（拡充）
■地震対策編　　第2章　災害予防計画　第5節　防災拠点施設の整備

災害対策基本法の改正に伴い、避難行動要支援者の個別避難計画の計画的な整備を図る。（災対法に準拠、拡充、整理）
■地震対策編　　第2章　災害予防計画　第9節　要配慮者の安全確保体制の整備
■風水害対策編　　第2章　災害予防計画　第5節　要配慮者の安全確保体制の整備

災害対策基本法の改正により、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する。また、避難情報の発令基準を見直す。（災対法に準拠、整理）
避難所における一人当たりの収容スペースを、使用期間や感染症対策を踏まえ見直す。（整理）
避難所における新型コロナウイルス感染症対策を明確にする。（拡充、整理）
避難所運営における市職員の体制について、実態に合わせてあらかじめ職員を指名し、災害時に即応できるよう見直す。（整理）
指定避難所以外への住民の自主的避難に関する検討事項を明記する。（整理）
風水害時の住民の「安全な避難行動」について明記する。（整理）
■風水害対策編　第3章　災害応急対策計画　第8節　避難

地震や洪水、土砂災害時等の、災害種別ごとの避難所開設順位を明確にする。（整理、拡充）
■地震対策編　　第3章　災害応急対策計画　第8節　避難
■風水害対策編　第3章　災害応急対策計画　第8節　避難

地震及び風水害発生時の災害対策本部の機能を明確にし、機動的な体制とするため、本部連絡員、地域対策支部の役割や配備を見直し強化する。（拡充、整理）
前回修正後の組織変更への対応や、各課が現実的に対応できるよう、庁内事務分掌を見直す。（整理）

■地震対策編　第3章　災害応急対策計画　第1節　災害応急活動体制
■風水害対策編　第3章　災害応急対策計画　第1節　災害応急活動体制

大規模災害時の国や県、地方自治体、民間企業等からの応援の受け入れ体制を明確にすることで、災害復旧や復興活動の円滑化を図る。（拡充、整理）
受援計画の策定に伴い、庁内の受援体制の構築及び関係機関からのリエゾン（情報連絡員）の受け入れについて明確にする。（拡充）
■地震対策編　第3章　災害応急対策計画　第4節　応援要請、応援の受け入れ
■風水害対策編　第3章　災害応急対策計画　第4節　応援要請、応援の受け入れ

災害発生後の救援物資の受け入れや、物資の避難所等への輸送体制を明確にし、災害時の被災者への応急対策を強化する。（拡充）
■地震対策編　第3章　災害応急対策計画　第12節　生活救援対策
■風水害対策編　第3章　災害応急対策計画　第12節　生活救援対策

大規模長期間停電時の携帯電話（スマートフォン）の充電スポットを新たに明記する。（拡充）
■地震対策編　第3章　災害応急対策計画　第12節　生活救援対策
■風水害対策編　第3章　災害応急対策計画　第12節　生活救援対策

応急仮設住宅の供与における優先順位を明確にする。（整理）
災害発生後の住家の被災調査方法や及びり災証明書等の発行手続きを見直す。（整理）
■地震対策編　第3章　災害応急対策計画　第15節　住宅等対策
■風水害対策編　第3章　災害応急対策計画　第15節　住宅等対策

令和2年度に策定した防災・減災等に資する計画である「我孫子市国土強靭化地域計画」との整合を図る。（整理）
■総論編　第1節　計画の方針

千葉県による地震被害想定調査結果や平成30年に発生した大阪府北部の地震、国土交通省による河川の浸水想定、過去の災害履歴等を参考とし、地震及び風水害の被害想定を見直す。
■地震対策編　第1章　総則　第1節　計画の前提条件
■風水害対策編　第1章　総則　第1節　計画の前提条件

風水害時の避難所運営訓練や総合防災訓練等の実施にあたり、各種訓練の目的や方法、対象者などを明確にし、訓練のあり方を見直す。（整理）
■地震対策編　第2章　災害予防計画　第1節　防災力の向上
■風水害対策編　第2章　災害予防計画　第1節　防災力の向上

土砂災害防止法に基づく土砂災害への対策や、水防法に基づき要配慮者利用施設について新たに指定する。（土砂法・水防法に準拠、拡充）
■地震対策編　第2章　災害予防計画　第3節　地盤災害の防止
■風水害対策編　第2章　災害予防計画　第2節　水害予防対策
（※要配慮者利用施設名は資料編「5-7　要配慮者利用施設」に明記）

災害対策基本法や防災基本計画等の改正、組織改編に伴う名称変更などの文言整理を行う（整理）

地域防災計画は災害対策全般に係る、多岐にわたる内容を網羅した計画です。そのため、内容をわかりやすくまとめた「ダイジェスト版」を発行しています。