防犯カメラ設置を補助します！

地域の防犯活動の一環として、ひったくりや自転車盗難などの街頭犯罪等を防止するため、防犯カメラを設置する地域団体に対し、予算の範囲内において、設置費用の一部を補助しています。

※防犯カメラは、防犯パトロールなどの自主防犯活動を補う防犯対策の1つです。
設置後も、これまでどおり地域全体で防犯意識を持ち、防犯パトロールなどの活動を併せて行い、地域による防犯対策をお願いいたします。

地域団体とは、市内の町会・自治会、商店会、事業所、私立保育園・幼稚園、自主防犯活動団体等を指します。
※マンション管理組合等、特定の建物、その敷地、駐車場や公共の場所に設置されているごみ集積場等の管理や監視を目的としたものは対象外です。

1. 我孫子市防犯カメラの設置及び管理運用基準（下記参照）を準拠した管理運営規程を作成し、防犯カメラを設置後、責任をもって管理運営を行うこと。
2. 防犯カメラ設置工事は、補助金の申請を行った年度内に設置作業の完了が見込まれること。
3. 防犯カメラを設置する場所の所有者等の同意・許可を得ていること。
4. 防犯カメラの設置に対し、他の法令等により、国、県または、市から同種の補助金の交付を受けていないこと。

（1）補助の交付対象となる防犯カメラ

• 撮影区域の2分の1以上の面積が公道（不特定多数の車両や人が通行する場所）であって、特定の個人及び建物等を監視しないこと。

※駐車場やごみ集積場等の管理や監視、その他防犯以外の目的（いたずら防止・捨て猫対策等）としたものは補助対象外になります。

※設置場所については、予め我孫子警察署にご相談ください

• 地域団体内で防犯カメラの設置について合意を得ること。
• 防犯カメラを設置する周辺の住民の合意を得ること。
• 防犯カメラの設置について、道路交通法等の法令に基づく許可が必要である場合は、当該許可を得ること。
• 防犯カメラを設置している旨や設置団体名を表示板により表示すること。

（2）補助対象となる防犯カメラの設置経費

• 防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用
• 防犯カメラの設置表示板の設置に係る購入費用
• 防犯カメラの設置工事及び専用柱の設置工事に係る費用

※補助対象外の設置経費（主なもの）

• モニター設置費用
• リース契約やレンタル、機器の維持管理費（電気料金、保守管理費等）
• 防犯カメラの設置場所に関する既存設備の撤去費
• 移設に要する費用
• 土地の造成費
• 土地または建物の使用もしくは取得または補償に要する費用
• 東京電力等の事前調査費用・共架料
• 予備の記録媒体の購入費など

補助金の額は、「補助の交付対象となる防犯カメラ設置経費（補助対象外設置経費を除く）」の2分の1以内とし、限度額は1台につき20万円とします。（※千円未満の端数がある場合は切り捨てた額）

（1）防犯カメラの設置は、設置費用（機器購入費、工事費）のほか、維持管理費（電気料金、保守管理費）等、ランニングコストがかかりますので、十分検討したうえで決定するようにしてください。

（2）補助制度の活用を検討している場合は、設置を予定している年度の前年8月末までに設置計画のご相談をいただくようお願いします。市との相談前に設置してしまった場合は、補助の対象となりませんのでご注意ください。

※設置計画の相談の際には、次の書類をご用意ください。

• 設置予定場所の位置及び撮影方向・範囲を明記した図面
• 設置予定場所の現況写真及び撮影範囲の写真

（1）市民安全課で配付しています。
（2）下記からダウンロードしてください。

市民安全課　電話：04-7185-1111(内線485)