2013（平成25）年第3回我孫子市議会定例会　市政一般報告

この市政一般報告は、9月2日に、市長が市議会定例会の冒頭で述べたものです。

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平成25年第3回我孫子市議会定例会の開会にあたり、市政に関する一般報告を行います。

市内では、8月20日、大気の状態が不安定になり、午後9時頃から翌日午前1時頃にかけて、局地的に激しい雨が降りました。市内全5か所の観測地点では、降り始めからの積算降雨量が53.5～64.5ミリメートルを記録しました。また、近隣センターふさの風では、午後11時からの10分間で20.5ミリメートルと、そのまま1時間降り続けると120ミリメートルを超えてしまうような激しい雨が降りました。
この集中的な大雨により、布佐地区で住宅の床上浸水1件、床下浸水9件、店舗内浸水1件の被害があり、柴崎地区で住宅の床下浸水2件の被害がありました。また、一時的に各所で50センチメートル以上の道路冠水が発生し、浸水して動けなくなってしまった車両が12台ありました。道路冠水による通行止めは、利根山隧道や泉・天王台通りなどの6か所で行うこととなりました。
被害にあわれた皆様には、心からお見舞い申し上げます。
市では、降雨時から、道路パトロールや被害状況の情報収集、浸水した家屋の応急対応にあたり、翌日から2日間で、被害調査や道路清掃、消毒などを完了させました。
こうした水害の解消に向けて、今後も引き続き、布佐ポンプ場の築造をはじめとした市内の水害対策に取り組んでまいります。

このたび、市の職員が児童買春行為によって逮捕されるという不祥事を起こしましたので、8月2日付けでこの職員を懲戒免職処分としました。
今回の不祥事は、市民の先頭に立って児童を保護し、児童の権利を擁護する市職員として許されない行為であり、市政に対する市民の信頼を大きく損なうこととなりました。市政を預かるものとして、その責任を痛感し、市民の皆様に深くお詫び申し上げます。
失われた信頼を一日も早く回復するため、事件が発覚した翌日の7月18日に、私から直接幹部職員に対し、職員一人ひとりが全体の奉仕者であることを強く自覚し、これまで以上に市民本位の行政に尽力するよう訓示を行いました。
このような不祥事が二度と起こらないよう、法令順守の徹底を図り、市政の信頼回復に取り組んでまいります。

布佐東部地区で進めている小規模住宅地区改良事業では、市営住宅の建設や市道の拡幅に必要な用地の買収が、被災家屋の除却が終了していない土地を除いて、9月中に完了する予定です。市営住宅の建設については、一日も早く被災者が入居できるよう進めてきましたが、敷地や住宅の間取りなどの決定にあたって、地権者や入居予定者と十分調整する必要があったことから、工事請負者の決定が9月下旬になる予定です。そのため、10月に臨時議会を招集し、工事請負契約の締結について議決をいただきたいと考えていますので、ご理解のほどお願いいたします。
市街地液状化対策事業では、液状化対策検討委員会の意見を聴きながら、道路などの公共施設と宅地との一体的な対策について検討しています。地区内の地権者全員を対象に、5月から6月にかけて実施した液状化対策についての意向調査では、回答者の半数程度が、公共施設との一体的な対策を希望していることがわかりました。事業の実施には、地権者の3分の2以上の同意が必要なことから、個人の負担額や既存家屋への影響などを整理し、地権者の意見を聴きながら、年内には液状化対策の方向性を決定していきます。

こうした液状化対策事業に対するさらなる国の理解と協力を求めるため、私は8月28日に、85の自治体の首長で構成する東日本大震災液状化対策自治体首長連絡会議の要望活動として、会長の潮来市長をはじめとした12自治体の首長などとともに、菅内閣官房長官、根本復興大臣、財務大臣政務官、国土交通大臣政務官の4人と面会し、地域の実情に応じたより安価できめ細かな対応への支援や、被災者の個人負担の軽減措置、液状化対策事業の期間延長を含めた長期的な支援などを求める要望書を直接手渡しました。

布佐東部地区被災者の会や地元自治会、布佐商興会などで構成する布佐東部地区復興会議では、6月から4回の会議を開催し、地区の特性をいかしたにぎわいづくりや、防災施設のあり方などについて検討してきました。今後は、会議の内容を十分に踏まえながら、実現に向けた取り組みを進めます。
なお、布佐地区で被害のあった下水道施設の復旧は、6月末までにすべて完了しました。

松戸市、柏市、流山市の放射性物質を含むごみ焼却灰の手賀沼終末処理場への搬入については、松戸市が1月末、流山市が2月末、柏市が5月末をもって休止し、6月と7月の2か月間は、3市からの搬入はありませんでした。
しかし、7月26日に松戸市から、ごみ焼却灰の自区内保管が限界であり、8月1日から搬入を再開する旨の発表がありました。私は北名古屋市で開催された健康都市連合の総会に日本支部長として出席する必要があったことから、青木副市長が7月30日、松戸市の織原副市長に直接抗議するとともに、「自区内保管をさらに進め、剪定枝木等の焼却以外の処理方法を早急に検討・実施して、搬入を中止するように」との要請文を手渡しました。
松戸市からは、「迷惑をかけて申し訳ないが、保管状況がひっ迫しているので再開をお願いしたい。最終処分場の確保がスケジュール通り進まないと、　26年度末には一時保管施設から持ち帰らなくてはならないので、民間も含めて別の保管場所を検討している」旨の発言があったと、副市長から報告を受けました。
こうした抗議にもかかわらず、松戸市は8月1日に搬入しようとしたため、一時保管施設の入り口付近で、搬入を阻止しようとする住民と押し問答になり、急遽、副市長が現地に出向いて松戸市と話し合いましたが、折り合いが付きませんでした。そのため、私はその日の午後、千葉市で開催された千葉県市長会社会・文教合同部会の終了後、松戸市の本郷谷市長に直接、自区内保管場所の確保と搬入中止を要請しました。副市長も再度松戸市役所に出向き、織原副市長に私と同様の要請をしました。しかし、本郷谷市長からも織原副市長からも、「できるだけ早く確保したいが、現状は大変厳しいので確保できるまで搬入をお願いしたい」との回答で、話し合いは平行線でした。その後、搬入は中止されましたが、引き続き、自区内保管の推進などを要請していきます。
また、8月2日に、県と搬入3市、我孫子市、印西市による3回目の連絡調整会議が開催されました。会議では、各市の現状報告の後、県から、施設が洪水などで浸水した場合でも、焼却灰が水と接触しないよう安全対策を講じるとの説明がありました。さらに、10月以降に、各市の市民に対する一時保管施設の見学会を開催するとの説明がありましたので、詳細が決まり次第、お知らせします。
なお、手賀沼終末処理場に一時保管されている汚泥焼却灰は、7月末現在で、1キログラムあたり8千ベクレルを超える指定廃棄物約550トンを含めて、約2千トンが保管されています。
今後も、手賀沼終末処理場の一時保管状況や空間放射線量などの測定結果が広く市民の皆さんに伝わるよう、放射能対策ニュースやホームページなどで情報提供していきます。

公園の除染は、現在、栄堀尻公園など7つの街区公園で除染を行っており、9月から高野山桃山公園の除染に着手します。また、昨年度に除染した公園の復旧も8月中にすべて完了しました。
手賀沼公園では、当初予定していた除染は7月中旬に完了しましたが、局所的に基準値を超える箇所の除染を12月から行います。できるだけ早く進めて、公園の除染を完了させる予定です。
また、すべての公園で3か月ごとに行っている空間放射線量の測定を、9月に行います。測定結果は、速やかに各公園に掲示するとともに、ホームページでも公表します。
子どもたちの利用する施設の除染は、市営住宅栄団地と東我孫子Ａ団地・Ｂ団地の児童遊園、青山台自治会集会所用地内の子どもの遊び場で、7月までに完了しました。
市道の除染は、保育園や幼稚園、小中学校の周辺、半径300メートル以内を中心に、昨年度、市域西側で完了し、今年度は、市域東側を中心に進めています。さらに、市内全域で、基準値を超える箇所については、速やかに対応していきます。
住宅の除染では、妊婦や高校生相当までの子どものいる住宅について、昨年7月から開始し、8月29日現在、対象となった665件のうち650件の除染が完了しています。また、4月と6月に市内すべての住宅を対象に申請を受け付け、1,310件の申請がありました。測定の結果、対象となった346件の住宅の除染は、8月から着手しており、10月中旬までに完了させる予定です。
私立高校や大学の除染は、我孫子二階堂高校と中央学院大学で、基準値を超えている箇所の除染を9月中に完了させます。また、川村学園女子大学から貸し出しを受けているグラウンドの除染は、11月に実施する予定です。
引き続き、子どもたちの利用する施設を中心に放射線量の測定と結果の公表を行い、毎時0.23マイクロシーベルト以上の箇所が発見された場合には速やかに対応していきます。

ホールボディカウンタ測定費用の助成では、今年度は8月29日までに23件の申請がありましたが、いずれも放射性セシウムは検出されませんでした。
今年度から開始した、小中学生の健康診断時における甲状腺の視診と触診では、6月までに全学年を対象に行った結果、受診者10,351人の中で「所見有り」と診断されたのは小学生で7人、中学生で5人の計12人でした。そのうち、再検査や精密検査後に、薬の服用や継続観察となった子が4人、異常なしと診断された子が7人、結果待ちが1人となっています。
甲状腺の視診・触診は、疾病を早期に発見できるなど、大変有意義であったことから、今後も我孫子医師会の協力を得ながら、継続的に実施していきます。

千葉県が6月に行った手賀沼の水産物の放射性物質検査では、コイから基準値を超える放射性セシウムが検出され、7月3日に、国から漁業協同組合に対する出荷制限の要請がありました。組合では、現在、非食用のゲンゴロウブナを除き、すべての魚種の出荷を自粛しています。
手賀沼とその流入河川の放射性物質モニタリング調査では、これまで環境省が7回、千葉県が3回、水質と底質の測定を行ってきました。
環境省が行った5月の測定では、水質は、全地点で放射性セシウムは検出されませんでしたが、底質では、手賀沼の4地点で1キログラムあたり420～2,530ベクレルの放射性セシウムが、流入河川の7地点で305～7,900ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
市が6月に行った手賀沼沿いの14地点の空間放射線量の測定では、毎時0.05～0.17マイクロシーベルトで、基準値を超えた地点はありませんでした。

市では、放射能対策に要した経費について、原子力政策を推進してきた国と原因者である東京電力に全額負担するよう強く求めています。24年度に要した経費約6億8,228万円のうち、約4億6,224万円が国や県の補助金等により充当されることになりました。残額の約2億2,004万円については、東京電力に請求したものの未払いとなっている23年度の経費約2,547万円と合わせ、8月2日、東京電力に対して総額約2億4,551万円の賠償請求を行うとともに、8月30日までに文書をもって回答するよう求めました。

東京電力では、8月27日に千葉補償相談センター所長が来庁し、「請求のあった廃棄物処理と水道事業にかかる費用や、学校給食などの検査費用については、内容等を確認のうえ、必要かつ合理的な範囲で支払いたい」旨の回答がありました。しかし、放射能対策室の人件費や23年度の未払い分については、前向きな回答が示されませんでしたので、本店と再度調整するよう強く要請しました。

人口減少問題に対応するため立ち上げた、若手職員による定住化策の検討プロジェクトチームでは、これまで3回の会議を開催し、我孫子市が力を入れて取り組んでいく定住化策の方向性について議論してきました。これまでに、シティセールスの充実や、手賀沼の魅力向上、子育て支援の拡充などの意見が出されており、今後さらに施策を絞って具体策の検討を進めます。
また、定住化策の検討にあたっては、6月下旬に、市外にお住まいで今後住宅購入の意向のある25歳から49歳までの男女1,000人を対象としたアンケートを行いました。アンケートの結果から、定住地として選んでもらうためには、まちのイメージや知名度が重要であることや、住宅購入の大きなきっかけとして、転入に対する経済的支援や駅に近くて利便性の高い住宅の整備が大きな要素になることなどがわかりました。
7月6日には、中央学院大学と川村学園女子大学の学生15人による座談会を開催し、我孫子市の強み・弱みや、我孫子市が将来住みたいまちになるために必要なことについて、若者の目線でまとめてもらいました。
プロジェクトでは、こうしたアンケートや学生座談会の結果などを踏まえながら、11月を目途に具体的な定住化策の中間報告をしてもらう予定です。

東日本大震災や放射能問題の影響を受けて2年連続で開催を断念した手賀沼花火大会は、再開を望む多くの市民の皆さんの声を受け、今年は8月3日に、3年ぶりに開催しました。
手賀沼では、スターマインや水中花火など約13,500発が打ち上げられ、我孫子会場は約16万人、柏会場は約25万人の来場者でにぎわいました。来場者の帰宅時には、混雑による危険回避のため、我孫子駅で入場規制が行われましたが、大きな混乱もなく、無事終了することができました。
なお、開催にあたって、5回の駅頭募金など、さまざまな募金活動を行った結果、我孫子市での募金額は、目標を上回る3,390,095円となりました。また、企業からの協賛金も、563万円と目標を上回るものとなりました。ご協力ありがとうございました。

我孫子の環境にふさわしい企業の立地方針の策定では、4月に設置した策定委員会をこれまで4回開催し、最近の企業立地の動向や、我孫子市の優位性、我孫子市にふさわしい業種や業態などについて意見をいただきました。今後さらに会議を2回開催し、11月に方針を策定する予定です。
また、住工混在の解消に向けて工場の集団化を図るため、ＮＥＣ我孫子事業場の敷地の一部を市で取得し、市内の移転希望事業者の受け皿として整備する方向で検討を進めています。これまで、事業者へのヒアリング調査の結果を踏まえ、約4ヘクタールの取得を想定し、ＮＥＣと協議を重ねてきました。今後は、土地の取得範囲や用地内の土地利用、事業の採算性のシミュレーションなどの基本調査を行っていきます。

地域コミュニティ活性化基本方針の策定は、昨年7月から、市民で構成する策定委員会が中心となって進めてきました。これまで、策定委員会を12回、作業部会を18回開催し、6月に素案がまとまりました。
素案では、自治会やまちづくり協議会などのさまざまな組織が抱えている担い手や活動資金の課題など、7つの課題ごとに課題解決の方向性や具体的な取り組みのアイデアが示されました。また、新たな活性化のしくみとして、「地域会議」という話し合いの場を設けていくことが提案されました。
市では、素案をもとに調整した基本方針案について、7月から8月にかけてパブリックコメントを行い、2人の方から12件の意見がありました。意見を踏まえながら、9月に基本方針を定めます。
策定後は、基本方針の考え方を広く市民にＰＲするため、概要版やパンフレットを作成し、地域コミュニティを担うさまざまな組織や団体に配布するとともに、公共施設に配置します。また、年内に、市内10か所で説明会を開催するほか、地域コミュニティの活性化をテーマとしたフォーラムを開催する予定です。来年度からは、モデル地区を選定して地域会議を行い、地域に合ったコミュニティづくりに取り組んでいきます。

昨年12月に市の指定文化財となった旧井上家住宅の保存と活用を進めていくため、1月から庁内の関係課による協議を行い、8月上旬に、保存と活用の計画案をまとめました。
計画案では、活用の基本的な考え方として、文化財としての価値を損なわないことを基本に、歴史や文化を発信する場として活用するとともに、市域東側の観光拠点として、また、学校教育や生涯学習の場として活用していくこととしています。今後は、議会の意見を聴きながら計画として定め、貴重な歴史的・文化的遺産として保存・活用していきます。
なお、建物の修復が完了するまで建物の中には入れませんが、当面は、敷地内のスペースを活用したイベントを開催して、文化財に触れる機会を増やしていきたいと考えています。
8月6日からは、訪れた方々に「涼」を楽しんでもらうため、市民の皆さんからいただいた風鈴を敷地内に飾っています。8月29日までに201人の来場がありました。9月8日まで開催していますので、是非お誘い合わせのうえお越しください。

千葉県から移譲が打診されている「水の館」については、22年6月から、施設利用のあり方について県と協議を行ってきました。当初は、移譲後も水質保全啓発活動の拠点として運営することが条件となっていましたが、現在は、条件が大きく緩和されて利用できるようになっています。
今後は、手賀沼文化拠点整備計画や観光振興計画などの関連計画と整合を図り、水の館の活用のあり方を明らかにしたうえで、移譲を受けての活用が市のメリットとなるのか、費用対効果も含めて検討し、年内に方針を決定していく予定です。

教育委員会では、我孫子市にゆかりがあり、文化や芸術などの分野で活躍されている方を市民の皆さんに紹介するプロデュース事業を、23年度から実施しています。
今年は、我孫子第四小学校を卒業した冒険家、石川和則さんの写真展と講演会を行います。石川さんは、これまでに北極点や南極点などの世界10か所を冒険し、極限状況の中で生まれた大自然と地球への感謝と畏敬の念や、冒険達成時の感動を多くの人に伝えたいと考えています。
冒険の記録を紹介する写真展は、市民プラザで8月31日から開催し、9月4日まで行っています。講演会は、8月31日と9月1日に市民プラザで開催し、2日間で246人の来場がありました。
なお、石川さんの強い意向により、9月3日には出身校の我孫子第四小学校で、直接子どもたちと語り合うイベントも行います。

今年も「人と鳥の共存をめざして」をテーマに、11月2日と3日に、アビスタ、手賀沼親水広場、鳥の博物館、山階鳥類研究所などを主な会場として開催します。
アビスタでは、バードカービングやワイルドライフアートの作品の展示のほか、野鳥や自然環境の調査研究の発表などを行います。手賀沼湖畔や船上からは、毎年好評のバードウォッチングを行います。
全国公募で実施している「第4回全日本鳥フォトコンテスト」には、今年も多くの素晴らしい作品が寄せられました。応募作品は、水の館に展示するとともに、フォトコンテスト講演会を行います。
また、東京藝術大学の学生による忘れ物傘への鳥のペイント「鳥絵ライブイベント」や、来場者の参加による「傘への鳥絵ペイント」で、フェスティバルを盛り上げます。
さらに、プレイベントとして、久寺家中学校の生徒に「コアジサシのデコイ作り」を通して、環境問題を考えてもらいます。制作したデコイは、アビスタに展示するとともに、来年5月から10月にかけては、東京都大田区の森ヶ崎水再生センターの屋上に設置し、絶滅危惧種であるコアジサシの保護活動にも活用してもらいます。
市内外から大勢の方々にご来場いただき、楽しみながら自然環境の大切さを感じてもらえるイベントにしていきます。

住宅用太陽光発電システム設置への補助については、4月から8月29日までに98件の申請がありました。太陽光発電システムは、温暖化の原因となる温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギーであることから、引き続き一層の普及を図ります。
また、千葉県の6月補正予算により、住宅用省エネルギー設備導入促進事業が創設されたことに伴い、10月1日から、燃料電池や蓄電池の設置に対し、1件あたり定額10万円の補助を開始します。これにより、家庭における省エネルギー化をさらに進めます。
街路灯の省エネルギー化では、自治会や町内会で管理する街路灯のＬＥＤ化などの要望が多いことから、支援の強化に努めています。また、布佐地区の復興と商店街の元気回復を願って、布佐の都地区を含む商店会が行う街路灯のＬＥＤ化に対する補助を行います。工事は年内に完了する予定です。
公共施設の省エネルギー型照明の導入は、小中学校の体育館で、耐震工事や大規模改修工事に合わせて行います。布佐小学校は12月に、湖北台東小学校と湖北中学校は来年1月に、並木小学校、我孫子第三小学校、白山中学校の3校は2月に完了する予定です。また、鳥の博物館では、9月に、多目的ホールや展示室の照明152個のＬＥＤ化を行います。

7月12日に、我孫子市が加盟している「廃棄物と環境を考える協議会」の加盟64団体と災害時相互応援協定を締結しました。新たに締結した自治体は、すでに締結している千葉県内の15団体を除いて、茨城県25、群馬県8、山梨県8、栃木県7、東京都1の計49団体です。
これにより、県外の自治体との協力体制は、54市町村と整い、強化されたことから、今後は、福祉避難所の指定や生活物資の供給など、民間事業者との連携を中心に取り組んでいきます。

昨年、自治会や防犯指導員連絡協議会の協力により報告のあった市内371件の空き家について確認したところ、敷地に草が生い茂っている家屋が104件、痛みが激しい家屋が12件ありました。こうした家屋については、火災や犯罪、事故などを誘発するおそれがあるため、所有者に改善を促した結果、7月末現在で76件が改善され、残りの40件は未改善のままとなっています。
こうした実態を踏まえ、また、今後さらに空き家の増加が見込まれることから、現在、空き家の適正管理に関する条例づくりを進めています。条例には、改善についての指導・勧告・命令や、命令に従わない場合に代執行などができることなどを盛り込むこととしています。9月中旬から条例案のパブリックコメントを行い、12月議会に上程する予定です。

9月7日に、イトーヨーカドー我孫子南口店を会場として、今年で2回目となる子育て支援イベント「あびこで子育て　ママへのごほうびフェスタ2013」を開催します。
今回は、好評の親子骨盤体操や、大型絵本の読み聞かせ、育児相談などに加え、「わくわくさん」でおなじみの久保田雅人さんによる工作ショーなどの新たなイベントを実施します。
開催にあたっては、キリンビバレッジやニッポンハム、資生堂などの民間企業や、川村学園女子大学、早稲田大学スポーツ産業研究所、市民団体、子育てサポーターにも協力いただき、産官学民の四者連携による全国でも珍しい子育てイベントとなっています。

保護者が孤立せずに安心して子育てできるよう、6月から、市で認定した子育てサポーターが、地域の「子育て応援隊」として、在宅で育児をしている家庭を訪問し、子育てに関する情報提供や相談対応を始めました。
8月29日現在で、18人の保護者から利用の申し込みがあり、10人のサポーターが月2回のペースで家庭を訪問し、コミュニケーションを深めています。
1組でも多くの親子に利用してもらい、子育てを楽しんでいただければと思います。

並木保育園では、来年度、児童数が5人となり、児童の集団保育に支障を来すことが予想されています。そのため、保護者と他の保育園への転園について協議を進めてきたところ、保護者の同意が得られたことから、今年度をもって閉園することとしました。
来年4月の開園をめざして天王台地区で整備が進められている私立保育園では、並木保育園の閉園などにより、定員を60人から80人に拡大することにしました。
大規模改修を行う私立湖北保育園では、6月に詳細設計が終了しました。12月から工事に着手し、来年7月に完了する予定です。
なお、地権者により園舎の建替えが進められている根戸保育園では、完成の見込みが1か月遅れて、12月に完成する予定です。

現在、市では、保護者の子育てと仕事の両立を支援するため、私立幼稚園の預かり保育を利用する保護者に対し、利用料の半額を助成しています。
今後は、さらに幼稚園を利用する保護者を支援するため、助成の対象事由を仕事に限らず、病気や出産、介護などにも拡大し、今年の4月に遡って実施することとしました。

子どもたちが地域で安全に安心して過ごせるよう、6校目となるあびっ子クラブを、来年度、並木小学校に設置します。保護者からの要望を受け、学校や教育委員会と協議を行ったところ、活動拠点となるメインルームが確保できるとともに、地域の方々の協力が得られることから、設置を決定しました。
来年の春休みを中心にメインルームの整備を行い、来年6月の開設をめざします。

子どものアイデアで我孫子をもっと元気にするため、6月から、小学5年生と6年生の13人による「まちづくり探検隊」を6回実施し、8月3日に、子どもたちから提案の発表がありました。
事前に市内の小学5年生を対象に提案を募集し、応募のあった160件のアイデアをもとに探検隊で検討して、最終的に、子どもたちが我孫子産野菜を使ったレシピを募集して屋台で料理を提供する「我孫子アピール屋台」と、ごみ拾いをしながら我孫子の景色や自然に関する図鑑を作成する「未来の図鑑」の2件が提案されました。
市では、提案の実現性や効果などを考慮し、「我孫子アピール屋台」の中で提案されたレシピコンクールを採用することとしました。子どもたちに旬の我孫子産野菜を使ったレシピを考えてもらい、各学校のコンクールで選ばれたレシピを給食の新メニューとして実現します。
子どもたちに旬の野菜を味わってもらうとともに、優れたレシピを広くＰＲして、我孫子産野菜の普及や知名度アップにつなげていきたいと考えています。

こども発達センターでは、24年4月の児童福祉法の改正に伴って、地域の中核的な療育支援施設として、新たに相談支援や保育所等訪問支援などの事業を実施していく必要があります。そのため、新たな施設を27年度に開設できるよう、現在の敷地内で準備を進めてきました。
しかし、軟弱地盤のため、地質調査を行って慎重に工事を進めていく必要があることから、今年度は地質調査と基本設計を行い、26年度に実施設計、27年度に工事を実施して、28年度の開設をめざすこととしました。10月に地質調査を行い、その結果を踏まえながら、来年2月に基本設計を完了させます。
なお、支援が必要な子どもや保護者の相談に適切に対応するため、8月から、こども発達センター内に相談支援窓口を開設し、専門員による相談対応やサービス利用計画の作成などの業務を開始しました。

岡発戸で整備が進められていた定員100人の広域型特別養護老人ホーム「アクイール」は、8月23日に竣工し、9月1日から運営を開始しました。
また、来年度の開設をめざして、柴崎で整備を進めている定員100人の広域型特別養護老人ホームでは、7月下旬に埋蔵文化財の発掘調査が終了しました。現在、工事の着手に向けて、関係機関との協議を進めています。
今後も、特別養護老人ホームの入所待機者の解消に向けて、施設整備の促進に努めます。

戦争や核兵器の恐ろしさを学び、平和の尊さを次世代に継承してもらうため、8月5日から7日まで、市内中学校の生徒12人を広島市に派遣しました。今年は、より多くの中学生に学んでもらえるよう、これまでの6人から12人に増やしました。
生徒たちは、広島平和記念式典への参列をはじめ、平和記念資料館や被爆した小学校の見学、被爆体験者による講話などを通して、戦争や核兵器の恐ろしさと平和の尊さを学んできました。
私も中学生とともに式典に参列し、改めて平和の大切さを後世に引き継いでいかなければならないと実感しました。
また、7月から8月にかけて、我孫子市原爆被爆者の会と協力して平和祈念事業を行いました。市民に呼び掛けた「平和祈念の折り鶴」には、小中学生をはじめ多くの市民の皆さんから、約65,000羽を超える折り鶴が寄せられました。この折り鶴の展示と原爆写真展を、8月12日から27日までアビスタで行いました。
8月17日には、手賀沼公園内の平和記念碑前で「被爆68周年平和祈念式典」を開催するとともに、アビスタで平和に関するアニメの上映会を行いました。式典には、広島に派遣した中学生をはじめ、約120人の参加がありました。
11月10日には、広島市に派遣した中学生の発表会をけやきプラザで開催します。多くの市民とともに、平和について考える機会としていきます。

教育委員会では、いじめや不登校に結び付きやすい中1ギャップの解消や、子どもたちの学力向上をめざし、今年度から、義務教育9年間を見通した小中一貫教育の実施に向けた取り組みを始めました。
今年度は、小中一貫教育の基本方針を定めるため、6月から7月にかけて、子どもと教職員を対象に、学校生活や中1ギャップなどに関するアンケートを行いました。10月に、学識経験者や保護者の代表などで構成する小中一貫教育推進委員会を立ち上げ、アンケートの結果も踏まえながら意見をいただいて、年度内に基本方針を定めることとしています。
私としても、小中一貫教育の取り組みにより、中1ギャップの解消や子どもたちの学力向上につながっていくものと期待しています。

教育委員会では、3月に判明した高校入試用調査書の誤記入や記入漏れの問題について、その原因を究明し再発防止策を検討するため、4月に調査書誤記入問題調査対策委員会を設置し、これまでに3回の会議を開催してきました。
対策委員会からは、「原因はデータの入力や点検が複数人で行われなかったことにあり、再発を防止するにはマニュアルの作成が不可欠」との意見をいただいたことから、マニュアルについても対策委員会の意見を聴きながら作成しました。
マニュアルでは、調査書や通知表の内容を確認するチェックリストを新たに作成し、教科担当や学級担任、学年主任、教務主任、教頭、校長などの複数人で点検を行うこととしました。また、資格や成績の記入漏れや誤りを防ぐため、生徒自身が自分の成長の証として資格や成績などを記入する「3年間の歩み」を作成し、三者面談などの資料として活用するとともに、学校で保管し、生徒や保護者から要望があればいつでも閲覧や追記ができるようにしました。
8月7日には、マニュアルの周知を図るため、教頭や進路指導担当者を対象とした研修会を開催しました。さらに、8月中に、その参加者が各学校職員に研修内容を伝え、マニュアルの徹底を図りました。
子どもたちの将来のため、マニュアルをしっかりいかし、二度とこのようなことが起きないようにしていきたいと考えます。

あびバスが市民に愛される公共交通として持続していけるよう、10月1日から、運賃の改定とルートの変更を行います。
運賃は、現在の100円均一料金から、中学生以上150円、小学生80円に改定します。
ルートの見直しは、利用状況や住民からの要望などを踏まえ、新木ルートでは、ルートを見直して運行時間を短縮するとともに、湖北駅や新木駅での成田線との接続を改善します。布施ルートでは、久寺家近隣センターにバス停を新設するなど、利便性の向上を図ります。根戸ルートでは、北柏駅への乗り入れなどに伴って利用者が半減したことから、北柏駅への乗り入れを廃止して運行時間を短縮するとともに、利用者の多い我孫子駅への乗り入れを増やします。
今後も引き続き、利便性の向上や運行収支の改善に努めていきます。

成田線活性化推進協議会では、我孫子市議会からも参加いただき、7月に、ＪＲ東日本の千葉支社と東京支社への要望活動を行いました。この活動では、協議会で提案している成田線の増発案の実現に向けた検討や、常磐線の東京駅乗り入れ、常磐線特別快速の我孫子駅停車、緊急時の迅速かつ円滑な情報提供などについて要望しました。
成田線と常磐線の利便性向上は、沿線自治体の重要課題であることから、来年度に予定されている東北縦貫線の開業時に行われるダイヤ再編を視野に入れ、引き続き、千葉県や沿線自治体と連携し、成田線の増発や常磐線の東京駅乗り入れなどについて要望していきます。
また、7月31日には、千葉県や県内の経済団体、市町村などで構成する「成田空港活用協議会」が設立され、空港利用者の利便性向上や観光振興などの戦略を実現していくための検討がスタートしました。成田線の利便性向上や沿線の活性化につなげていくため、我孫子市もこの協議会に参加したいと考えています。
さらに、成田線の利用者を増やすため、ＪＲ東日本とともに、10月20日に、秋の手賀沼湖畔をめぐる「秋といえば手賀沼！自然豊かな手賀沼湖畔をめぐるハイキング」を実施する予定です。

昨年度から整備を進めている国道6号我孫子駅入口交差点の新つくし野歩道橋は、整備が無事完了し、8月30日の午前10時から開通式を行いました。開通式の後に、根戸小学校と久寺家中学校の子どもたちや、設置者である国土交通省の関係者の方々とともに渡り初めを行い、通行できるようになりました。
さらに、11月から既存のつくし野歩道橋の補修工事に着手する予定です。
これらにより、通学などで利用する多くの子どもたちをはじめとした利用者の安全性が一層高まるものと期待されます。

昨年度から進めてきたフジタ我孫子マンション前の道路整備は、支障となっていた地下埋設ケーブルの移設が完了したことから、5月に工事を再開し、6月下旬に完了しました。
また、昨年度に取得した旧千葉銀行側用地の道路整備は、関係地権者の物件移転が完了する12月以降に着手し、年度内の完了をめざします。
残る未取得用地1件については、引き続き地権者と交渉を進めていきます。

新たな文化施設整備の検討にあたり、専門的な見地から建設候補地や施設の機能・規模をはじめ、ＰＦＩなどの整備手法について意見をもらうため、現在、有識者で構成する「（仮称）文化交流拠点施設整備専門家会議」の設置に向けた準備を進めています。
また、当初、国の補助事業を活用して、新たな文化施設の整備に関する調査研究の実施を予定していましたが、7月初旬に不採択となりました。そのため、市の単独事業として実施することとし、8月29日に公募型プロポーザル方式により事業者を選定しました。今後、にぎわいの創出などの観点から、建設構想案の策定に向けた検討を進めていきます。

5月にまとめた湖北台地区公共施設の整備方針の改正案については、5月に開催した市政ふれあい懇談会や、地元議員の皆さんへの説明会の中で意見を聴いてきました。
8月31日には、湖北台近隣センターと湖北地区公民館で、地元住民の皆さんとの意見交換会を開催し、改正案について意見をいただきました。さらに、11月に開催予定の市政ふれあい懇談会でも意見を聴いて、議会での意見も踏まえながら、年内を目途に最終的な整備方針を決定していきます。

指定管理者制度では、公の施設における市民サービスの向上や経費の削減を図るうえでより有効な制度となるよう、8月に導入指針の見直しを行いました。主な改正点は、選定基準を事前に公表するようにしたことや、選定基準に指定管理料を追加したこと、指定管理者の募集前までに当該予算の債務負担行為について議決を得るようにしたことなどです。
提案型公共サービス民営化制度による提案募集は、6月3日から8月30日までの約3か月で行い、3件の提案がありました。いただいた提案については、民間の委員で構成する提案型公共サービス民営化制度審査委員会で審査を行い、採用となった提案で実施可能なものは、来年度予算に反映させていきます。
事業仕分けは、基本計画の市民活動、防犯・防災・危機管理、計画推進の3つの分野における281事業の中から、行政改革推進委員が選定した事業のうち15事業を対象に、選定の理由や視点を明らかにしたうえで、8月31日に実施しました。行政改革推進委員会の評価に基づいて、10月に市としての対応方針を決定し、今後の事業執行に反映させていきます。

以上で市政一般報告を終わりますが、各事業の推進に一層の努力をしていきますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願いします。