平成25年度の放射能対策経費に係る東京電力への賠償請求

平成26年8月22日（金曜日）に東京電力千葉補償相談センター所長が来庁し、焼却灰処理等関係費用と水道事業費用については、被害状況を確認のうえ、必要かつ合理的な範囲を賠償の対象として適切に対応したいとの回答がありました。

しかし、放射能対策室職員の人件費や放射線低減対策費用（戸建て・集合住宅除染費用）等については、依然として賠償の対象としていないことから、原発事故が起きなければ必要の無かった支出であることをよく認識し、支払いに応じるよう改めて強く求めました。

また、焼却灰処理等関係費用と水道事業費用に関する回答も具体性に欠けることから、賠償額の概算を早急に示すよう東京電力に求めました。
その結果、8月27日に、「当該費用について請求のあった約3億3,295万円のうち、まずはお支払いできる概算額を1億7,690万円としたい。また、差額（ごみ焼却灰の主灰・飛灰分離施設整備工事費など）についても、資料等を確認のうえ対応させていただきたい」との報告がありました。

市は、放射能対策に要した経費は、原子力政策を推進してきた国と原因者である東京電力株式会社に全額負担するよう強く求めています。

平成25年度の放射能対策経費5億5149万7330円のうち、国補助金等による充当分を除く3億8177万5869円について、既に請求しているものの未払いとなっている平成23・24年度経費と合わせ、東京電力に対して賠償請求を行いました。

平成26年7月28日（月曜日）午後3時から

我孫子市役所市長応接室

所長：山村明氏

副所長：石橋久氏

課長：千代田勇人氏

課長代理：白井恵子氏

支社長：松下正光氏

渉外担当：藤田婦美代氏

放射能対策費用：462,616,030円

平成26年8月18日（月曜日）