2021（令和3）年第1回我孫子市議会定例会　施政方針

この施政方針は、2月24日の令和3年第1回市議会定例会の冒頭で市長が述べたものです。

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令和3年第1回市議会定例会の開会にあたり、3年度の施政方針を申し上げます。

新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）は、全国的に感染拡大が続いており、千葉県を含む11都府県に対し再発出された緊急事態宣言が10都府県で1か月延長されるなど、未だ収束の見通しが立たない状況です。
こうした中、市民の皆様と事業者の皆様には、不要不急の外出自粛や営業時間短縮などの緊急事態措置にご協力いただきありがとうございます。
また、市民の健康や命を守るために日夜献身的にご尽力いただいている医療や介護、市民生活を支える仕事に従事する皆様には、心より感謝申し上げます。
市では、これまで国の地方創生臨時交付金を活用しながら、感染拡大により影響を受けている市民生活や事業者への支援、市民の生活を支え続ける医療機関、介護保険施設や障害福祉サービス事業所への支援など、さまざまな支援を積極的に行ってきました。
令和3年度も、引き続き、感染拡大の防止、地域経済と市民生活を支える対策に全力で取り組んでいきます。
特に、新型コロナ対策の決め手となるワクチンについては、現在、各自治体で、接種の実施に向けて、急ピッチで準備を進めており、我孫子市でも、1月14日付けで新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置しました。膨大な人数に対する接種は、これまでに例がない事業となります。
2月14日にファイザー社のワクチンが薬事承認され、医療従事者向けの接種が始まります。医療従事者の次には、市民対象の接種が開始されますが、今回薬事承認されたワクチンは、超低温冷凍での保管や冷蔵での移送等に対する課題があるほか、市へのワクチン割当量や割当スケジュールが示されていない中での準備となっています。
市では、医師会と協議し、医療機関での接種を中心とした個別接種を行い、ワクチンの供給状況や接種状況等を把握しながら、必要に応じて医療機関以外での接種会場の確保を行うこととしています。対象者が迅速、的確に接種できるよう、医師会や実施医療機関と連携しながら対応していきます。

令和3年度の予算編成については、経常的経費全般にわたり厳しい精査や調整を幾度も行い、削減に努めました。
歳入では、市の歳入の根幹である市税収入において、個人市民税と法人市民税が新型コロナの影響などから減となり、固定資産税と都市計画税でも土地・家屋の評価替えなどにより減となることから、前年度に比べ全体で大幅な減額となることを見込んでいます。一方、国の地方財政計画などから地方交付税及び臨時財政対策債を的確に算定し、地方債を活用するなど財源確保に努めました。
歳出では、第10期実施計画において、第三次基本計画に位置づけた5つの重点プロジェクトを中心に130事業を採択しました。
政策的経費では、湖北台保育園の再整備や子育て支援施設の私立保育園による運営支援など、若い世代が子育てしやすいまちづくりへの取り組みをはじめ、我孫子駅構内へのエレベーター整備、緊急車両の更新など、市民の安全・安心を守るための取り組み、小中学校施設をはじめとする公共施設の老朽化対策を中心に実施していくこととしました。
また、手賀沼公園・久寺家線の整備や治水事業などの大規模事業を実施するため、財政調整基金と各種特定目的基金から約11億4千万円の繰り入れを見込んでいます。
その結果、令和3年度一般会計の予算規模は、令和2年度当初予算より51億3千万円増の463億8千万円となりました。
昨年度に引き続き、新クリーンセンターの建設を進めるほか、扶助費の増加など、これまで以上に厳しい財政状況となっていますが、事業の優先順位を しっかりと精査し、適切な財源配分に努めながら、少子高齢化や人口減少、公共施設の老朽化などの課題に的確に対応することで、将来にわたり誰もが安心して住みやすいまちづくりを推進し、持続可能なまちづくりを着実に進めていきます。

今年は、1年延期となった東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、オリンピック聖火リレーが我孫子市を通ります。
聖火リレーは3月25日に福島県を出発したのち、全国を巡り、千葉県には7月1日に到着し、3日間をかけて県内各所を巡ります。我孫子市では、7月3日の午後4時過ぎに「道の駅しょうなん」を出発し、「手賀沼公園」までの約2．3キロメートルの区間を、12人のランナーが聖火を繋いでいきます。
現在、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や千葉県とともに、聖火リレーの実施に向けた運営体制や沿道を盛り上げる企画などについて、調整を進めています。
また、8月18日には、パラリンピック聖火リレーを含む「千葉県聖火フェスティバル」が開催される予定です。この聖火に「我孫子市の平和の火」を活用するため、我孫子市では、平和祈念式典に合わせて手賀沼公園の「平和の灯」から種火を採り、市原市において、県内各市町村で採火された火と合わせます。合わさった火は「千葉県の聖火」となり、競技が開催される千葉市内で聖火リレーが行われたのち、開催都市である東京都に送り出されます。さらに、千葉県で開催される競技を中心に、学校連携観戦チケット約1，850枚が我孫子市に割り当てられる予定です。今後、市内の小中学生が観戦に行けるよう、調整を図っていきます。
引き続き、多くの市民の皆さまの心に残るものとなるよう、組織委員会や千葉県と連携し、今後示される予定のオリンピック・パラリンピックにおける新型コロナ対策ガイドラインを踏まえながら、準備を進めていきます。

ジャパンバードフェスティバルでは、ジャパンバードフェスティバル2019が「第25回ふるさとイベント大賞」において、最高賞である内閣総理大臣賞を受賞しました。
ふるさとイベント大賞は、一般財団法人地域活性化センターが主催し、全国各地で数多く開催されている地域の活力を生み出すイベントの中から特に優れたものを表彰し、全国に向けて紹介することで、ふるさとイベントの更なる発展を応援することを目的としたものです。
第25回ふるさとイベント大賞には全国で125件の推薦がありましたが、その中で、鳥をテーマにしたイベントでは来場者数、出展数ともに国内最大級であり国際的な繋がりもあること、大人から子供まで楽しめるイベントであること、そして地域の交流や環境保全意識の向上に寄与していることなどが評価され、受賞となりました。
今年度は、新型コロナの拡大防止のため、会場開催は中止し、オンライン開催としましたが、今後もより多くの方に、我孫子市の魅力を知っていただく機会として発展していくよう、市としても実行委員会と協力し、開催していきます。
なお、授賞式は3月4日、動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信される予定です。

布佐中学校区での地域学校協働活動では、令和2年度「地域学校協働活動」推進に係る文部科学大臣表彰を受賞し、明日25日に表彰式が行われます。
布佐地区では、東日本大震災時に、地域と学校が連携協力し、復興に携わったという歴史があります。
今回、地域全体で次代を担う子ども達を育成するために、地域と学校が協働・連携し、地域の教育力の向上が推進されたことが認められ、受賞することとなりました。
今後は、コミュニティ・スクールを導入し、更に地域と学校の連携・協働を推進していきます。

首都圏にあって、豊かな自然に触れながら生活できる環境は我孫子の大きな魅力です。住宅都市としての魅力を高めるためには、手賀沼をはじめとした我孫子ならではの貴重な自然を守り、育てていくことが欠かせません。今後も、貴重な自然の保全・再生に市民の皆さんとともに取り組み、まちの魅力を高め、広く情報を発信していきます。
また、地球温暖化や生態系の破壊など、環境問題が深刻化しています。一方、原発事故を背景に地球環境やエネルギー問題に対する市民や事業者の意識が一層高まり、省エネルギーや自然エネルギーへの取り組みが検討されています。
市では、こうした市民や事業者の取り組みを支援するとともに、引き続き、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいきます。

手賀沼の浄化では、環境省発表の令和元年度の水質は、ＣＯＤ年平均値1リットル当たり8．9ミリグラムと、前年度に比べてやや改善はしているものの、全国ワースト順位は3位と変わりありませんでした。
今後も、県が定める「手賀沼に係る湖沼水質保全計画」や「手賀沼水循環回復行動計画」に基づき、県・流域市・市民団体等と連携し、手賀沼の浄化対策事業を進めていきます。
近年手賀沼とその流入河川に大量繁茂している特定外来生物であるナガエツルノゲイトウやオオバナミズキンバイについては、県が主体となって計画的な駆除を実施します。
令和3年度は、令和2年度に実施した試験駆除の結果を踏まえ、駆除優先度の高い手賀沼上流部の大規模駆除を実施する予定です。
この事業は、本市のシンボルでもある手賀沼の水環境保全に資する重要な取り組みであり、事業を着実に進めていくため、今後も周辺自治体とともに協力していきます。

あびこエコ・プロジェクトの推進では、市の事務・事業に伴う温室効果ガス排出量の削減を目的とする「あびこエコ・プロジェクト」について、令和3年度から7年度までの5年間を計画期間とする第五次計画「あびこエコ・プロジェクト5」を来月、策定します。
第五次計画では、基準年度となる平成30年度比で9％の排出量削減という数値目標を掲げ、引き続き、全庁的に電気・燃料等の使用量の削減に努めるとともに、環境負荷の少ない電力調達や廃棄物の排出量の抑制など、環境負荷の低減に取り組んでいきます。

新クリーンセンターの建設では、昨年7月から実施していた土壌汚染対策工事は12月末に完了し、1月26日に千葉県報への掲載により汚染区域の指定は解除されました。
現在、工事着工にあたり千葉県へ「土地の形質の変更届出書」を提出しており、今月中に手続きが完了する見込みで、2月26日から全面的な本体工事に着工します。
なお、本体工事の工程や進捗状況などは、広報やホームページに掲載し情報提供していきます。
令和3年度は、新型コロナの感染拡大の収束が見通せない状況において、プラント機器の製造工程への影響を考慮し、プラント機器を前倒しして製造します。
そのためには、製造完了から現場搬入までの間、保管が必要となることから、工事請負金額に保管費を増額するため、工事請負契約の一部を変更する議案を今議会に上程しています。

まちを発展させていくためには、まちの活力を高め、元気にしていくことが必要です。そのため、手賀沼をはじめとする自然環境や歴史的・文化的遺産など、地域の資源を最大限活用して我孫子の魅力を高め、交流人口、関係人口、更には定住人口の拡大につなげていきます。
また、地産地消を軸とした農業振興をはじめ、住工混在の解消や新たな企業が進出しやすい環境づくりを推進して、市民がいきいきと働ける場を創出するほか、商店会の活性化、観光振興などに取り組み、地域経済の活性化を図り、税収の確保にもつなげていきます。
さらに、市民活動を支援し、市民の力を活かしたまちづくりを進めるとともに、市民や団体と連携を図りながら、地域コミュニティの活性化に向けた取り組みを推進し、地域の活力を高めていきます。

手賀沼公園では、公園の魅力向上と交流人口の拡大を目指し進めている官民連携によるオープンカフェ設置事業は、当初2事業者から応募がありましたが、1事業者から辞退届が提出され、1事業者の応募となりました。
第2回手賀沼公園便益施設設置予定者選定委員会を1月29日に開催し、応募事業者から事業コンセプトや実施方針、事業計画、実施体制等の提案された計画について審査を行い、吉岡茶房が提案した計画について手賀沼公園の機能を損なうことなく、適切な計画であると選定されました。
今後、建築設計や建築確認等の事務手続きを経て工事に着手し、11月に開店する予定です。
また、手賀沼公園において、高校生から「早朝や夕方にジョギングをしていると足元が暗く、安心して利用できないので明るくできないか」という意見をいただきました。
市としては、この意見を真摯に受け止め、芝生広場に設置されている園路灯5灯をLED灯に替え、更に平和記念碑前の園路にローポールライト2灯を新たに設置します。
手賀沼遊歩道については、供用開始されてから約40年が経過し、沿道に植えられた桜やつつじなどの樹木は、病害虫被害や篠竹などの雑草進出の影響で、樹勢が目立って衰えてきています。
市にとってかけがえのない財産ですので、遊歩道とその樹木が永く親しまれるよう、専門家の意見を聞き、樹木や施設等の現況を再調査したうえで「維持管理計画」を作成し、適正な維持管理に努めていきます。

高野山ふれあい市民農園跡地や水生植物園とその周辺農地については、平成29年10月に策定した「高野山新田地区利用構想～憩いのエリア編～」に基づき、コスモスや菜の花、昨年試験的に実施した蕎麦等の景観作物栽培を中心に交流人口の拡大を図ります。
なお、農業経営基盤強化促進法の一部改正に伴い、令和5年度以降、市が同法に基づく農用地等の買い取り及び借用ができなくなったことから自然環境を活かした新たな活用方法を検討していきます。

植物防疫では、環境にやさしい農業を推進するため、平成17年度を最後に農薬の空中散布を中止してきましたが、近年、カメムシによる水稲への甚大な被害が発生しています。
令和2年度はカメムシによる被害を軽減するため、利根川沿いの圃場を対象に小型無人航空機を使用した防除に取り組む農業者に対して、費用の一部を支援しました。
令和3年度は、全市的に取り組むことでより効果的な防除ができることから、手賀沼沿いの圃場を含め、要望のあった農家を対象に防除費用の一部を支援し、農業生産と経営の安定化を図ります。

企業が進出・操業しやすい環境づくりでは、令和2年度に策定した柴崎地区の「産業用地整備基本計画」をもとに、民間開発事業者の募集を行い、事業者を決定したいと考えています。
さらに、産業振興の充実を図るため、引き続き、千葉県企業立地課に職員を派遣していきます。
また、新型コロナの感染拡大を契機とした業務改革の一環で、都心等から市内に新たにオフィスを開設する事業者、または市内の支社等に本社機能を移転する事業者に対する「我孫子市オフィス開設等促進補助金」制度を創設します。
この補助金制度により、市内へのオフィスの立地を促進するとともに雇用の拡大を図っていきます。

商店街活性化の推進では、令和4年3月で商業活性化ビジョン事業推進計画及び観光振興計画の期間が終了することから、現在、新たな商業振興及び観光振興に係る方針を検討しています。
これまでは、商業及び観光においては、それぞれの計画に基づいて事業を実施してきましたが、これらは非常に密接した関係性があることから、今後は1つの方針のもと、効果的な施策展開を図っていく考えです。
市内の商業者や観光業者、商業・観光の専門的知識を有する者で組織された我孫子市商業観光方針検討会での検討も踏まえて、我孫子市第四次総合計画との整合性を図りながら、新たな方針を定めていきます。

生涯学習センターアビスタでは、公民館の長寿命化計画に基づき、オープンスペースやホールなどの空調設備改修工事を行います。また、湖北地区公民館についても公民館の長寿命化計画に基づき、経年劣化している受変電設備の更新工事を行います。
駐車場の民間運営については、昨年12月に事業者の選定を終え、4月1日からの事業開始に向けて、事業者からの提案内容について協議中です。
ＩＣ決済対応の精算機や事前精算機の導入、ゲートバーなどハード面の整備のほか、出庫可能時間の延長、最大料金制の導入など、サービス向上につながる提案について、実現に向けた検討を行い、市民の皆様にとってより一層利用しやすい駐車場の実現を図ります。

「我孫子市市民公益活動支援指針」では、令和2年度に作業を進め、今月中に改訂を行う予定です。
指針の改訂にあたっては、市内で市民活動支援に関わる我孫子市民活動ネットワークや川村学園女子大学、中央学院大学、我孫子市社会福祉協議会、市民活動ステーション指定管理者との意見交換を行い、見直しました。
令和3年度から新たに改訂を行った指針を基に、市民公益活動の担い手対策や市民活動団体が活動しやすい環境づくりを行っていきます。
また、指針の推進にあたっては、関係機関と連携を行いながら具体的な事業を計画した上で実施していきます。

根戸地区まちづくり協議会については、1月24日に地域の自治会の皆様と協議会の今後についての意見交換会を開催しました。出席した自治会の総意は、施設の管理は市または別の委託先を検討し、コミュニティ事業については地域のまちづくり協議会が担うという意見でした。
今後は、地域に合ったまちづくり協議会のあり方を支援していくとともに、他のまちづくり協議会とも意見交換をしながら、近隣センターとまちづくり協議会のあり方を検討していきます。

近年多発している自然災害での課題等を踏まえ、私たちは力を合わせていかなければなりません。そのため、引き続き水害対策や消防救急体制の充実を図るとともに、市民の皆さんと連携して、防災や防犯、交通安全などに取り組み、誰もが安全・安心で快適にくらせる環境づくりを進めていきます。

防災体制の強化では、令和元年の台風15号や台風19号、令和2年7月豪雨などの災害の教訓等を踏まえて改正・修正された、国関係法令や県の地域防災計画に基づき、令和3年度は、「我孫子市地域防災計画」を修正します。修正にあたっては、避難所等における新型コロナ対策、大規模停電対策、庁内の組織体制、受援計画の整備、避難所の開設順位の明確化や運営体制などを見直すことで、災害予防や災害対策を効果的かつ円滑に実施できるようにします。

災害支援補助事業では、東日本大震災からの復興対策として、液状化被害を受けた建築物の敷地において、新築する建築物の液状化被害を抑制し、当該敷地の土地利用を促進するため、平成27年度に液状化対策工事補助金を創設し、これまでに42件の申請を受け付け、2千55万2千円の補助金の交付をしています。
令和3年度が本制度の最終年度となるため、被害の多かった地区の自治会に周知を行い、制度の利用を促していきます。

水害対策では、柴崎排水区において、3か年で実施する国道6号を横断する工区の2年目として柴崎幹線整備工事を進めます。布佐排水区では、県道千葉・竜ケ崎線から上流側の雨水幹線整備工事を進めます。若松地区では、第4排水区の雨水管布設工事を進めます。
水害対策には多大な予算と長い年月が必要となります。市では、床上浸水が多数発生している地区を優先的に進めていますが、今後も、国の交付金を活用し、浸水対策事業を着実に進め、水害に強いまちづくりを進めます。

消防力の強化・充実では、中里地区における東消防署湖北分署の移転と総合訓練施設等の整備に向けて、令和8年度中の開所を目指し、令和3年度より設計業務を進めていきます。
また、東消防署湖北分署の開所に合わせ、救助隊・救急隊の充実強化を図るため、令和2年度より消防審議会を開催し、職員の増員、組織体制の見直しを含め審議を進めています。引き続き、消防体制の強化に向けた取り組みに対する手法や課題について審議いただき、令和3年夏頃に答申いただく予定としています。
さらに、経年劣化が顕著にみられる東消防署訓練塔の修繕を行い、総合訓練施設等の整備までの間、消防訓練体制の維持を図るほか、庁舎の受変電設備を高圧から低圧に変更するための工事を行い、消防施設等の適正な管理を図ります。

千葉県北西部の10市により設置された松戸市ほか9市消防指令事務協議会では、119番通報を受付・処理するため、令和2年度に共同で整備し、運用を開始した、「ちば北西部消防指令センター」の安定稼働を的確に進めていきます。
また、消防指令センターの切替に伴い、柏市・我孫子市消防通信指令事務協議会については、令和4年度の協議会の廃止に向け柏市と協議を進めるとともに、令和3年度は設置してある通信指令機器の撤去及び解体作業を実施します。

消防団施設の維持管理では、老朽化した第2分団器具置場の整備について、建設予定地の選定も含め関係機関と調整を図り、計画的に整備を進め、消防団体制の強化・充実を図っていきます。

橋梁長寿命化修繕事業では、橋梁長寿命化修繕計画に基づく効率的な維持管理を図るため、令和3年度は法令に基づく34橋の定期点検、船戸こ線人道橋及び北新田7号橋の補修設計を進めていきます。また、白山こ線人道橋の修繕工事については、引き続きＪＲ東日本と連携し進めていきます。

人口減少が続く中、若い世代の方に住んでもらうためには、我孫子で育った子どもたちが、ふるさと我孫子に対する愛着心と誇りを持って大きく育ってもらえる環境づくりが大切です。そのため、若い世代のニーズを把握しながら、安心して子どもを産み育てられる環境づくりや子どもたちが主体的に考え模索する「子育ち」を支援していくことで、魅力あるまちづくりを進めていきます。

シティプロモーションの推進では、毎週土曜日、午前9時からＴＢＳラジオで放送されている、本市のふるさと大使、塙宣之さんが司会を務める「ナイツのちゃきちゃき大放送」を通して本市をＰＲしていきます。
昨年12月19日の放送では、市制施行50周年を記念して、番組のオープニングで我孫子ネタの漫才を披露したほか、人気の大喜利コーナーでは、「あの有名人が我孫子をテーマに曲を発売。誰の何という曲」をテーマにして、塙さんらしく笑いを取りながら本市をＰＲしていただきました。引き続きラジオ番組内でＣＭを放送するとともに、本市が番組内で取り上げられるよう働きかけを行うなど、ラジオ番組を十分活用し本市の認知度を高めていきます。
また、新たに市民参加型シティプロモーションとして、市民から動画や写真を募集して、ホームページやＳＮＳ、広報あびこなどを活用し、市民の我孫子への愛着や誇りを育みながら本市の魅力を発信していきます。

子育て環境の整備では、これまで、子育てと仕事などを両立できるよう、進めてきた保育環境の維持を図るため、保育士の確保や認定こども園等に移行する幼稚園等への支援をはじめ、さまざまな取り組みを進めていきます。
湖北台保育園の建て替えでは、令和4年度の開園を目指し、保育園の園舎にわくわく広場を併設する複合施設として、整備を実施します。
なお、工事請負契約を締結するための議案を6月議会に上程し、夏頃からの工事着手を予定しています。
乳幼児を連れて、遊びながら交流を持てる場所として、市内4か所に設置している公立の子育て支援施設については、川村学園女子大学附属保育園と布佐宝保育園から子育て支援施設の設置の希望がありました。
市としても保育園併設の施設とすることで、保育士や栄養士などの専門性を活かした相談や、園庭や園舎、年齢にあった遊具など、保育園が本来持っている機能や環境を活かし、地域に開かれた子育て支援を行えるとの考えから、7月から両園での子育て支援施設の運営とし、事業を支援していきます。
なお、現在の天王台地区の「すくすく広場」と新木・布佐地区の「すこやか広場」は、6月30日で閉館することとします。
妊婦・乳児一般健康診査等では、令和3年度から、生後50日以内の子どもを対象に、新生児の聴覚検査費用の一部、3，000円を助成します。新生児聴覚検査にて支援が必要となった場合は、検査実施医療機関や関係機関の情報提供及び関係機関と連携を取りながら育児支援を行い、子どもが健やかに育つよう、切れ目ない支援に努めていきます。
小児等任意予防接種費用助成事業では、骨髄移植等の影響により、予防接種で獲得した免疫が低下・消失すると感染症にかかりやすい状況になることがあり、再接種した場合は、全額自己負担となります。
感染症の発症予防や重症化予防及び保護者の費用負担軽減のため、予防接種で獲得した免疫が低下・消失した20歳未満の方が、医師の判断に基づき定期予防接種に位置付けられているワクチンを再接種した際にかかる費用を助成します。

若い世代の住宅取得支援補助では、事業がスタートした平成26年6月から令和3年2月15日時点の申請件数は、2，513件にのぼり、このうち転入世帯は1，082件、15歳以下の子どもを持つ世帯は1，725件となり、多くの方に活用いただいています。
令和3年度も引き続き若い世代への支援を実施します。

婚活支援事業では、結婚に関するさまざまな相談やマッチング、イベント開催など、総合的に婚活支援を行っています。令和3年1月現在、会員数は203人、成婚数は累計44組となり、そのうち20組のカップルが市内に住んでいます。
令和2年度は新型コロナの影響で、上半期にイベントができませんでしたが、下半期に「マスクdeミニ婚活」と題して、少人数で趣味婚活を行い、イベントをきっかけに計5組が交際に至りました。
令和3年度も小規模ではありますが、なるべく多くのイベントを行っていく予定です。

常磐線・成田線の利便性の向上について、ＪＲ東日本では、東京100ｋｍ圏の主要路線での終電時刻の繰り上げなどを行うことで、保守作業時間を拡大し、作業従事者の働き方改革推進や鉄道設備の設置・保守のスピードアップによるサービス向上を図るとともに、新型コロナの拡大を契機とした利用者の行動様式の変化に対応したダイヤ改正を3月13日に行います。
ダイヤ改正では、常磐線快速下りの終電では、我孫子駅で22分早まり、常磐線快速上りの始発では、我孫子駅で9分遅くなる予定です。常磐線各駅停車については、土日・祝日の我孫子から取手間で終日の運転を取りやめる見込みです。
また、我孫子駅発着の臨時特急「踊り子号」は、新型コロナ感染拡大の影響により、利用客の少ない状況が続いていることから、3月以降の運行継続は行われないこととなりました。
市としては、新型コロナの状況を見ながら、ＪＲ東日本に対して、ダイヤの復元を含む利便性向上について要望していきたいと考えています。
また、沿線活性化の取り組みとして、常磐線については、ＪＲ常磐線沿線8自治体とＪＲ東日本東京支社、東京藝術大学で構成するJOBANアートライン協議会において、アートを機軸にした沿線の活性化に引き続き取り組んでいきます。さらに、松戸市、柏市、我孫子市、取手市の4市が協力し、各市が持っている魅力や観光資源などを活用し、更なる沿線の活性化を図っていきます。
成田線については、今年の4月1日に成田線我孫子、成田間が開業120周年を迎えることから、沿線7自治体で構成する成田線活性化推進協議会とＪＲ東日本東京支社及び千葉支社と連携をし、記念事業の検討を行ってきました。
具体的には、開業120周年の「記念列車」を走らせることや、「駅からハイキング」を実施すること、さらに、沿線の小学生を中心に、成田線に関する「絵はがきコンクール」や、「成田線開業120周年写真展」などの記念事業を予定しています。
事業については、新型コロナ対策を行うとともに、国や県などの動向を注視しながら実施していきます。
市制施行50周年事業の一環として、昨年7月1日から令和3年2月末までの期間限定で、我孫子駅の発車メロディーが1番線は「河童音頭」、5番線は「あびこ市民の歌」に変更されています。
発車メロディーの変更後は、多くの市民の方々から大変好評をいただいており、市としても市の魅力の一つとして今後も継続していきたいという強い意思とともに、期間満了以降も発車メロディーを継続していただけるようＪＲ東日本と粘り強く協議を進めてきました。その結果、令和4年2月末までの1年間、期間延長が認められました。

私たちは住みなれた場所で家族や地域の人たちと関わりを持ちながら、心身ともに健康にくらすことを望んでいます。そのため、誰もが生涯をとおして健康でいきいきとくらせるよう、健康寿命の延伸や介護予防への取り組みなど、市民の健康づくりを応援していきます。また、障害の有無や年齢に関わらず、誰もが住みなれた地域の中で自立し、安心してくらせる環境づくりを進めます。

高齢者への支援では、令和3年度からスタートする第8期介護保険事業計画と第9次高齢者保健福祉計画の策定については、第7期の実績を踏まえ、高齢者とその家族のニーズを反映させ、高齢者が住みなれた地域で安心してくらせるよう「地域包括ケアシステム」をさらに発展、深化させるとともに、令和22年までの中長期的視点に立った持続可能な介護保険制度とするための計画としていきます。
第7期介護保険事業計画にて整備予定の介護老人保健施設100床については、令和元年度の台風被害や新型コロナの影響を受け、書類審査などに時間を要したため当初の計画より遅れが生じていますが、令和4年2月の完成を予定しています。
第8期介護保険事業計画では、広域型特別養護老人ホーム100床の整備を位置付けました。当該計画期間中に整備できるよう、千葉県や関係各署と協議を進めていきます。
介護保険要介護認定業務では、今後、大幅な増加が見込まれる要介護認定調査に対応するため、訪問調査時に調査票の入力を行うタブレット型端末を用いた訪問調査モバイルシステムを導入します。これにより調査票の作成時間を大幅に短縮し、事務の効率化と調査票の平準化を図ります。
生活支援体制整備では、高齢者が住みなれた地域で安心してくらし続けることができるよう、市内6地区の社会福祉協議会を拠点とする高齢者ささえあい活動をさらに進めていきます。令和3年度は、直営の我孫子市高齢者なんでも相談室内に生活支援コーディネーターを配置し、生活支援ニーズの把握と関係者のネットワーク化を推進し、生活支援サービスの充実と創出を目指します。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施では、国保データベースシステムを活用して、健康状態不明者の状況を把握し、必要に応じて保健指導、医療の受診勧奨、介護サービス等の利用につなげていきます。また、地域の通いの場に専門職が出向き、健康教育や健康相談等を行い、疾病予防、重度化防止の取り組みを推進していきます。
障害者への支援では、障害のある方が住み慣れた地域で生活できるよう、軽作業などの就労訓練を行える日中活動の場を確保するため、湖北台で精神障害者の支援に特化した地域活動支援センターI型施設を運営している事業者が就労継続支援B型事業に移行するための施設整備を支援していきます。
嚥下支援については、障害児者への福祉増進を目的として、社会福祉事業基金に積み立てた寄附金を活用し、障害児者の摂食嚥下支援の向上を目指します。
また、新型コロナ対策のために令和2年度に実施できなかった摂食嚥下支援事業については、今後の感染拡大状況を鑑みながら令和3年度に実施します。

千葉県では、令和2年12月から、がん検診、特定健康診査等の健康づくりメニューに取り組んだ方を対象に、市町村が健康ポイントを付与し、一定以上のポイントを獲得した者に対して優待カードを交付し、県内協賛店にて利用できる制度、「元気ちば！健康チャレンジ事業」を実施しています。
市もこの事業に参加し、市民の主体的な健康づくりを支援していきます。

平和事業では、戦後75年が経ち、戦争や原爆を経験し、自ら語ることのできる方が少なくなっていく中、その思いを受け継ぎ、平和への思いを絶やさぬよう市民とともに平和事業を推進しています。
戦後60年の節目である平成17年度に開始した被爆地への中学生派遣は、これまでに延べ153人の中学生を広島や長崎に派遣してきました。昨年は新型コロナの影響で、8月6日に行われた平和記念式典には参列できませんでしたが、日程を変更して9人の中学生を広島へ派遣し、被爆の実態や被爆者の思いを学び、感じてもらいました。今年も8月に広島へ市内中学校の代表者を派遣します。
そして、歴代の派遣中学生が講師となり、小学生に戦争や平和に関する授業をする「リレー講座」も、戦後70年記念事業として開始してから6年が経ち、若い世代への平和の継承に繋がっています。戦争や原爆の恐ろしさを学び、平和を願う心を育む事業として、今年は全小学校で実施できるよう取り組んでいきます。
また、毎年8月の我孫子市平和祈念式典とあわせて実施している「手賀沼とうろう流し」は、幅広い年代の方が平和について思いを寄せるきっかけになることから、より多くの方に参加いただけるよう工夫して実施します。

都市計画に関する総合調整では、千葉北西連絡道路につきましては、令和2年10月に千葉北西連絡道路検討会が設立され、検討がスタートしました。
市としては、この道路を市の発展につなげるよう国、県と議論を重ねるとともに、様々な機会を通じて情報を広く発信していきます。
また、都市計画マスタープランについては、令和2年度から引き続き、基本構想の内容に即しつつ、本市の都市構造に大きな影響を与える千葉北西連絡道路の動向を注視しながら、見直し作業を行っていきます。

東側地区の交通における利便性を向上させるシャトルバスでは、今後の新型コロナの状況を踏まえ、実証運行を行いたいと考えています。市内バス事業者と協力しながら、実証運行を行い、まずは地域の需要を把握していきたいと考えています。

手賀沼公園・久寺家線の整備では、継続事業の手賀沼公園側の道路整備工事を引き続き進めるとともに、国道356号側の道路整備工事に着手し、令和4年4月の供用開始を目指して整備工事を進めます。
また、公園坂通りについては、手賀沼公園・久寺家線開通後、車両通過交通の変化を見ながら、自動車の相互通行を可能としたまま通過交通を抑制する具体的な手法を検討していきます。まずは市のシンボルロードとして、市のめざす“歩きたくなるみち”というコンセプトや歩行者を中心とする道路空間の将来イメージの共有を図るとともに、計画的な整備を行えるよう、都市計画マスタープラン等の市の計画に位置付けていきます。

下ヶ戸・中里線外1線の整備では、道路詳細設計について権利者及び近隣への説明会を行うとともに、引き続き事業用地の先行取得を進めます。
我孫子駅のエレベーター整備及びトイレ改修では、今月から駅構内において本格的な工事に着手しました。現在、整備に係る支障物の撤去・移設などを実施しています。トイレに関しては、3月21日から仮設トイレによる供用となり、トイレ改修は年内に完了する予定です。詳しくは、今後、駅構内や市ホームページでお知らせしていきます。ご不便をお掛けしますが、ご理解とご協力をお願いします。
道路整備事業では、安全で快適に通行できる道路機能を確保するため、老朽化した市道3路線の舗装工事、昨年末に撤去した西原地下歩道ゲートの新築工事、市道路面下空洞の復旧工事を引き続き行っていきます。また、妻子原地先の市道24－003号線等の改良では、現道幅員の有効利用を図り、安全で円滑な通行を確保するため、令和3年度はＮＴＴの電柱移設を行っていきます。

土谷津地区の道路整備では、防災面の強化、安全かつ円滑な通行を確保するための整備を進めており、令和3年度は、用地取得及び雨水管布設工事を行っていきます。
道路境界の査定では、我孫子市が管理する公共基準点のうち、日本測地系の座標となっているものを、公共測量の現在の基準となっている世界測地系の座標に変換するため、令和3年度は、公共基準点の現況調査を行います。

街路灯の新設及び維持管理では、久寺家通りに設置されている商店会所有のデザイン型照明灯が令和3年度中に撤去される予定となっていることから、新たに街路灯を設置していきます。
布佐小学校入口交差点改良事業では、児童の安全な通行を確保するため、市道の拡幅整備を進めていきます。また、千葉県では、国道356号の布佐小学校入口交差点から東消防署交差点までの、歩道未整備区間の整備を進めていきます。
令和3年度は、市では現地測量、詳細設計、用地測量を行っていき、千葉県では、市道の線形が決定した後、用地測量を行っていきます。

総合地震対策事業では、下水道総合地震対策計画に基づき、マンホール浮上防止工事や避難所に指定されている小学校へのマンホールトイレの設置を順次進めてきました。
令和3年度は、マンホール浮上防止工事と湖北台西小学校へのマンホールトイレの設置工事を行います。

下水道の整備では、衛生的で快適な生活環境を確保するため、市街化区域内の公共下水道整備を計画的に進めており、下水道未普及地区では、下水道整備5ヵ年計画に基づき、下ヶ戸西側地区、湖北駅北側地区及び布佐駅東側地区で整備を進めています。
令和3年度は、下ヶ戸西側地区及び湖北駅北側地区において引き続き下水道整備を進めるとともに、久寺家1、2丁目の汚水幹線整備工事に着手します。
また、久寺家1、2丁目地区の不明水対策は、令和2年度に行った実施設計を踏まえた不明水浸入対策工事を行います。

行政改革の推進では、引き続き、市民の目線に立った行財政改革に取り組むほか、行政改革推進プランの推進と事業仕分けを実施します。
令和2年度で計画期間を終える第4次行政改革推進プランは、新型コロナにより各改革項目の検討・実施・検証に支障が生じていることや、次期行政改革推進プランは、令和4年度からスタートする第四次総合計画に定める行政運営の方向性と一致させるべきと考えることから、計画期間を令和3年度まで延長します。それに伴い、現プランに掲げた取り組みの基本的な考え方を継続するとともに、各改革項目の令和3年度分の取り組みの方向を追加する見直しを行います。
署名・押印等の見直しの推進については、行政手続の簡素化、住民の利便性の向上に加え、オンライン化の推進や、テレワークの推進など職員の働き方改革の後押しにもつながると考えています。国の動向を見据えつつ、押印見直しの考え方を統一するための方針に基づき、4月1日から押印を廃止するものも含め、順次見直しを行っていき、その見直し状況を随時市民の皆さまへお知らせしていきます。
行政組織の見直しでは、引き続き、第四次総合計画を効果的に推進するための体制を検討するとともに、責任体制を明確にし、組織力の向上を図るため、職制の見直しを行います。
職員の派遣については、新型コロナ対応により庁内体制を強化するため東北派遣については見送ることとしましたが、国土交通省関東地方整備局、千葉県、千葉県後期高齢者医療広域連合、東葛中部地区総合開発事務組合には引き続き各1名を派遣していきます。

リスクマネジメントの推進では、昨年10月に設置した行政管理室を（仮称）行政管理課に名称変更し、体制を強化します。まずは、補助金申請事務に関する調査を手始めに、総務省が策定したガイドラインや他市の導入事例を参考としてリスクの洗い出しと評価を実施し対応策を検討していきます。また、さまざまなリスクに対し自律的に対応できるよう、職員の意識改革を目的とした研修を実施していきます。

マイナンバー制度の普及では、令和2年度に改定したマイナンバーカード交付円滑化計画に基づき、令和4年度末までにほとんどの市民がマイナンバーカードを取得することを目的に、カードの交付業務を進めていきます。
カードの利用については、この3月から健康保険証としての利用が開始され、令和4年1月からは住民票や印鑑証明等のコンビニ交付が開始するといったサービスを拡大することから、今後さらなる申請の増加が見込まれます。
これに対応するため、新たに申請専用のブースを設け、カード交付・更新の業務を分割し、事務の効率化を図ります。また、カード交付・更新事務の予約制を導入し、3密の回避や利便性の向上を図るとともに、平日来庁できない市民のために、引き続き休日開庁も実施していきます。

ＩＣＴの利活用では、令和4年1月に住民情報の基幹システムと庁内インフラ及びセキュリティーが切り替わります。全ての職員の端末が仮想化され、流動体制やサテライトオフィスにおいても作業効率が維持できるようになります。同時に、データ持出ルールの厳格化等、セキュリティーの向上も図られます。また、基幹システムの稼働に合わせて、現在は自動交付機で発行している住民票と印鑑証明に課税証明書を加えた帳票のコンビニ交付も開始され、住民の利便性が向上されます。
ＲＰＡ・ＡＩ－ＯＣＲについては、本年度の実証実験の結果、効果が見られたことから本格導入します。
令和3年度は、実験の結果が良好であった総務課の事業から導入し、順次、他の事業へ展開していきます。

デジタル・ガバメントの推進では、国が令和2年12月に策定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」に基づき、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容について積極的な推進を継続していきます。そのために必要な全庁的なマネジメント体制の構築やデジタル人材の確保、育成についても検討を進めます。
また、具体的な取り組みとしては、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた準備やＡＩ・ＲＰＡの利用による業務の効率化、マイナンバーカードの普及促進に努めます。
特にマイナンバーカードについては、健康保険証や運転免許証との一体化など国が進める事業だけでなく、コンビニ交付や行政手続きのオンライン化など市が行う行政の情報化に重要なファクターと位置づけ、積極的な普及促進に取り組みます。

ファシリティマネジメントの推進では、我孫子市公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設の老朽化に対応しています。この基本方針を踏まえ、各施設の種類ごとに、公共サービスのあり方や将来負担の軽減なども考慮し、長寿命化を基本としながら統合などの可能性も含めた個別施設計画を令和3年2月15日時点で主要施設を含む24計画策定しました。
現在の公共施設等総合管理計画は、策定から5年が経過しようとしています。今後は、本市の公共施設の状況に応じて策定した各個別施設計画を積み上げる形で、それぞれの施設での老朽化対策を反映した計画に改定していきます。この改定した計画を中長期に渡り着実に実施することにより、厳しい財政状況の中、公共施設やインフラ施設の安全確保とともに持続可能な状態に最適化していきます。

公共施設の老朽化対策では、本庁舎冷却塔等更新工事、深井戸ポンプ交換等の本体及び電気設備工事を行うほか、議会棟議事堂空調設備等更新工事及び東別館大規模改修工事に向けた設計業務を行います。
近隣センターについては、昨年、工事設計が完了した布佐南近隣センター及び天王台北近隣センターの外壁及び屋根の改修工事を行うほか、布佐南近隣センター、天王台北近隣センター、根戸近隣センターの給排水設備更新工事に伴う設計を実施します。また、天王台北近隣センターの受変電設備については、受電方式を変更する工事を実施します。
学校施設については、建築後36年が経過する我孫子中学校校舎のトイレについて、給排水管の老朽化が激しく、臭気も生じており不衛生であることから、令和4年度に便器の洋式化も含めた改修工事を実施するための設計を行います。
また、我孫子中学校屋内運動場の照明について、省エネルギー型照明への交換工事を行います。
白樺文学館については、老朽化した空調設備の更新工事を実施します。工事中は一時的に休館することとなりご迷惑をお掛けいたしますが、昨年と同様に休館中も様々な手法で白樺文学館の認知度向上を図ります。
あらき園については、本館の屋根と外壁等の改修工事、食堂棟の空調設備等更新工事に伴う設計を行います。
休日診療所については、外部改修工事及び空調設備更新工事の設計を行います。
学童保育室については、並木小、湖北台西小、布佐小学童保育室の空調設備更新に向けた設計及び工事を行います。
なお、関連経費については、今議会に追加の補正予算として計上します。

第四次総合計画では、令和4年度を開始年度として、令和元年から策定に着手しており、昨年12月に上程した基本構想について、継続してご審議いただいているところです。施策の具体的な内容を示す、前期基本計画については、現在、庁内のワーキングチームを中心に、案を検討しています。今後、月1回程度の開催を予定している総合計画審議会で内容についてご審議いただくとともに、議会のご意見も伺いながら、年内にパブリックコメントを実施できるよう、基本計画案を策定していきます。
あわせて、業務の進行管理が効率的に図れるよう、行政評価制度の見直しを行います。

近隣自治体との連携では、我孫子市・柏市・印西市・千葉県・国土交通省利根川下流河川事務所で構成する「手賀沼・手賀川活用推進協議会」において、手賀沼・手賀川の活用について調整を図りながら進めています。平成29年度に策定した「手賀沼・手賀川活用推進のためのアクションプラン」に沿って、構成団体が行う各事業の情報共有を行うとともに、市域を超えた取り組みも進めていきます。特に手賀沼・手賀川の水辺を活用したオープンカフェの検討や、交流人口の拡大に向けた効果的な情報発信について、柏市・印西市・千葉県の関係機関とともに協議を進めていきます。

大学との連携では、市内・市外の3大学と連携協定を結び、学生ボランティアや実習生の受け入れなどの人的交流を中心に行っています。今後は、大学の高度な専門性を活かして、市の施策に関する調査・研究の分野でも連携できるよう協議を進めていきます。また、その他の大学についても情報収集を行い、必要に応じて連携が取れるようにしていきます。

歳入確保の一環として推進しているふるさと納税では、日頃より多くの皆さまから寄附をいただいておりますが、我孫子市民の方が他の自治体に寄附をしたことによる住民税の減収額が、我孫子市への寄附額を上回っているのが現状です。こうした減収幅を少しでも小さくできるよう、令和2年度も新たな返礼品を積極的に追加しており、このうち「我孫子ゴルフ倶楽部ゴルフプレー券」では3件で120万円、「将門ビール」では13件で13万円の寄附をいただきました。令和3年度も更に魅力のあるお礼品を取り揃え、市のＰＲとともに、財源の確保に努めていきます。

市税等の収納では、サービス拡大を図るため、インターネットを経由して口座振替の手続きができる「Ｗｅｂ口座振替受付サービス」を7月から導入するほか、「クレジットカード収納サービス」を令和4年度から開始できるよう導入準備を進めます。
また、市税の収納事務が効率的に行えるよう預金照会システムを導入します。

国民健康保険事業では、これまで、国保財政調整基金を活用し保険税率の改定を据え置いてきましたが、令和3年度につきましては、基金を全て繰り入れてもこれまでのような対応ができないことから、千葉県から示された「国民健康保険事業費納付金」及び「標準保険料率」などを参考に、本市における軽減対策を講じたうえで、保険税率の改定を行います。税率改定は平成20年以来13年ぶりになります。加入者の皆様にはご理解とご協力をお願いします。
農業用排水施設の維持管理では、手賀沼流域9市と国、県、千葉県手賀沼土地改良区で構成する「手賀沼地域農業農村整備事業推進協議会」が取り組んでいる「国営総合農地防災事業 手賀沼地区」は、手賀沼流域開発の影響や地盤沈下により揚・排水機能が低下した手賀沼地区にある施設の改修を国営事業で行うものです。令和3年から14年までの12年にわたる事業で、市は3月より同意徴集事務に取り組みます。

公共下水道事業では、公営企業会計方式で財政マネジメントの向上等に取り組み、経営基盤の計画的な強化を図るため、経営戦略の策定と料金改定の検討を行うとともに、下水道施設の維持管理を予防保全型に転換していくため、ストックマネジメント事業を、引き続き実施します。

景観形成啓発事業として、「我孫子の景観を育てる会」による市民観桜会が、3月29日に我孫子ゴルフ倶楽部で開催されます。会場では、マスクの着用やソーシャルディスタンスの確保等にご協力をお願いいたします。

中学校6校の屋内運動場空調設備では、地方創生臨時交付金を活用して整備を進めることとし、令和3年8月の整備完了を予定しています。なお、関連経費は今議会に追加の補正予算として計上します。

以上で施政方針を終わります。議員の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。