平成30（2018）年度地方交付税

　普通交付税は、平成30年7月の算定後、国の平成30年度補正予算（第2号）の成立により調整額の復活が行われた結果、29年度に比べて7.9パーセント増の31億120万3千円となりました。29年度に比べて、基準財政収入額・基準財政需要額ともに増額となりましたが、収入額の伸びを需要額の伸びが上回り、需要額に対する収入額の不足分が拡大したため、普通交付税の交付額が増額となりました。
　収入額については、市民税や固定資産税、市たばこ税などの市税が29年度より減少したものの、地方消費税交付金をはじめ、株式等譲渡所得割交付金や自動車取得税交付金などの各種交付金が増加したことにより、基準財政収入額の総額は4,426万8千円増加し、29年度を0.3パーセント上回りました。
　需要額については、包括算定経費や地域経済・雇用対策費などが減少しましたが、生活保護費・高齢者保健福祉費を含む厚生費や、幼稚園・認定こども園・小中学校等に係る教育費、臨時財政対策債償還費をはじめとした公債費等の増加により、臨時財政対策債の振替前では、2.1パーセントの増加となりました。また、臨時財政対策債への振替額が、29年度に比べて5.9パーセント増加したことから、基準財政需要額の総額は2億9,323万3千円増加し、29年度を1.7パーセント上回りました。
　基準財政需要額で捕捉されなかった特別の財政需要に対して交付される特別交付税は、29年度とほぼ同額の1億4,683万7千円（0.2パーセント増）となりました。
　震災復興特別交付税は、新廃棄物処理施設の整備事業に係る国の循環型社会形成推進交付金の地方負担分が増加したため、29年度に比べて9.4パーセント増の5,215万7千円となりました。
　交付税総額としては、29年度の30億6,805万3千円に対し、7.6パーセント増の33億19万7千円が交付されました。

（単位：千円、パーセント）

（単位：千円、パーセント）

（単位：千円、パーセント）

公債費：借入金の元利償還金

交付金：行政上の必要性から交付される国県からの給付金

譲与税：国が代行徴収した地方税

　地方交付税とは、国税の一定割合を一定の基準で地方に再配分し、地方公共団体間の財源の不均衡を調整するための交付金です。地方交付税には、普通交付税と特別交付税の2つがあります。普通交付税は、国の基準に基づいて下記のとおり算出します。

(基準財政需要額－基準財政収入額）＝財源不足額（交付基準額）

基準財政需要額：標準的な水準における行政を行い、または施設を維持するために必要な財政需要を算定した額

基準財政収入額：徴収が見込まれる地方団体の標準的な収入の一定割合を算定した額

基準財政収入額＝（標準的な地方税収入×100分の75＋地方譲与税等）

※上記の算式により交付基準額が算出されます。しかし実際には、国が交付できる全国自治体の交付総額は、交付基準額の総額よりも不足することがあります。よって、両者の差額を均等に割り落とした額(交付調整額)と、交付基準額との差引により、交付決定額が算出されます。

臨時財政対策債発行可能額：需要額における「臨時財政対策債振替相当額」の全額を、地方債として発行するものです。

交付団体：基準財政需要額が基準財政収入額を上回り、財源が不足するため普通交付税が交付される地方公共団体です。

不交付団体：基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源が不足しないため普通交付税が交付されない地方公共団体です。

消防費：消防職員数・消防団員数等を基礎数値として算定しています。

土木費：道路や橋りょうの面積・幅員・延長、都市計画区域の人口、公園の面積、また、道路や公園、下水道等の地方債の額等を基礎数値として算定しています。

教育費：小学校や中学校の児童数・生徒数、学級数、学校数や小中学校の施設に係る地方債の額等を基礎数値として算定しています。

厚生費：生活保護受給者数、保育所の入所人員、診療所数、高齢者の人口等を基礎数値として算定しています。

産業経済費：農家戸数、田畑面積、産業別就業者数や、農業関係地方債の額等を基礎数値として算定しています。

総務費：世帯数、戸籍数、地域総合整備事業債等を基礎数値として算定しています。

地域経済・雇用対策費：地方再生対策費及び雇用対策・地域資源活用推進費を整理・統合し、平成24年度に創設された項目で、人口を基礎数値として算定していましたが、平成29年度の算定をもって廃止されました。

地域の元気創造事業費：平成26年度に創設された項目で、地域経済活性化の取組に必要な財政需要を、人口を基礎数値として算定しています。

人口減少等特別対策事業費：平成27年度に創設された項目で、人口を基本とし、まち・ひと・しごと創生の「取組の必要度」と「取組の成果」を反映して算定しています。

公債費：公害防止事業債や、補正予算債、臨時財政対策債等上記費目で算入されない地方債額を基礎数値として算定しています。

包括算定経費：人口と面積を基礎数値として算定しています。

臨時財政対策債振替相当額について：基準財政需要額(振替前需要額)を一旦算定した後、財源不足額をもとに臨時財政対策債発行可能額を算出し、振替前需要額から臨時財政対策債発行可能額を控除した額が最終的な基準財政需要額となります。

市民税：市民税(個人均等割・法人均等割・所得割・法人税割)における標準的な税収入の一定割合において算定した額です。

固定資産税：固定資産税(土地・家屋・償却資産)における標準的な税収入の一定割合において算定した額です。

その他の税：軽自動車税、市町村たばこ税等における標準的な税収入の一定割合において算定した額です。

交付金：利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金等における標準的な収入の一定割合において算定した額です。

譲与税：地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税等における標準的な収入を算定した額です。

その他：交通安全対策特別交付金、東日本大震災に係る特例加算額、地方特例交付金における標準的な収入を算定した額です。