平成26年度の放射能対策経費に係る東京電力への賠償請求

平成27年9月28日（月曜日）に東京電力千葉補償相談センターの副所長が来庁し、請求項目のうち焼却灰処理等関係費用については、内容を確認のうえ適切に対応したいとの回答がありました。
しかし、人件費については、時間外勤務手当は詳細を確認していきたいとしつつも、勤務時間内における人件費に関しては、原発事故により追加的に発生した支出ではないとして前向きな回答は得られませんでした。
放射能対策に要した経費は、原発事故が起きなければ発生しなかったものであり、引き続き事故の原因者である東京電力株式会社に対し、賠償に応じるよう強く求めていきます。

市は、放射能対策に要した費用は、原子力政策を推進してきた国と原因者である東京電力株式会社に全額負担するよう強く求めています。

平成26年度の放射能対策経費2億9,894万3,290円のうち、国の補助金等による充当分を除く2億7,672万705円について、東京電力に賠償請求を行いました。

平成27年8月21日（金曜日）午後3時から

我孫子市役所市長応接室

所長：山村明氏
副所長：松本淳氏
相談第二グループ：岡本健一氏
相談第二グループ：佐野香名子氏

支社長：島田惠介氏
渉外担当：藤田婦美代氏

平成27年9月30日（水曜日）