2013（平成25）年第4回我孫子市議会定例会　市政一般報告

この市政一般報告は、12月2日に、市長が市議会定例会の冒頭で述べたものです。

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平成25年第4回我孫子市議会定例会の開会にあたり、市政に関する一般報告を行います。

このたびの台風26号により浸水被害を受けた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。

10月15日から16日にかけて市内を襲った台風26号は、総雨量が市内平均で250ミリメートルという記録的な豪雨となりました。手賀沼には市外からも雨水が入り込み、水位が1.65メートルから3.24メートルまで上昇し、過去に例がない急激な水位の上昇となりました。

そのため、若松地区では、遊歩道沿いの区域で、堤防などから溢れた水により床下浸水16件の被害がありました。

布佐地区では、総雨量が282ミリメートルという記録的な豪雨となり、手賀川の水位が布佐葭(あし)立(だて)暫定ポンプ場のゲートを上回りました。また、東日本大震災で地区の一部が地盤沈下した影響もあって雨水等を排水しきれず、床上浸水96件と床下浸水270件の被害がありました。

これに対し市では、災害対策本部を設置して、避難所を開設したほか、要援護者の安否確認や、消毒、道路清掃、使用できなくなった畳や床材、家電製品などの回収、被災者の相談対応などを実施してきました。

さらに、こうした台風26号による災害対応の最中、台風27号が接近し、土砂災害の発生が予想されたことから、災害対応職員を増員し、土砂災害警戒区域での注意喚起や約40か所の巡視を行うとともに、避難所を7か所で開設しました。また、国や県に対しては、ポンプ車の布佐地区への配置や、手賀沼の水位低下、若松地区の緊急築堤を強く要請し、対応してもらいました。

今回のような浸水被害を解消するため、布佐地区では、27年3月に完成予定の布佐ポンプ場の築造を確実に実施します。また、若松地区では、来年度の完成をめざして、樋管やポンプ場の整備を進めます。

さらに今後、国や県に対しては、大雨に備えた手賀沼の水位管理や、手賀川と手賀沼の水位情報周知河川への指定、観測体制の強化、手賀沼湖岸堤防の早期整備などを要望していきます。

また、被災者の生活をさらに支援するため、実施中の既存の制度に加え、被害を受けた住宅の復旧に対する助成や、住宅が復旧するまでの仮住まいの家賃に対する助成を行っていくことにしました。こうした新たな支援策については、11月23日に近隣センターふさの風で説明会を開催し、100人を超える参加者がありました。さらに、12月1日号の広報やホームページでもお知らせしているところです。

布佐東部地区で進めている小規模住宅地区改良事業では、来年3月の入居開始をめざし、10月10日から5棟11戸の市営住宅の建設に着手しました。市営住宅の建設により、布佐東部地区で住宅を失った被災者は、生活の場を確保できる見通しとなります。

また、この事業の中で、利根川の堤防上に整備されている県道佐原我孫子自転車道と都の交差点を安全に結ぶ歩行者・自転車専用道路を整備します。来年度の完成をめざし、12月から実施設計を行います。

市街地液状化対策事業では、液状化対策工法として、地下水位を下げて液状化被害の発生を抑制する「地下水位低下工法」と、地中に砂や砂利を柱状に打ち込み地層を締め固める「締固め工法」の2つを検討しています。

このうち、地下水位低下工法は、地下水を汲み上げた場合の解析結果から地表面が大きく沈下することが判明したことから、他の被災自治体の事例や液状化対策検討委員会の意見を踏まえ、地区内でその実証実験を行うこととしました。実証実験は、来年2月から約2か月間実施し、その結果をもとに、地権者の意見も聴きながら、3月中に液状化対策の方向性を決定していきます。

また、震災により不明確となった土地の境界については、昨年3月までに再確定した測量結果と法務局の図面を整合させるため、関係省庁と調整してきました。その結果、境界の変動が大きいことなどから、土地区画整理事業を活用していくこととなりました。今回の区画整理の手法は、道路整備などの工事を伴わないことから、今年度は都市計画決定などの準備を進め、来年度末の事業完了をめざします。

布佐東部地区の道路の復旧工事は、一部の事業において、工事請負業者の都合により契約解除となりました。そのため、10月下旬に改めて契約行為を行い、11月から工事を再開しました。千葉県が実施する県道千葉竜ヶ崎線の復旧工事も含め、年度内に完了する予定です。

松戸市、柏市、流山市の放射性物質を含むごみ焼却灰が一時保管されている手賀沼終末処理場では、6月以降、ごみ焼却灰の搬入はなく、現在の保管量は約526トンとなっています。

しかし、全国各地で台風や竜巻などによる局地的な被害が発生していることや、市内でも10月に台風26号による甚大な被害があったことから、こうしたごみ焼却灰の保管状況に対する市民の不安が高まっています。

そのため、千葉県では、大雨などによる浸水を想定し、ごみ焼却灰の保管容器の開口部を接着剤や熱圧着により水と接触しないよう密閉するなどの対策を講じていますが、下水道の汚泥焼却灰も含め、焼却灰が飛散したり流出したりすることのないよう、11月5日、千葉県知事あての要請文書を私から直接副知事に手渡し、フレキシブルコンテナで保管されている焼却灰をコンクリートボックスなどの強固なもので覆うなどの追加措置を講じるよう要請しました。

また、国の責任で確保することになっている指定廃棄物最終処分場のスケジュールが当初より遅れていることから、私は11月28日に環境省に出向き、私と印西市長、松戸市長、柏市長、流山市長の5市長連名による要望書を、各市の市長などとともに直接井上環境副大臣に手渡し、当初のスケジュールどおり最終処分場を確保し、27年3月末までに手賀沼終末処理場に一時保管されている指定廃棄物を引き受けるよう要望しました。

最終処分場候補地の選定については、11月20日に開催された市町村担当部課長説明会で、環境省から「第6回有識者会議で了承された候補地選定の基本的な考え方をもとに、市町村長会議の意見を踏まえ候補地の抽出を行う」との説明がありました。さらに、自然災害のおそれのある地域など、安全を確保するうえで除外する必要のある地域や、市町村長会議で合意された地域特性として配慮すべき地域などを除外したうえで、必要な面積約2ヘクタールが確保できる候補地を抽出した後に行う選定手法が、今回新たに示されました。それは、候補地が10か所以上となった場合は、生活空間との距離、水源との距離、植生自然度、指定廃棄物の保管状況の4つの評価項目ごとに評価基準を定めて絞り込み、その後、4項目ごとに5段階の評価点をつけて順位づけするというものです。また、「年内か年明け早々にも市町村長会議を開催し、選定方法を早く確立したい」とのことでした。

なお、手賀沼終末処理場に一時保管されている下水道の汚泥焼却灰は、10月末現在で、指定廃棄物約550トンを含めて、約1,800トンが保管されています。

今後も、手賀沼終末処理場の一時保管状況や空間放射線量などの測定結果が広く市民の皆さんに伝わるよう、放射能対策ニュースやホームページなどで情報提供していきます。

放射能対策の進捗状況のうち、公園の除染については、栄堀尻公園など7つの街区公園で、11月に完了しました。高野山桃山公園と、手賀沼公園内の基準値以上の箇所では、年内の完了をめざして進めています。また、6月に行った公園の空間放射線量の測定で基準値以上となった泉8号公園でも、現在除染を行っており、年内に完了する予定です。12月には、すべての公園で3か月ごとに行っている空間放射線量の測定を行います。測定結果は、速やかに公園に掲示するとともに、ホームページでも公表します。

市道の除染は、保育園や幼稚園、小中学校の周辺、半径300メートル以内を中心に、昨年度、市域西側で完了し、今年度は、市域東側を中心に進めています。さらに、市内全域で、基準値以上の箇所については、速やかに対応していきます。

私立高校や大学の除染は、我孫子二階堂高校と中央学院大学で、基準値以上の箇所の除染が9月に完了しました。また、川村学園女子大学から貸出しを受けているグラウンドの除染については、11月に完了しました。

住宅の除染は、昨年7月から妊婦や子どものいる住宅を優先に行い、今年度からはすべての住宅を対象に実施してきました。これまで申請のあった2,604件のうち、測定の結果、982件の除染を10月に完了しました。

さらに、商業施設や工業施設、医療施設の除染についても、11月16日から申請の受付けを始め、同日に発行した放射能対策ニュースやホームページでお知らせしています。11月28日現在で、申請は出ていない状況です。

ホールボディカウンタ測定費用の助成では、今年度は11月28日までに、昨年度放射性セシウムが検出され再測定された3人を含め、32人の方が測定されましたが、いずれも放射性セシウムは検出されませんでした。

来年4月から小学校に入学する子どもを対象に、10月から11月にかけて実施した就学時健康診断における甲状腺の視診と触診では、受診者1,120人のうち、1人が「所見有り」と診断されましたので、専門医への受診を勧めました。

手賀沼とその流入河川の放射性物質モニタリング調査では、これまで環境省が8回、千葉県が5回、水質と底質の測定を行ってきました。

県が行った8月の測定では、水質は、全地点で放射性セシウムは検出されませんでしたが、底質では、手賀沼の8地点で1キログラムあたり640～9,800ベクレル、流入河川の11地点で159～4,800ベクレルの放射性セシウムが検出されました。

市が9月に行った手賀沼沿いの14地点の空間放射線量の測定では、毎時　0.05～0.19マイクロシーベルトで、基準値を超えた地点はありませんでした。

市では、これまで、来年3月までを計画期間とする放射能対策総合計画に基づき、市民の健康と安全で安心なくらしを守るため、こうしたさまざまな放射能対策に取り組んできました。

除染については、計画期間内に完了する予定ですが、手賀沼終末処理場での放射性物質を含む焼却灰の一時保管問題など、放射能に対する市民の不安が解消しきれていないことから、現在、現計画の見直しを進めています。見直し後の計画期間は、26年度と27年度の2か年とし、来年度以降も引き続き放射能対策を進めていきます。

計画の見直しにあたっては、市民の意見が反映されるよう、11月に開催した市政ふれあい懇談会で、今後の放射能対策の骨子などを説明し意見を聴きました。今後は、議会の意見も聴きながら見直し案を策定し、1月16日からパブリックコメントを行い、2月末までに見直し後の計画を策定する予定です。

なお、東京電力に対して8月2日に行った総額約2億4,551万円の賠償請求のうち、給食食材や水道水などの検査に要した費用約294万円については、11月8日までに支払いがありました。ごみ処理に要した費用約1億　8,066万円については、現在、東京電力で請求内容の確認を行っているとのことであり、近々支払額の提示があるものと思われます。さらに未払いとなる分については、引き続き東京電力に強く要請していきます。

若手職員による定住化策の検討プロジェクトチームでは、我孫子市が力を入れて取り組んでいく定住化策の柱として、「シティセールスの充実」や、「子育て環境の更なる充実」、「手賀沼の魅力向上」、「住宅供給・住宅支援」、「生活利便性の向上」の5つが重要であると考え、その中で定住化の具体策について検討してきました。

今後は、12月3日にプロジェクトチームからの中間報告が予定されており、そこでの提案をもとに、来年度からの実施が可能な事業について検討を進めるとともに、引き続きプロジェクトチームで、若い世代の定住化に効果的な施策や事業の検討を進めていきます。

なお、市外からの定住化や、市の東側での定住化、子育て世代の定住化を促進するため、4月から見直した住宅リフォーム支援策については、11月28日現在で135件の申請があり、全体の補助額は約920万円となっています。そのうち、借家から持ち家に転居した世帯が3件ありましたが、それ以外は元々ある持ち家のリフォームとなっており、市外からの転入者による活用はありませんでした。また、全体のうち、子育て世帯の利用は15件ありました。

我孫子市の環境にふさわしい企業立地方針を定めるため、4月に設置した企業立地方針策定委員会において、5月から11月までに6回の会議を開催してきました。そこでの意見を踏まえながら12月中に方針案をまとめます。

方針案では、我孫子市の強みと弱みなどを踏まえたうえで、立地を推進する企業の基本的な要件をはじめ、企業立地を推進するための戦略や、新たな企業の立地推進策、推進体制などを整理する予定です。

1月からパブリックコメントを行うとともに、議会の意見も聴きながら、最終的な方針をまとめていきます。

3月に策定した観光振興計画の実現に向けて、市内の観光事業者や商業者、旅客運送事業者など14人の委員で構成する観光振興計画推進委員会を立ち上げ、11月に1回目の会議を開催しました。今後は、観光振興計画の進行管理や計画に掲げた52のアクションプランの推進にあたっての意見をいただきながら、我孫子の資源をいかした魅力ある観光づくりを進めていきます。

観光ＰＲキャラクターの活用では、「手賀沼のうなきちさん」が市内のさまざまなお祭りやイベントに参加するとともに、10月には「第2回成田スポーツフェスティバル」、11月には羽生市で開催された「全国ゆるキャラサミット」や千葉テレビの「熱血ちばきゃら運動会」などに参加し、積極的に市内外へのＰＲに努めています。

ミニＳＬの運営では、現在の車両の老朽化が著しいことから、新車両の購入に向けて、夏休み期間中にミニＳＬ乗り場で、どのような車両が良いかについて子どもたちにアンケートを実施しました。その結果、1番人気の高かったミニ新幹線を購入することとし、来年3月下旬から運行する予定です。

嘉納治五郎別荘跡地では、7月に既存の建物の解体が完了し、9月には都市緑地としての実施設計が完了しました。12月から東屋や園路、ベンチなどの整備に着手し、年度内に完成する予定です。

杉村楚人冠記念館では、夏休みに小学校5年生から中学生を対象としたワークショップ「新聞記事を作ろう」を実施するとともに、さまざまな企画展を開催し、4月から10月末までで1,330人の来場がありました。10月12日からは、「みんなで育てた我孫子の学校」と題した企画展を、来年1月13日まで開催しています。

白樺文学館では、7月に志賀直哉作品の朗読と柳宗悦に関する紙芝居を行ったほか、所蔵展や企画展を開催し、4月から10月末までで2,074人の来場がありました。11月6日からは、竹久夢二がデザインした本の展示会を、来年2月23日まで開催しています。

旧村川別荘では、8月から10月にかけて「ちょっと古い道具展示会」を行ったほか、9月には「竹灯篭の夕べ」を開催するなど、4月から10月末までで2,927人の来場がありました。来年2月から3月にかけては、「ひなのまつり」を開催します。

「人と鳥の共存をめざして」をテーマに、11月2日と3日の2日間、アビスタや手賀沼親水広場、鳥の博物館などの6会場で開催し、全日本鳥フォトコンテスト作品展や小中学生・高校生による環境学会などのさまざまな展示や発表を行い、約3万3千人の来場者でにぎわいました。

フェスティバルには、今年も、台湾や北海道、小笠原など遠方からの参加をはじめ、鳥をモチーフにまちづくりを進める自治体やＮＰＯ、企業など140団体のイベントや出展があり、71の団体・企業などから協賛や後援をいただきました。

参加団体の展示や体験プログラムの中で特に優れた企画を表彰するオオバン賞には知床羅臼町観光協会が、バン賞には我孫子野鳥を守る会が選ばれました。

今年は、東京藝術大学の学生に協力してもらいながら、来場者による「傘への鳥絵ペイント」を行い、126本の傘に絵を描いてもらうという盛況ぶりでした。

また、フェスティバルを盛り上げるため、小学生が描いた鳥のポスターを全商店会や、あびバスと会場を結ぶシャトルバスなどに掲示しました。

さらに、中央学院大学や我孫子東高校、我孫子二階堂高校の生徒を含む延べ96人のボランティアの方々に、案内所やシャトルバスなどで会場案内を行ってもらい、市民とともに来場者のおもてなしを行いました。

今年の夏も、昨年に引き続き、緑のカーテンやクールビズの取り組みを強化し、冷房使用の抑制に努めました。しかし、記録的な猛暑であったため、7月から9月の電力使用量は、22年度比15パーセントの削減を目標としていた学校や保育園などでは12.9パーセントの削減となり、また、25パーセント削減を目標としていた市役所や近隣センターなどの施設では22.7パーセントの削減となり、残念ながら目標を達成することはできませんでした。

緑のカーテンコンテストには、一般市民部門では147作品、企業・団体部門では18作品、公共施設部門では29作品の応募がありました。一般市民・企業・団体部門の審査は市民活動団体「エコライフあびこ」が、公共施設部門の審査は市が行い、10月28日に各部門の最優秀作品と優秀作品が表彰されました。

緑のカーテンづくりは、夏の電気使用量の削減や省エネルギーの意識啓発につながるとともに、子どもたちへの環境教育としても有意義なことから、今後も積極的に取り組みます。

市民が行う太陽光発電システム設置への補助は、昨年度に引き続き、今年度はさらに予算を増額し、300件程度の補助を目標に取り組んでいます。申請件数は、11月28日現在で、156件となっています。

また、家庭における省エネルギー化をさらに進めるため、10月からは、燃料電池や蓄電池の設置に対し、1件あたり定額10万円の補助を開始しました。申請件数は、11月28日現在で、1件となっています。

今後も、こうした市の補助制度や、国の補助制度についても積極的にＰＲし、家庭における省エネルギー化を促進します。

今年度から3か年の計画で進めている防災行政無線のデジタル化については、今年度は来年1月中旬から29の子局で工事を行い、年度内に完了する予定です。

非常時の生活用水を確保するために進めている簡易防災井戸については、　今年度は、避難所となる並木小学校と布佐小学校で整備を行い、それぞれ6月と8月に完了しました。今後も、平成28年度までに毎年度2校ずつ小中学校で整備していきます。

また、非常時の飲料水を確保するため、8月には、電源が不要な移動式の浄水装置を1台購入しました。この浄水装置で、1日に約10トンの飲料水をつくることができます。

市域東側の基幹倉庫となる防災備蓄倉庫は、来年度、気象台記念公園に整備する予定です。そのため、今年度は、約100平方メートルの平屋建ての内容で設計を行っており、設計は年内に完了します。なお、倉庫には、非常用食料をはじめ、簡易トイレや毛布、間仕切りなどの資機材を保管していく予定です。

また、市域西側では、つくし野7丁目地先の久寺家汚水中継ポンプ場の切り替え工事が9月に完了したことから、ポンプ場の建屋を防災備蓄倉庫として有効活用していきます。そのため、来年1月から2月にかけて、建屋内設備の撤去工事を行う予定です。

水害対策は、市内8か所の水害常襲地区の床上・床下浸水の解消に向け、今年度も昨年度に引き続き、主に次の6か所で取り組んでいます。

布佐地区では、23年度からの継続事業で、現在、布佐ポンプ場の土木・建築工事を行っており、来年2月に完了する予定です。また、ポンプ場の来年度での完成をめざし、今年度から2か年の継続事業で電気・機械工事を進めています。今年度は電気・機械設備の製作を工場で進め、来年度に設置工事を行います。

若松地区では、今年の8月に完了させる予定で、昨年度から樋管の布設とポンプ場の改修を3か所で進めてきましたが、千葉県が進めている手賀沼湖岸堤防整備の遅延に伴い、年度内に完了する予定となりました。また、9月から新たに2か所の樋管の布設と1か所のポンプ場の改修に着手する予定でしたが、これらの遅延に伴い、年度内に着手し、来年11月の完了をめざします。

久寺家第1排水区では、27年度の完成をめざし、今年度から我孫子二階堂高校の周りで雨水管の布設工事を進めています。

天王台6丁目地区では、昨年度から引き続き、貯留機能を持たせた雨水管の布設工事を進めています。

柴崎排水区では、今年度から、最下流域となる北新田堤外排水路の拡幅工事を進めています。国が行う堤防整備と調整を図りながら、28年度での完成をめざします。

緊急浸水対策としては、これまで、柴崎では側溝の整備を、若松では雨水管の布設を行ってきました。今後は、久寺家や我孫子4丁目、並木7丁目などで、側溝のグレーチング蓋への交換や、道路横断グレーチング側溝の布設を進めていきます。

小中学校体育館の耐震工事と、それに合わせて行うトイレや外壁、省エネルギー型照明設置などの大規模改造工事は、布佐小学校、我孫子第三小学校、湖北中学校、白山中学校の4校で6月から順次着手し、布佐小学校は年内に、他の3校は来年2月までに完了する予定です。耐震工事が完了している湖北台東小学校の体育館では、同様の大規模改造工事を7月から着手しており、来年1月に完了する予定です。

並木小学校でも、耐震工事と大規模改造工事を予定していましたが、7月と9月の入札で2回とも不調となりました。これにより、工事完了が卒業式に間に合わなくなってしまうことや、予算を来年度に繰り越すと国の補助金がもらえなくなってしまうことから、来年度に先送りして行うことにしました。

また、来年度の工事に向けて、現在、根戸小学校、我孫子第二小学校、新木小学校の3校の体育館では、太陽光発電システム設置も含めた耐震工事と大規模改造工事の設計を、久寺家中学校の体育館では、耐震工事と大規模改造工事の設計を行っています。耐震工事が完了している湖北台西小学校と湖北台中学校の体育館では、トイレや外壁、省エネルギー型照明設置などの大規模改造工事の設計を行っています。これらの設計は、すべて年内に完了する予定です。

ファミリーサポートセンターでは、4月から提案型公共サービス民営化制度で提案のあった事業者に運営を委託し、新たに18歳までの児童や障害児の預かりや送迎などを行っています。こうしたことから、4月から10月末までのセンターの利用件数は、延べ3,633件と、昨年同期に比べて約27パーセント増加しました。

また、センターでは、10月から新たに病児・病後児の預かり保育を開始しました。開始にあたっては、子どもの病状の急変にも対応できるよう、センター内に看護師を配置するとともに、医療機関との連携を確保しました。11月28日現在で18人の利用登録があります。

私立幼稚園の預かり保育では、利用する保護者に対し利用料の半額を助成していますが、4月からは、助成の対象事由を仕事に限らず、病気や出産、介護などにも拡大して実施しています。10月末現在の申請者は101人で、昨年同期に比べて約87パーセント増加しました。

昨年度に引き続き、今年度もイトーヨーカドー我孫子南口店を会場として、9月7日に「あびこで子育て　ママへのごほうびフェスタ2013」を開催しました。

イベントでは、親子骨盤体操や大型絵本の読み聞かせ、「わくわくさん」でおなじみの久保田雅人さんによる工作ショーなどを行い、延べ約3,900人の親子でにぎわいました。

今後は、こうした子育て支援イベントを年2回、秋と春に開催していく予定です。来年3月に我孫子駅北口のイトーヨーカドー我孫子店で開催できるよう、現在準備を進めています。

子どもたちが地域の方々と交流しながら安全に過ごせるよう、6校目となるあびっ子クラブを、並木小学校で来年6月から開設することとし、現在準備を進めています。

また、7校目については、保護者からの強い要望を受け、登録児童の少ない布佐南小学童保育室の部屋を利用して、来年度に布佐南小学校で開設することとしました。今後は、保護者や児童への周知を図るとともに、地域の方々の協力が得られるよう、6月中の開設に向けて準備を進めていきます。

なお、我孫子第四小学校で進めている新たな学童保育室の整備は、これまでに地下埋設物の撤去や地盤改良などを行ってきました。12月から建物本体の建築工事を開始し、来年3月に完成する予定です。

多くの市民と平和の尊さについて考えるため、8月に広島市に派遣した中学生による発表会を、11月10日にけやきプラザで開催し、326人の来場がありました。

発表会は、あびこ少年少女合唱団による合唱で始まり、次いで、派遣された12人の中学生が、平和記念式典への参列や被爆者の体験談などを通して学んだことや感じたことを、映像を交えながら発表しました。

発表の後には、我孫子中学校演劇部の皆さんが、「夏雲」と題した劇を演じてくれました。この劇は、被爆者である祖母と、その孫を含む6人の中学生との交流を描いたもので、あらためて平和の尊さを考える場となりました。

要介護状態の原因疾患として上位に挙げられる脳血管疾患や認知症の早期発見を図るため、6月から、特定健診と長寿健診に頸動脈エコー検査を追加して実施しています。6月から3か月間の受診率は、昨年同期に比べて約2パーセント増加しましたが、さらに受診率の向上を図るため、11月中旬に、未受診者に受診勧奨はがきを送りました。

また、10月から、40歳以上の5歳刻み年齢の方を対象に、脳ドックに対する1万円の助成を開始し、11月28日までに66人の申請がありました。助成の開始に先立ち、9月22日に、脳ドックの必要性や脳疾患の予防などに関する講演会をアビスタホールで開催し、160人の来場がありました。

11月16日には、歩くことが好きな市民を増やし、運動習慣を身につけてもらえるよう、手賀沼ふれあいウォークを開催しました。今年は、運動をする機会を得にくい30歳代や40歳代の方の参加を促すため、ファミリー向けのコースを設けたところ、我孫子会場では、100人近い親子の参加があり、参加者総数は、昨年の約300人から約400人に増えました。

さらに、翌日17日には、アビスタで「健康フェア2013」を開催しました。今年は、メタボに続く第2の国民病として対応が急がれる「ロコモティブシンドローム」の早期予防・早期発見をテーマに、講演会のほか、歩行年齢測定会などの楽しく体験したり学んだりすることのできるブースを多く用意しました。例年を大きく上回る市民でにぎわい、市民の健康意識を高めるイベントとなりました。

今後も、すべての市民が生涯をとおして健康でいきいきとくらしていけるよう、こうした健康寿命を延ばす取り組みを積極的に進めていきます。

震災以降、市内の人口減少が続く中、我孫子市のまちの魅力を高めていくためには、常磐線・成田線の利便性向上は欠かせません。

そのため、私は、11月29日にＪＲ東日本の本社を訪ね、運輸担当常務と直接お会いして、来年度に予定されている東北縦貫線の開業時に行われるダイヤ改正に合わせて、常磐線特別快速の我孫子駅停車と成田線の増発を実現してもらえるよう、強く要望してきました。

今後も、千葉県や沿線自治体とも連携しながら、こうした鉄道の利便性向上に向けた取り組みを積極的に進めていきます。

新木駅の整備では、現在、駅舎部分を含めた全体の実施設計を進めており、年度内に完了する予定です。駅舎の設計にあたっては、利用者の利便性に配慮し、改札口を自動改札機として4通路分を確保するとともに、ホーム上にも屋根を5両分確保するようにしました。また、南口階段下のスペースを活用してバスの待合室を設けるようにしました。

なお、来年度から工事を始められるよう、年末から、南口自転車駐車場を南口のコンビニエンスストアの隣に移設する工事を始めます。これは、工事期間中、現在の自転車駐車場が、クレーンなどの重機置き場となるためです。

今後も、地域の方々に愛される駅をめざして、ＪＲ東日本と協議を進めていきます。

千葉県が整備を進めている国道356号我孫子バイパスは、現在、延長約　3,900メートルの区間が完成しています。県に確認したところ、今年度は、残りの日秀工区の延長約900メートルの区間のうち、用地買収が済んだ久遠苑下の交差点改良工事を予定しているとのことです。

こうした県の整備に合わせて、今後、市では、都市計画道路下ヶ戸・中里線と青山・日秀線の一部区間の整備をしていく予定です。今年度は、7月から計画ルートの概略設計を行い、現在、複数ルートを比較検討しています。年度内に最適なルートを選定し、来年度に都市計画の変更を行う予定です。

北新田地区の我孫子市から野田方面に向かう農道は、路面舗装の状態が悪いことから、市内の全区間、延長約2キロメートルの改修工事を行います。工事は、来年の2月頃に行う予定で、交通量が多いことから夜間での施工を検討しています。

並木地区から電力中央研究所脇を経由し柴崎方面に向かう道路の拡幅については、用地買収の協議が整ったことから、年度内に工事を完了させる予定です。この道路は、あびバスのルートにもなっており、これにより車の相互通行が可能となることから、利便性の向上が期待されます。

若松地区では、手賀沼ふれあいラインの渋滞を回避する通過車両が見受けられます。そのため、現在、制限速度を時速30キロメートルに規制するゾーン30の実施に向けて取り組んでいます。千葉県公安委員会が行う速度規制に合わせて、路側帯の拡幅やセンターラインの抹消を行い、年内に実施する予定です。これにより、一層安全で良好な住環境の形成が期待されます。

9月に、民間の委員で構成する提案型公共サービス民営化制度審査委員会を開催し、企業から提案された3件について審査を行いました。今後は、採用された1件の提案について検討し、実施が可能と判断した場合には、来年度予算に反映させていきます。

また、昨年の提案により採用された男女共同参画情報紙「かがやく」の発行を、今年度から民間に委託しています。「ワーク・ライフ・バランス」をテーマに、9月1日に発行した第1号は、公共施設や関係機関に配置したほか、自治会の協力を得て9月中旬に市内各戸に配布しました。

事業仕分けは、対象となった15の事業に対する行政改革推進委員会の評価に基づいて、10月16日に市の対応方針を決定しました。結果は、廃止が1件、要改善が12件、現行どおりが2件です。要改善となった事業の見直しを進め、可能なものは来年度の予算に反映させていきます。

行政評価では、昨年度に実施したすべての事務事業1,063件について、各部で事後評価を行いました。事業仕分けの市の対応方針とも整合を図った結果、改善するとした事務事業は、廃止11件、縮小5件、事業手法見直し26件など、計72件となりました。来年度から改善することとなっている事業の最終的な改善策は、来年度の予算編成の中で決定し、改善につなげていきます。

公共施設等包括管理業務は、今年度は66の施設で行っています。毎月の定期保守点検や巡回点検に基づいて施設設備の診断を行い、9月末に修繕の優先順位を明らかにした中短期修繕報告書の提出がありました。この報告書を踏まえながら、緊急度の高いものから修繕を進め、施設設備の維持保全に努めていきます。

以上で、市政一般報告を終わりますが、各事業の推進に一層の努力をしていきますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願いします。