2013（平成25）年第2回我孫子市議会定例会　市政一般報告

6月3日に、市議会定例会の冒頭で市長が述べた市政一般報告です。

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平成25年第2回我孫子市議会定例会の開会にあたり、市政に関する一般報告を行います。

布佐東部地区で進めている復興事業のうち、小規模住宅地区改良事業では、被災者と調整した結果、最終的に連続建ての住宅5棟11戸を市営住宅として建設することにしました。現在、建設用地の取得に向けて作業を進めています。9月には工事に着手し、今年度中に入居が開始できるよう進めていきます。
昨年11月から開始した被災家屋の除却工事では、5月末現在で40棟の除却が完了しました。新たに除却対象となった1棟を含む全46棟の除却は、今年度中に完了する予定です。
市街地液状化対策事業では、液状化対策検討委員会の意見を聴きながら、布佐東部地区の被害状況の整理や、液状化地盤の検証、再び液状化した場合の地盤の沈下量の予測、地区に適した液状化対策工法の検討を行い、4月27日に開催した住民説明会で、これまでの検討結果を中間報告しました。
説明会では、液状化対策工法として、布佐東部地区で有効と考えられる「地下水位低下工法」と「締(しめ)固(かた)め工法」の2つを提示し、メリットやデメリットについても説明しました。現在、地区内の地権者全員を対象に、液状化対策についての意向調査を実施しています。6月中に調査結果をまとめ、それを踏まえながら地区の皆さんと具体的な調整を行っていきます。
また、布佐東部地区の更なる復興を進めるため、布佐東部地区被災者の会や地元自治会、布佐商興会などで構成する布佐東部地区復興会議を立ち上げ、昨日6月2日に第1回目の会議を開催しました。会議では、地区の特性をいかしたにぎわいづくりや、防災性の向上に向けた施設のあり方などについて検討し、施設のあり方や整備の方向性については、会議での提案を踏まえながら、9月を目途にまとめていきます。

松戸市、柏市、流山市の放射性物質を含むごみ焼却灰の一時保管施設への搬入については、昨年12月の搬入直後から、千葉県に対して、「搬入計画や搬入量の情報公開」、「搬入と管理に対する安全対策などを含む確約書の提示」、「県と搬入3市、我孫子市、印西市による連絡調整会議の早期開催」の3点を求めてきました。
その結果、2月18日と4月19日に連絡調整会議が開催され、会議の中で再度、情報公開や確約書の提示を求めたところ、搬入量や放射能濃度などの情報については、3月から県のホームページで公開されるようになりました。確約書については、「一時保管されている焼却灰を、保管期限の26年度末までに一時保管施設から撤去すること」、「搬入3市に対して、放射性物質を含むごみ焼却灰の一時保管に関する協定書を遵守させること」など、5項目の内容について県との協議が整ったことから、5月22日に県に確約を要請する文書を提出しました。
搬入3市に対しては、4月15日に開催された5市の担当課長会議で、焼却灰の搬入中止や搬入量の削減に向けて、更なる取り組みを推進するよう求めました。
国の責任で確保することになっている指定廃棄物の最終処分場の建設については、4月10日に環境省が開催した「第1回千葉県指定廃棄物処理促進市町村長会議」の中で、井上環境副大臣から、「地域の方々と意見交換をしながら、地域の意向を最大限尊重し、一刻も早く設置したい」旨の説明がありました。
この会議で、私が、「最終処分場の選定基準に関して、津波や堤防の決壊による水害や液状化による被害の可能性をどのように想定しているのか」という質問をしたところ、環境省からは、「水害の恐れがあるところや、液状化があるようなところについては避けるべきであり、有識者会議においても、その点を考慮して審議をしていただくよう努める」との見解が示されました。また、森田知事は、協定書にある一時保管期限の26年度末を厳守するよう申し入れるとともに、各市町村長からは、最終処分施設の安全性などについての意見が出されました。
4月24日には、県が事務レベルの「指定廃棄物最終処分場に係る市町村担当部課長説明会」を開催し、環境省からは、市町村長会議と同様の説明がありました。
なお、手賀沼終末処理場に一時保管されている汚泥焼却灰は、5月末現在で、1キログラムあたり8千ベクレルを超える指定廃棄物約550トンを含めて、約2,100トンが保管されています。また、1キログラムあたり8千ベクレル以下の焼却灰は、2月から搬出が開始されています。
今後も、一時保管施設の安全対策強化を、県に強く働きかけていくとともに、保管状況や空間放射線量などの測定結果が広く市民に伝わるよう、放射能対策ニュースやホームページなどで情報提供していきます。

公園の除染は、6月から順次、手賀沼公園や高野山桃山公園など9つの公園で工事に着手し、秋には完了する予定です。なお、手賀沼公園の除染に伴って、6月6日からミニＳＬとレンタサイクルの営業を休止します。除染工事は7月中旬には完了しますが、それまでの間、ミニＳＬなどは利用できませんのでご注意ください。
また、すべての公園で3か月ごとに行っている空間放射線量の測定を、6月に実施します。測定結果は、速やかに各公園に掲示するとともに、ホームページでも公表していきます。
子どもたちの利用する施設の除染では、青山台自治会の集会所用地のうち、子どもの遊び場として利用されている部分で、4月下旬に芝生の張り替えが完了しました。養生期間を経たのち、6月中には開放できる見込みです。また、市営団地の栄団地と東我孫子Ａ団地・Ｂ団地で、児童遊園の除染を6月に行います。
私立高校や大学の除染では、我孫子二階堂高校と中央学院大学で、基準値を超えている箇所の除染を9月末までに完了させる予定です。
妊婦や高校生相当までの子どものいる住宅で対象となった住宅の除染は、6月中にすべて完了させる予定です。また、4月から市内すべての住宅を対象に申請を受け付け、現在、申請のあった962件の空間放射線量の測定を進めています。4月から申請のあった住宅の除染は、7月から着手し9月中に完了させる予定です。なお、新たに転入された方や申請もれの方を対象に、6月16日から最終の受付を行います。
ホールボディカウンタ測定費用の助成では、今年度は5月末までに13件の申請がありましたが、いずれも放射性セシウムは検出されていません。
手賀沼とその流入河川の放射性物質モニタリング調査では、これまで環境省が6回、千葉県が3回、水質と底質の測定を行いました。県が行った3月の測定結果では、水質は、全地点で放射性ヨウ素と放射性セシウムは検出されませんでしたが、底質は、手賀沼中央と根戸下の2地点で、1キログラムあたり　1,290～9,100ベクレルの放射性セシウムが検出され、流入河川の大津川上沼(かみぬま)橋(ばし)と大堀川北柏橋の2地点では、1キログラムあたり1,700～　3,000ベクレルの放射性セシウムが検出されています。
市では、6月に、手賀沼湖畔の14地点で空間放射線量を測定します。

我孫子市の人口は、23年4月から25年5月末までの2年2か月間で、約2,200人減少し、震災以降に始まった人口減少が依然として続いています。
市では、人口減少問題への対応として、若手職員を中心として構成する定住化策の検討プロジェクトチームを立ち上げ、第1回会議を5月15日に開催しました。プロジェクトチームでは、子育て支援の充実をはじめとしたさまざまな定住化策を総合的に検討し、新たな定住化策の事業化に向けて取り組んでいきます。
昨年11月から行っている転入・転出者に対するアンケート調査については、引き続き市民課の窓口や行政サービスセンターで実施し、人口減少の原因分析に活用していきます。
また、今年度に行う市の定住化策やまちの魅力を発信する専用ページの作成にあたっては、市内外の若い世代の方々が、主に住まう場所を決めるにあたって、または、市内で生活するにあたって、どのような情報を必要としているのかを探るため、7月から8月にかけて、市のホームページを活用し、アンケート調査を行います。

みどり園の改築工事で確認されたヒ素については、千葉県の助言に基づき、みどり園から概ね250メートルの範囲にある民家の井戸13本と公共施設の井戸3本で、その濃度を測る水質調査を、2月下旬から3月初旬にかけて行いました。
民家の井戸は、いずれも中峠のみどり台地区に所在するもので、調査の結果、ヒ素の水質基準値である1リットルあたり0.01ミリグラムを超えたのは　13本中3本で、最高濃度は1リットルあたり0.015ミリグラムでした。基準値を超えた民家に対しては、松戸保健所に依頼し、飲用指導を行いました。
公共施設では、クリーンセンター内の1本の井戸で、基準値を超える1リットルあたり0.069ミリグラムが検出されました。しかし、この井戸水は、元々飲用としては使用していないものであり、すでに蛇口には飲用できない旨の表示をしています。
こうした結果を受け、みどり台地区にお住まいの皆さんの安全・安心を確保するため、地区内のすべての井戸を対象に、希望者にはヒ素濃度を測る水質調査を行うこととし、私が4月に、地元自治会の総会に出席して説明しました。現在調査を進めており、調査結果が判明次第公表し、対策を検討していきます。

谷津ミュージアムについては、平成14年に事業構想を策定し、翌15年に一部改訂を行っていますが、改訂後10年が経過していることや、20年に生物多様性基本法が成立し、生物多様性地域戦略の策定が努力義務として課せられたことから、現在その見直しを進めています。
見直しは、生物多様性と子どもたちへの環境教育の視点を重視するとともに、事業構想のより確実な実現に向けて進めています。6月4日からパブリックコメントを行い、7月中に完了させる予定です。

市の第三次地球温暖化対策実行計画にあたる「あびこエコ・プロジェクト3」では、ごみの分別廃棄やノーカーデーの推進、冷暖房温度の適正管理、エコドライブなど、さまざまな取り組みを行っています。
今年の夏は、安定した電力供給が見込まれていますが、昨年度と同様に、7月から9月の電力使用量の削減目標を、学校や保育園、障害者施設、老人福祉施設などでは22年度比で15パーセントの減、その他の施設では25パーセントの減を目標としています。5月からは、クールビズや緑のカーテンなどの取り組みを行いながら、執務室内のエアコンは、室温28度以上で使用することとしています。また、引き続き、照明の間引きや晴天時の消灯、昼休みの完全消灯、ノー残業デーの強化などにも取り組みます。
市のこうした取り組みについては、5月16日号の広報でもお知らせしていますが、実施にあたっては、市民サービスを極力低下させないことを基本に臨機応変に対応していきますので、ご理解をお願いします。

旧井上家住宅は、3月下旬に建物と土地の所有権を移転し、市の財産となりました。その保存と活用の基本的な考え方については、文化財としての価値を損なわないことを基本に、関係課による協議を進め、9月中にまとめます。また、この基本的な考え方に基づいて、年度内には建物や駐車場などの整備に関する基本方針を定めていく予定です。
5月17日からは、月曜日を除く午前9時30分から午後3時まで一部公開を始め、公開後2週間で185人の来場者がありました。建物の修復が完了するまで建物の中には入れませんが、当時の面影を残す建物の外観や門、中庭などを、説明パネルとともに楽しむことができます。公開については、5月16日号の広報やホームページで、市民の皆さんにお知らせしています。

インフォメーションセンター「アビシルベ」では、我孫子市あゆみの郷・都市建設公社の解散に伴って、今年度から指定管理者制度を導入し、民間事業者が運営を行っています。
これにより、4月から、開館時間の延長や、我孫子市ふるさと産品の販売などを行い、より利用しやすくなりました。また、アビシルベの壁面を利用して、夜間にイベントや観光などの映像による情報提供を行うとともに、インターネットを利用してイベント情報のニュースを流したり、我孫子インフォメーションプレス「アビプレ」を月1回発刊したりするなど、これまでになかった新たな情報発信の取り組みを行っています。

我孫子市の観光ＰＲキャラクター「手賀沼のうなきちさん」は、2月のアビシルベまつりでのお披露目を皮切りに、「布佐新緑まつり」や「エンジョイ手賀沼」など、さまざまなイベントに登場しています。
4月には、市のホームページに「手賀沼のうなきちさんの部屋」という専用ページを作成し、うなきちさんのおでかけ情報やプロフィールなどを紹介するとともに、うなきちさんのツイッターで我孫子市の魅力を紹介しています。
また、着ぐるみやキャラクターデザインも無料で使用できるようにしました。おかげさまでうなきちさんの着ぐるみの貸し出しは、4月からの2か月間で9件あり、各行政サービスセンターに設置しているうなきちさんの名刺もすぐに無くなるなど、人気も上々です。
地域の活性化のために活躍する「手賀沼のうなきちさん」を、布佐地区復興支援キャラクターの「ふさだ　だしお」同様、暖かく応援していただきたいと思います。

手賀沼花火大会は、23年、24年と開催できませんでしたが、今年は8月3日の土曜日に、「柏・我孫子花火大会ｉｎ手賀沼」として、3年ぶりに開催します。現在、我孫子市と柏市などで構成する実行委員会で準備を進めており、詳細については、ホームページなどで順次お知らせしていきます。
なお、我孫子会場では、有料観覧席を販売します。販売のお知らせは、7月1日号の広報やホームページに掲載し、7月からセブンイレブンでチケットの販売を始めます。
花火大会には、打ち上げや警備などで多額の費用がかかることから、市役所、アビスタ、湖北地区公民館、市民体育館、農産物直売所「あびこん」、アビシルベの6か所に募金箱を設置して、広く市民の皆さんに募金の協力をお願いしています。前回の募金額約270万円を上回る金額を目標に、私も「手賀沼のうなきちさん」や「ふさだ　だしお」のキャラクターとともに、我孫子駅や天王台駅で街頭募金を行っています。
市民の皆さんと一丸となって、伝統ある花火大会を盛り上げていきたいと思いますので、皆さんのご協力をお願いします。

我孫子の環境にふさわしい企業の立地を進めていくための方針づくりにあたって、4月に、市内の事業者や金融機関関係者、企業立地に関する有識者、千葉県職員などの6名の委員で構成する企業立地方針策定委員会を設置しました。
5月10日に1回目の会議を開催し、企業立地の現状や課題についての確認と市内視察を行いました。今後は、月に1回の頻度で会議を開催し、秋頃を目途に方針をまとめる予定です。

市民プラザの運営は、4月から指定管理者が、我孫子市あゆみの郷・都市建設公社から民間事業者へ変更となりました。開館時間を10時から9時へと1時間早め、年中無休の運営を実施するなど、民間の新たな視点で市民サービスの向上を図っています。
また、市民サロンの壁面部分を展示スペースとして活用するため、現在、天井部分にＬＥＤスポットライトを設置する工事を行っています。6月中旬に工事が完了し、7月から展示スペースとして利用できる予定です。

「手賀沼農舞台」に代わる計画として3月に策定した「手賀沼沿い農地活用計画」で位置づけた事業を進めていくため、4月に、手賀沼沿いの「根戸新田地区」、「我孫子新田・高野山新田地区」、「岡発戸新田地区」の3地区の地権者を対象に、計画書を送付するとともに、懇談会を開催して意見交換を行いました。
現在の手賀沼農舞台支援事業については、今後さらに3地区の農業者や農業振興協議会の意見も聴いたうえで見直し、来年度から新しい支援事業に移行していきます。
懸案となっている3地区の用排水対策については、6月以降に用排水施設の現地調査を行い、改良手法などの検討を進めます。

環境にやさしい農業の普及に取り組み、環境への負荷の低減や安全な農産物の供給を図るため、3月に「あびこエコ農業推進基本計画」を策定しました。
この計画に基づき、我孫子市独自のエコ農産物認証のしくみづくりに取り組むとともに、ちばエコ農産物の認証支援や栽培履歴の作成支援など、農業者の取り組みに対する積極的な支援を行っていきます。
計画の推進にあたって、4月から、元千葉県職員で農業改良普及員の資格をもつ嘱託職員を1名増員しました。また、5月に開催したあびこ型「地産地消」推進協議会の総会では、協議会がエコ農業を支援していくため、具体的な活動方針を検討していくことになりました。
環境保全型農業の普及には、地産地消を軸に、消費者や市民、商工業者などの理解と協力が欠かせないことから、農業者組織はもとより、さまざまな団体や関係機関と連携しながら進めていきます。

昨年8月から進めていた緑保育園の耐震工事は、トイレなどの改修も含めて、4月下旬に完了しました。これにより、園舎の耐震性が向上しただけでなく、トイレも衛生的で明るくなりました。
小中学校の体育館の耐震工事は、並木小学校、我孫子第三小学校、布佐小学校、白山中学校、湖北中学校の5校で、6月中旬から順次着手し、来年2月までには、すべての工事が完了する予定です。これら5校と昨年度に耐震工事を行った湖北台東小学校の体育館では、トイレや外壁などの改修を行うとともに、省エネルギー型照明を設置します。
また、根戸小学校、我孫子第二小学校、新木小学校、久寺家中学校の4校の体育館では、6月から太陽光発電システムの設置を含めた耐震設計を行い、12月までには完了する予定です。

現在、全国的に大人の風しん患者が急増しています。抗体を持たない、あるいは免疫の弱い妊娠初期の妊婦が風しんに感染すると、生まれてくる子どもに難聴や心疾患、白内障などの障害が起こる可能性があります。
そのため、妊娠を希望している18歳以上の女性とその配偶者や、妊婦の配偶者を対象に、風しんワクチンと麻しん風しん混合ワクチンの接種費用の一部助成を開始しました。今年の4月から12月末までに接種した方に、風しんワクチンは3千円、麻しん風しん混合ワクチンは5千円を限度に助成します。申請の受付開始から5月末までに、141件の申請がありました。
これから生まれてくる子どもたちを守るため、過去に風しんの予防接種を受けたことや風しんに感染したことが明らかでない方は、ぜひこの制度を利用して、予防接種を受けていただきたいと思います。

幼児の虫歯を予防するとともに、歯と口腔の健康づくりに対する意識の向上を図るため、市内6つの市立保育園で、フッ化物によるうがいを実施します。実施に先立ち、歯科医師が保護者に対して、フッ化物による虫歯予防の効果や安全性についての説明を行い、理解を得ることができました。現在、6月中に開始できるよう準備を進めています。
また、4月から、5歳児健康診査において、希望する保護者に歯科健康診査を行う「親っこ歯科健康診査」を開始し、5月末までに22人が受診しました。積極的に受診してもらえるよう、今後もＰＲに努めていきます。

これまで市では、私立幼稚園に対して補助金を交付し、預かり保育を実施してもらうなど、保育サービスの充実を図ってきました。4月からは、新たに湖北白ばら幼稚園において、午前7時から午後7時までの預かり保育が実施されるとともに、エーデル幼稚園や二階堂幼稚園、わだ幼稚園、湖北台幼稚園では、長期休暇中の預かり保育や預かり時間の拡大が行われています。
また、市では、保育サービスの質の向上を図るため、市立保育園が提供するサービスについて、公正・中立な第三者機関による専門的で客観的な評価を受けています。今年度は、6月中に評価を委託する事業者を決定して、寿保育園、湖北台保育園、東あびこ保育園の3園を対象に、7月から12月までの間で行います。評価結果については、来年2月にホームページで公表する予定です。
なお、根戸保育園では、現在、11月中の完成をめざして、地権者による園舎の建替えを進めています。

子どもたちが地域で安全に安心して過ごせる場所として、市内5校目となるあびっ子クラブを、6月1日に湖北台東小学校で開設しました。開設時の登録児童数は、219人です。
また、保護者や地域からの要望を受け、6校目となるあびっ子クラブを、来年度、並木小学校で開設する方向で検討しています。開設にあたっては、運営に協力してもらうサポーターを確保していく必要があるため、地域の方々との調整を進めていきます。
今年度、我孫子第四小学校に新築する学童保育室は、鉄骨造2階建てで、工事は7月下旬から開始し、来年3月の完成をめざしています。

子どもやその保護者が抱える悩みの相談に対応するため、1月に、専門の相談員を配置したホットラインを教育研究所内に開設しました。
これまで、5月30日現在で17件の相談があり、そのうち子ども本人からの相談が9件、保護者からの相談は8件となっています。また、これまでの相談のすべては匿名で寄せられ、そのほとんどが相談員のアドバイスを受けて終結していますが、学校名が判明した事案については、相談者の同意を得て学校に連絡し、学校と連携しながら取り組んでいます。
今後は、より多くの方にホットラインを活用してもらえるよう、ホームページやリーフレット、ポスターなどを通じて広くお知らせしていきます。

特別養護老人ホームの入所待機者の解消を図るため、今年度は、来年度の開設をめざして、柴崎地先に定員100人の広域型特別養護老人ホームの整備を進めます。岡発戸に建設中の定員100人の広域型特別養護老人ホーム「アクイール」は、7月に完成する見込みです。
我孫子北地区と湖北地区の認知症高齢者グループホームについては、4月に整備事業者の公募を行ったところ、それぞれの地区で応募があったため、5月30日に選考審査会を開催し、整備事業者を決定しました。
また、昨年度から増築を進めている障害福祉サービス事業所「みずき」は、5月27日に工事が完了し、7月1日に開所する予定です。今後は、障害者の日中活動の場として、大きな役割を果たすものと期待されます。

フジタ我孫子マンション前の延長110メートルの道路整備工事は、支障となっていた地下埋設ケーブルの移設が5月に完了したことから工事を再開し、6月中に完了する予定です。
また、昨年度に用地取得した旧千葉銀行側では、9月から延長77メートルの道路整備工事を開始する予定です。

国道6号我孫子駅入口交差点では、既存のつくし野歩道橋の西側に、現在新たな歩道橋の増設を進めています。市道の改良工事と並行して、3月から国土交通省が基礎工事に着手しています。新しい歩道橋は、8月下旬に完成し、利用できるようになる見込みです。
なお、歩道橋の架設工事を行うため、我孫子駅入口交差点で夜間通行止めの規制が、7月6日の午前3時頃から実施される予定です。時間は30分程度とのことですが、国道6号については、大型車両は通れず、その他の車両についても迂回路を通ることになります。ご迷惑をおかけしますが、ご協力をお願いします。
また、既存のつくし野歩道橋は、新つくし野歩道橋の完成後に補修工事を行います。

成田線・常磐線の利便性の向上では、来年度中の開業をめざして工事が進められている東北縦貫線事業について、5月13日に、常磐線沿線の松戸市、柏市、取手市とＪＲ東日本東京支社長との意見交換会を行いました。
意見交換会では、工事は順調に進んでいるとの説明がありました。私からは、東北縦貫線事業の完了により実現する常磐線の東京駅への乗り入れは、東京方面へ向かう成田線利用者の利便性の向上にもつながることから、1本でも多く東京駅に乗り入れられるよう要望しました。さらに、成田線の増発と常磐線特別快速の我孫子駅停車についても、実現に向けた取り組みを実施するよう要望しました。
今後も、県や沿線自治体と連携し、成田線や常磐線の利便性の向上について、ＪＲ東日本に要望していきます。
新木駅の整備では、厳しい法規制や、既存の跨線橋をいかしながら工事を行わなければならないなどの制約が多い中で、ＪＲ千葉支社と調整を行いながら、工程が遅れないよう実施設計を進めています。
地域の要望が大きかったトイレの設置場所については、当初計画されていた1階南側から自由通路の2階南側に変更して設置することになりました。
建物の高さは、鉄道運行に支障が生じないよう、基本設計より高くなりましたが、周辺の住環境に配慮して、圧迫感を軽減できるような形にしました。駅舎の形は、新木の歴史的資産である北大作(きたおおさく)遺跡から発掘されたナイフ形石器をモチーフにしています。また、自然光を取り入れ、通風を良くするなど、開放的で明るい駅舎となるようにしていきます。
今後も、来年度から工事が始められるよう、ＪＲと協議を進めていきます。
あびバスの見直しでは、運行収支の改善に向けて、すべてのルートにおいて、現在の100円の均一運賃から、大人150円、子ども80円への改定を検討しています。
新木ルートと布施ルートについては、利便性の向上と利用者の増加を図るため、ルートの変更について検討し、沿線住民や関係機関との調整を進めています。昨年にルート変更を行った根戸ルートについても、変更前より利用者が減少していることから、再度見直しを行います。
こうしたあびバスの見直しは、10月からの変更をめざして進めていきます。

湖北台地区の公共施設整備については、昨年5月にまとめた整備方針案をたたき台に、昨年度、地元住民の皆さんに意見を聴いてきました。いただいた意見を踏まえ、この5月には、整備方針案で示してきた3つの整備パターンから、中里地区に消防署湖北分署と図書館、湖北台保育園、わくわく広場、会議室を複合化して整備するパターンに絞った改正案をまとめました。
5月19日に湖北台近隣センターで開催した市政ふれあい懇談会や、5月9日に行った地元議員への説明会の中で、改正案について意見を聴いたところ、「図書館は、現在湖北分署が立地している場所が便利で良い」、「改正案のとおり早く進めてほしい」、「公共施設全体の整備計画を整理したうえで進めていくべきである」、「他の施設整備を含めて財政的に可能なのか市の考えを示してほしい」などの意見がありました。
今後は、地域住民の皆さんや議会と合意形成を図りながら、年内を目途に最終的な整備方針を決定していきます。

利根川の布佐地区栄橋下流地点は、川幅が狭く、増水時には流れが速くなり、護岸が浸食される恐れがあるため、市ではこれまで毎年のように、護岸強化の要望を国土交通省に対して行ってきました。東日本大震災の直後からは、さらに強く要望してきました。
その結果、利根川下流河川事務所が、昨年12月から、より強固な護岸改修に着手し、第1期の工事区間である右岸約140メートルの改修が、5月に完了しました。第2期の工事区間である右岸約250メートルは、11月に着手する予定とのことであり、安全性の向上が期待されます。
東日本大震災で被災した都の交差点付近の堤防については、更なる強化を国土交通省に要請し、工事の実施に向けた調整を進めています。

以上で市政一般報告を終わりますが、各事業の推進に一層の努力をしていきますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願いします。