2013（平成25）年第1回市議会定例会（3月議会）教育委員会施政方針

平成25年度教育行政の施策について申し上げます。

教育行政に係る国の動向として、昨年12月26日に誕生した第2次安倍内閣は、教育改革を掲げ、教育再生会議を設置しました。その議題の柱として、教育委員会制度の改革をはじめ、教科書検定基準の見直し、多様な選択を可能にする学制改革などとすることが示されました。
このような国の動きを踏まえながら、本市においても、教育委員会やその活動の在り方について、25年度中に方向性が得られるよう検討していきます。
また、現在、自殺者まで出した、いじめや体罰が大きな社会問題となっています。下村文部科学大臣は、短期的な取り組みとして「いじめ問題」の解決を取り上げ、いじめの早期発見などに向けた対策を定める「いじめ防止対策基本法案」を早急に取りまとめ、今年の通常国会に提出する考えを示しています。
本市においては、昨年、教職員の不祥事により、市民の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしました。
25年度も引き続き、不祥事の根絶に向けて学校と教育委員会が緊密に連携して取り組むとともに、いじめや体罰について、改めて、許されないものであるという認識を徹底し、学校や教育行政への信頼回復に努めていきます。
今、次世代を担う子どもたちにとって、落ち着いて学習に取り組むことができる環境と、それを維持していくことが最も大切となっています。
25年度は、子どもから大人にいたるまで、生涯にわたって学び続けられる環境づくりを推し進め、「生きる力」を具現化するため、教育行政の基本方針を「個性を尊重し、互いに学び合う生涯学習の実現」とし、次の三つの施策を展開していきます。

市民の学習活動が自分づくりからまちづくり活動として発展していくよう、市民のニーズに配慮するとともに、社会や地域の課題に対応した学習機会の充実を図ります。
生涯学習出前講座は、現在、市民講師メニューが112講座、市役所メニューが83講座です。25年度には、市内2大学との連携によるキャンパスメニューをスタートさせます。
次は、公民館事業の充実についてです。
公民館では、子育て、高齢期の生き方や地域を知る講座の実施など、ライフステージに合わせたテーマやまちづくりへとつながる学習機会の充実に努めます。
特に、家庭教育の充実が重要な課題となっていることから、短期的なプログラムや学校行事に合わせ、保護者が集まる機会をとらえて家庭教育に関する学習機会を提供します。
長寿大学は、開講40周年を迎えます。それを記念して、7月にけやきプラザふれあいホールにおいて、記念式典と講演会を行います。
湖北地区公民館の管理運営は、25年度から3年間、新たな指定管理者に「アクティオ株式会社」を指定しました。協定書に基づき、適正かつ効果的な管理運営に努めます。
次は、図書館サービスについてです。
障害者へのサービスについては、視覚障害等により活字資料をそのままでは利用できない市民に対して、市内の朗読ボランティア団体と連携して、デイジー録音図書を作成し、提供していきます。
児童へのサービスについては、引き続き学校と連携し、学校図書館の整備・充実に協力するなど、子どもの読書環境の向上に取り組んでいきます。
また、子どもが読書に親しめるよう、図書の選定や保護者・ボランティアによる読み聞かせ活動などを支援していきます。
郷土資料サービスでは、我孫子市に関する資料の充実に努め、多くの市民が我孫子を知り、我孫子への郷土愛を感じられるよう努めていきます。
なお、24年6月から試行してきましたアビスタ本館での木曜日の開館時間短縮については、試行の結果、25年度から元の開館時間に戻すこととします。
次は、鳥の博物館です。
鳥の博物館は、鳥の調査研究や教育普及を通じ、様々な自然・環境についての情報発信基地としての活動を続けていきます。
館内においては、より一層の展示内容の充実を図るとともに、24年度から、館内照明のＬＥＤ化を図っています。
館内ガイドについては、学芸員・市民スタッフによるわかりやすいガイドに努め、多くの来館者に親しまれる博物館をめざします。
また、財団法人山階鳥類研究所の協力を得ながら、研究所研究員から最前線の専門的研究成果を紹介していただく「テーマトーク」も継続していきます。
さらに、市内の小中学生が博物館を有効利用できるよう、新たにプログラムを提供するなど学校と積極的に連携していきます。
館外活動としては、引き続き、「手賀沼定例探鳥会（てがたん）」や「あびこ自然観察隊」などを実施していきます。

市民の生涯学習の領域は、市政全般にわたっています。本年1月に策定しました生涯学習推進計画実施計画（後期）に基づき、生涯学習関連事業の充実を図ります。
なお、25年度は市民の学習ニーズや学習活動の状況を把握し、施策に反映するため「生涯学習市民意識調査」を実施します。
生涯学習活動の推進組織である「あびこ楽校協議会」では、あびこ楽校ニュースの発行、人材情報・団体グループ情報などの学習情報の提供や生涯学習の啓発をテーマとした講演会の開催、生涯学習に関する相談などの事業の充実を図り、市民の学習活動を支援していきます。

はじめに、総合型地域スポーツクラブの育成についてです。
地域住民が主体となり、スポーツ活動を通して健康づくりや交流ができる地域スポーツのクラブ化を進めています。現在、6つの中学校区にそれぞれクラブを設立し、スポーツ活動を行っています。
25年度は、これらクラブの支援をスポーツ推進委員と行うとともに、さらに学校区にとらわれない新たな形態をもったクラブづくりを検討していきます。
次に、市民体育館施設の改修についてです。
市民体育館施設は、開館後27年を経過しました。利用者の安全性、快適性を維持する必要があることから、25年度は指定管理者とともに軽微な修繕を行いながら、施設の改修計画の策定に向けた調査研究を行います。

はじめに、心身ともに健康な児童・生徒の育成についてです。
思いやりのある豊かな心を育むためには、人権・人間尊重、社会性や規範意識の醸成など、人間形成のための教育が大切です。
このため、人間関係形成力や相手への思いやりを育む道徳教育を充実させ、その他の教科・領域との関連も図り、すべての教育活動において道徳教育を推進します。
また、子どもたちが自分の健康や体力に関心を持ち、正しい食生活、運動習慣などの定着を図り、バランスの取れた健やかな体づくりに積極的に取り組むよう、健康指導、食育、薬物乱用防止の教育を推進します。
特に、食育については、学校給食を教材とし、栄養教諭を中核として取り組んでいきます。小中学校の給食用食材では、食の安全に十分配慮しながら、我孫子産の米や野菜など地産地消を進め、地域の産物や生産者への子どもたちの関心を高めていきます。
次は、確かな学力の育成についてです。
25年度は、Ｑ－Ｕ検査の実施学年を拡大し、児童一人ひとりの心理的な分析と学級集団の分析をもとに、主体的に学び支える学級経営をさらに進めます。
小学校の県標準学力テストについては、3・4学年では理科、5・6学年では社会科と理科を国語、算数に加えて実施し、より充実した学力の分析を行えるようにします。
また、教育の情報化を推進するために、情報モラルを含めた情報教育のカリキュラム開発を支援するとともに、ＩＣＴ機器を活用した分かりやすい授業づくりに努めます。
さらに、外国語活動・学習では、24年度から教育課程特例校として認定された並木小学校をはじめ、各小学校の外国語活動がコミュニケーション能力の素地を養うことや中学校の英語学習につながるよう進めていきます。
次は、教育相談・支援体制の充実についてです。
すべての児童・生徒が明るく生き生きとした学校生活を送ることができるよう、「良好な人間関係を築く学級づくり」「魅力ある授業づくり」を基本に据え、一人ひとりの教育的ニーズに応じた相談・支援体制を確立することによって、児童・生徒の困り感の解消をめざします。
特別支援教育については、発達障害などの障害ある児童・生徒に適切な指導や必要な支援を行えるよう、各学校の特別支援教育コーディネーターの研修や学級支援員の派遣のほか、各校の校内委員会に教育研究所からアドバイザーや指導主事を派遣するなど、学校への支援を行っていきます。
不登校対策については、スクールカウンセラーや心の教室相談員、ヤング手賀沼などの関連機関と学校が連携・協力を密にするとともに、各学校で長欠対策主任等を中心に開催される校内会議に、指導主事も参加して、不登校児童　生徒の学校復帰に向けた支援を進めます。
次は、安心して快適に学べる教育・学習環境の充実です。
小・中学校の放射能対策については、引き続き教育委員会としても、子どもたちの安全・安心に向けて、最重要事業として取り組んでいきます。
小中一貫教育については、25年度から、義務教育9年間を見通した小中一貫・連携教育（施設分離型）を研究、推進します。
いじめや不登校に結び付きやすい中1ギャップの解消や学力向上をめざした教育内容の精選のほか地域・ふるさとへの愛着と誇りを育成する教育などを狙いとします。
初年度となる25年度は、小中一貫教育方針の検討や小中を貫くカリキュラムの開発とともに、27年度を目標に小中一貫校のモデル事業を布佐中学校区で実施する予定ですので、その準備に向けた取り組みを行います。
また、小学校に入学したばかりの1年生が不適応を起こす小1プロブレムの解消に向けて、幼保小の連携を推進して、幼稚園・保育園における幼児教育から小学校教育へ円滑な移行を図ります。
中学校の武道の必修化に伴い、特に柔道については、外部の専門家を講師とする研修会を開催するなど、安全性を高める取り組みを継続していきます。
教育振興基金の設置については、主に、寄附金を財源に、部活動で児童・生徒が使用する楽器やスポーツ用品の整備などにも活用できる基金として、教育環境の充実を図っていくため設置するものです。

地域全体で学校教育を支えるしくみづくりに取り組みます。
学校の教育方針やめざす児童生徒像を実現するため、学校を含め、新しい地域コミュニティの構築に向けて、連携をさらに深め、開かれた学校づくりをめざします。
学校支援地域本部は、地域につくられた学校の応援団として、また生涯学習の機会の場として、市内すべての小・中学校に設置をしています。地域の方々が、学校支援ボランティアとして様々な活動に協力していただけるようこの事業を推進していきます。
学校評価制度については、各学校が共通して取り組む目標の設定を行うなど制度の充実を図ります。
地域に密着した学習の場の提供については、昨年度、作成した副読本「ふるさと我孫子の先人たち」を25年度も新中学1年生に配付するとともに、先人の偉業と関連させた学習ができるように授業の充実を図ります。
また、キャリア教育については、地域の事業所のご協力により、市内全小・中学校において職場体験や職場見学を実施しています。今後も、発達段階に応じたキャリア教育を進めていきます。

子どもの健やかな成長を促す場や機会の充実については、青少年団体とも連携して取り組んでいきます。
非行防止活動については、街頭パトロールや、青少年がインターネット上のトラブルに巻き込まれないよう監視するネットパトロールを、関係団体・機関とも連携して取り組むとともに、市民への正確で迅速な情報提供に努めます。
相談体制の充実については、学校を核として子ども部や児童相談所など外部の専門機関との連携を強化し、情報の共有化を図りながら十分な検討を行い、適切な支援につなげていきます。
今年の1月から教育研究所に開設したいじめ・悩み相談ホットラインには、今までに4件の相談が寄せられています。今後も、子どもたちの悩み解消に努めるとともに、学校・専門機関と連携して問題解決を図っていきます。
就学支援については、障害のある児童・生徒の就学、進学先が、教育的ニーズに合った的確なものとなるよう学校と関係機関が連携して、本人や保護者への相談、支援をきめ細かく行っていきます。
また、経済的理由で就学に支障を来さないよう就学援助制度を運用していきます。
いじめ問題については、児童・生徒の豊かな心の育成に資する道徳教育を充実していくほか、いじめアンケート調査やＱ－Ｕ検査の実施を通して、いじめの早期発見・解消、その後の子どもの心のケアやフォローアップにつなげていきます。

「我孫子市文化芸術振興基本方針」に沿って、市内で様々な文化芸術活動をされている方々とともに、市民文化祭や子どものための舞台鑑賞事業など、文化芸術の振興を進めていきます。また、団体の活動が充実し、さらに発展するよう共催事業や後援事業の拡充に努めていきます。
子どもたちが創作活動に親しみ、豊かな感性を育むことを目的とした「めるへん文庫」事業を引き続き行います。25年度は、24年度の受賞作品「めるへん文庫第10集」の刊行と、第12回の作品募集を行います。

古くから市内に伝わる神楽舞や祭囃子などの伝統芸能の継承者を育成し、地域ぐるみで支え次世代に継承していくための、市内の継承団体と小・中学校の郷土芸能クラブの生徒の出演による郷土芸能祭を12月1日（日曜日）に開催します。

布佐の井上邸については、昨年12月に建物の実測調査と用地測量が完了し、3月中には建物寄附の受入れと土地の取得が完了する見込みです。また、これまで国の登録有形文化財となっていましたが、昨年12月に開催した文化財審議会の審議を経て、「旧井上家住宅」という名称で、市の指定文化財として保存していくこととなりました。25年度は、部分的な公開を行うとともに、保存と活用の基本的な考え方をまとめて、建物修復の基本設計を行います。
手賀沼文化拠点整備計画は、25年度が前期5か年の最終年度に当たるため、進捗状況や成果を踏まえて、実行計画の見直しを行います。また、25年度は、嘉納治五郎別荘跡地にある既存の建物を解体し、都市緑地として東屋やベンチなどの整備を行います。旧村川別荘や杉村楚人冠記念館については、白樺文学館などの施設と連携した事業に取り組み、入館者の増加を図ります。
埋蔵文化財の調査・研究については、国の補助金を活用して発掘調査報告書の刊行を進め、市内の遺跡や遺物の評価を高めることで、古代の我孫子の歴史に光を当てていきます。

以上で、教育委員会の施策について述べましたが、事業の推進に当たり、議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。