新クリーンセンターの整備に関する要望活動

新クリーンセンターの整備にあたり、令和2年度までの復興・創生期間が終了した後も、被災自治体の状況に十分配慮された財源が確保されるよう、関係大臣に対し東日本大震災復興特別会計による循環型社会形成推進交付金及び震災復興特別交付税の措置に関する要望をしました。

11月21日に環境省を訪問し、加藤鮎子環境大臣政務官に環境大臣宛ての「新たな廃棄物処理施設の整備に対する東日本大震災復興特別会計による循環型社会形成推進交付金の措置に関する要望書」を提出しました。
当日は地元選出の櫻田義孝元五輪担当大臣も同席していただきました。
併せて、松澤裕大臣官房審議官と大北博紀廃棄物適正処理推進課長補佐にも、本要望書の写しを提出しました。

11月21日に復興庁を訪問し、田中和徳復興大臣に「新たな廃棄物処理施設の整備に対する東日本大震災復興特別会計による循環型社会形成推進交付金及び震災復興特別交付税の措置に関する要望書」を提出しました。
当日は地元選出の櫻田義孝元五輪担当大臣及び渡辺博道前復興大臣も同席していただきました。
併せて、奥達雄統括官付審議官にも、本要望書の写しを提出しました。

11月25日に総務省を訪問し、斎藤洋明総務大臣政務官に総務大臣宛ての「新たな廃棄物処理施設の整備に対する震災復興特別交付税の措置に関する要望書」を提出しました。
当日は地元選出の櫻田義孝元五輪担当大臣も同席していただきました。
併せて、内藤尚志自治財政局長にも、本要望書の写しを提出しました。

11月13日に渡辺博道大臣を訪問し、新たな廃棄物処理施設の整備に係る震災復興特別交付税の交付期限の延長を求める要望書を提出しました。
当日は地元選出の櫻田義孝五輪担当大臣も同席していただきました。

我孫子市の廃棄物処理施設（焼却施設）は、昭和48年に設置後40年以上を経過し老朽化が進み、毎年大規模な修繕を行いつつ延命を図りながら稼働している状況にあります。
このような中、先の東日本大震災では、激しい揺れや地盤の液状化によって、市内各地で家屋や生活基盤施設、公共施設等に大きな被害を受けました。
被災によって発生した災害廃棄物等を短時間で処理するなど、これまで廃棄物処理施設には大きな負荷がかかっているため、新たな廃棄物処理施設の整備は喫緊の課題であり、本市では平成28（2016）年度から整備に着手し2022年度末の完了を目指し事業を進めています。
新たな廃棄物処理施設の整備にあたり、市には震災復興特別交付税が交付されていますが、2020年度に復興・創生期間が終了した後も、被災自治体の状況に十分配慮された財源が確保されるよう、震災復興特別交付税の措置の延長を要望しました。

渡辺復興大臣（写真左）へ要望書を手渡す
星野市長（写真中央）
写真右は櫻田五輪担当大臣

新たな廃棄物処理施設の整備に係る震災復興特別交付税の交付期限の延長に関する要望