平成27（2015）年度地方交付税

　普通交付税は、平成27年7月の算定後、国の平成27年度補正予算（第1号）の成立により、普通交付税の調整額の復活が行われました。その結果、平成26年度に比べて16.4パーセント増の29億2134万2千円となりました。

　普通交付税が増額した主な要因としては、人口減少等特別対策事業費（4億2786万3千円）の新設などにより、需要額が増加したことによるものです。

　需要額は、新たに新設された人口減少等特別対策事業費が増加したことに加え、女性就業率が新たに追加されたことにより地域の元気創造事業費が増加したほか、単位費用の増による厚生費や臨時財政対策債振替相当額の減少により、需要額全体を押し上げました。

　収入額は、市民税が法人税割の減などにより減少したものの、地方消費税交付金の引上げ分の増により交付金が増加し、収入総額としては、26年度に比べて2.0パーセントの2億7438万1千円の増額となりました。

　千葉市を除く県内36市全体では、普通交付税交付決定額が平成26年度に比べて1.9パーセント増加し、1152億3700万円となりました。不交付団体は、平成26年度より1団体増え、4団体となりました。

　基準財政需要額で捕捉されなかった特別の財政需要に対して交付される特別交付税は、平成26年度に比べて9.5パーセント増の2億827万9千円となりました。

　震災復興特別交付税は、平成26年度に比べて77.9パーセント減の3908万円となりました。

　平成27年度の交付税額全体（地方交付税）は、平成26年度（28億7692万3千円）より2億9177万8千円増額の31億6870万1千円となりました。

参考：普通交付税を算出するための需要額、収入額の前年度との比較表

（単位：千円、パーセント）

（単位：千円、パーセント）

（単位：千円、パーセント）

※普通交付税の算定上、各地方団体の財源不足額の合算額が普通交付税の総額を超える場合は、財源不足額の合算額を普通交付税の総額にあわせることとしています。この総額にあわせるために減額した額を調整額といいます。平成27年度7月の算定では、交付基準額から交付調整額として、1952万2千円が差し引かれましたが、国の平成27年度補正予算（第1号）の成立により、普通交付税の調整額の復活が行われました。

公債費：借入金の元利償還金

交付金：行政上の必要性から交付される国県からの給付金

譲与税：国が代行徴収した地方税

　地方交付税とは、国税の一定割合を一定の基準で地方に再配分し、地方公共団体間の財源の不均衡を調整するための交付金です。地方交付税には、普通交付税と特別交付税の2つがあります。普通交付税は、国の基準に基づいて下記のとおり算出します。
　特別交付税は、普通交付税には反映できなかった災害等の具体的な事情を考慮して交付されます。
（震災復興特別交付税とは、東日本大震災からの復旧・復興事業に係る地方負担分について、通常の特別交付税とは別枠で、個々の被災団体における負担をゼロとするよう交付される特別交付税のことです）

(基準財政需要額－基準財政収入額）＝財源不足額（交付基準額）

基準財政需要額：標準的な水準における行政を行い、または施設を維持するために必要な財政需要を算定した額

基準財政収入額：徴収が見込まれる地方団体の標準的な収入の一定割合を算定した額

基準財政収入額＝（標準的な地方税収入×100分の75＋地方譲与税等）

※上記の算式により交付基準額が算出されます。しかし実際には、国が交付できる全国自治体の交付総額は、交付基準額の総額よりも不足することがあります。よって、両者の差額を均等に割り落とした額(交付調整額)と、交付基準額との差引により、交付決定額が算出されます。

臨時財政対策債発行可能額：需要額における「臨時財政対策債振替相当額」の全額を、地方債として発行するものです。

交付団体：基準財政需要額が基準財政収入額を上回り、財源が不足するため普通交付税が交付される地方公共団体です。

不交付団体：基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源が不足しないため普通交付税が交付されない地方公共団体です。

消防費：消防職員数・消防団員数等を基礎数値として算定しています。

土木費：道路や橋りょうの面積・幅員・延長、都市計画区域の人口、公園の面積、また、道路や公園、下水道等の地方債の額等を基礎数値として算定しています。

教育費：小学校や中学校の児童数・生徒数、学級数、学校数や小中学校の施設に係る地方債の額等を基礎数値として算定しています。

厚生費：生活保護受給者数、保育所の入所人員、診療所数、高齢者の人口等を基礎数値として算定しています。

産業経済費：農家戸数、田畑面積、産業別就業者数や、農業関係地方債の額等を基礎数値として算定しています。

総務費：世帯数、戸籍数、地域総合整備事業債等を基礎数値として算定しています。

地域経済・雇用対策費：地方再生対策費及び雇用対策・地域資源活用推進費を整理・統合し、平成24年度から新たに創設された項目で、人口を基礎数値として算定しています。

地域の元気創造事業費：平成26年度に新たに創設された項目で、地域経済活性化の取組に必要な財政需要を、人口を基礎数値として算定しています。

人口減少等特別対策事業費：平成27年度に新たに創設された項目で、人口を基本とし、まち・ひと・しごと創生の「取組の必要度」及び「取組の成果」を反映して算定しています。

公債費：公害防止事業債や、補正予算債、臨時財政対策債等上記費目で算入されない地方債額を基礎数値として算定しています。

包括算定経費：人口と面積を基礎数値として算定しています。

臨時財政対策債振替相当額について：基準財政需要額(振替前需要額)を一旦算定した後、財源不足額をもとに臨時財政対策債発行可能額を算出し、振替前需要額から臨時財政対策債発行可能額を控除した額が最終的な基準財政需要額となります。

市民税：市民税(個人均等割・法人均等割・所得割・法人税割)における標準的な税収入の一定割合において算定した額です。

固定資産税：固定資産税(土地・家屋・償却資産)における標準的な税収入の一定割合において算定した額です。

その他の税：軽自動車税、市町村たばこ税等における標準的な税収入の一定割合において算定した額です。

交付金：利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金等における標準的な収入の一定割合において算定した額です。

譲与税：地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税等における標準的な収入を算定した額です。

その他：交通安全対策特別交付金、東日本大震災に係る特例加算額、地方特例交付金における標準的な収入を算定した額です。