三宅篤子さん講演会開催報告（令和3年12月4日開催）

そこで今回は民法が専門の中央学院大学法学部教授・三宅篤子さんを講師に招き、基本から学ぼうと企画しました。一同、法学部の学生になったような気分でやや緊張気味です。

すると、三宅さんは、冒頭に、明治神宮野球大会初優勝や箱根駅伝復活出場等、スポーツ分野における中央学院大学の活躍に対する我孫子市民のみなさんの応援に感謝しつつ、学問の分野でも大学を活用してくださいとよびかけ、会場の雰囲気を和らげていました。

氏とは、明治民法下では家の呼称であり、「家」に属する者はすべて戸主と統一の氏を称していました。しかし、昭和22年施行の日本国憲法が掲げた個人の尊厳と両性の本質的平等に基づき、翌昭和23年に民法改正が施行され、「家」制度廃止、婚姻を男女の合意によらせ、夫婦の平等が定められました。同時に、夫婦同氏が義務づけられ、氏は婚姻、離婚、縁組、離縁などの「身分の変動」がない限りは、簡単にその変更ができないことが明記されました。

戸籍は私たちの身分上の事実や親族関係を登録・公証するためのものです。明治民法下では家の登録簿として確立し、抽象的な「家」の存在を戸籍という紙の上の可視的なものとすることで、人々の意識に働きかけていました。現行法における戸籍編製の原則としては「同一戸籍に入るのは、夫婦及び氏を同じくする親子のみ」という「氏の同一性」と、「戸籍は筆頭者がいて、家族を単位として登録する」という「家族簿主義」があります。

法務省法制審議会民法部会は平成3年から婚姻制度等の見直しを審議し、平成8年に出した答申の中で、選択的夫婦別姓制度の導入が提言されました。これを受けて法務省は平成8年と22年の2度、改正法案を準備しましたが、いずれも国会提出には至りませんでした。案の中では同姓・別姓いずれの夫婦も、そのほかの権利や義務において異なるところはない、としています。

政府は、旧姓の通称使用拡大に向けて取り組み、職場などで広がりを見せています。令和元年からマイナンバーカードや運転免許、パスポート等での旧姓併記が可能となりました。通称として旧姓が使えるなら法律を変える必要はないのではという意見もあります。直近の司法判断（最高裁判所令和3年6月23日大法廷決定）でも、民法750条が定める夫婦同姓の原則は憲法に違反するものではないと決定しました。しかし、反対意見を述べた裁判官が、通称使用について「ダブルネームの使い分けや管理コストなど、個人的だけでなく、社会的にも負担のかかる側面」もあると指摘しています。

講演終了後、男女各2名の質問に、ていねいに答える三宅さん。参加者からは「婚姻届を出すときになってようやく、どちらの姓にするか決めなくてはならないことにあわてた」というエピソードや、「歴史や判例の見方も学ぶことができ勉強になった」という感想も聞かれました。