財政規律の達成状況

市ではこれまで、市債残高を増加させないよう、「起債総額を公債費以下に抑える」という財政規律を定め、一定の効果を上げてきました。
そして、新クリーンセンター整備事業の実施による多額の借入が避けられない状況に合わせ、令和3年6月にあらためて「財政規律」を定義し、「新クリーンセンター建設事業のような大規模事業については、財政規律の判定からは除くこととし、地方交付税措置を含む償還財源を個別に算定し、市財政に与える影響を確認のうえ、必要に応じて対応を検討するとともに、普通交付税の代替措置である臨時財政対策債等を対象から除外し、通常債を中心とした内容に見直す」こととしました。