令和元年度の放射能対策経費に係る東京電力への賠償請求

東京電力ホールディングス株式会社から支払われた令和元年度分の放射能対策経費の賠償額は次の表のとおりです。なお、令和5年7月に継続協議中の「廃棄物処理等関係費用」が支払われました。
今後も引き続き、原発事故に起因して放射能対策に要した費用については、東京電力ホールディングス株式会社に賠償に応じるよう強く求めていきます。

令和2年9月24日付で同社から請求に対する回答を得ました。請求項目のうち以下の項目については、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象となり得るため、証拠書類を精査のうえ対応したいとの回答でした。この回答をもとに、当該経費の具体的な賠償手続きを進めていきます。
「廃棄物処理等関係費用」
「農作物の放射性物質検査費用」
「人件費」のうちの「放射能対策に係る時間外勤務手当」
「水道水の放射性物質検査費用」の一部
しかし、放射能対策室に配置した職員の勤務時間内の人件費については、原発事故により負担を余儀なくされた追加的費用ではないとして、賠償の対象外とするとの回答でした。
放射能対策室は、原発事故が起きなければ設置する必要のなかった部署であり、配置した職員の人件費も当然に放射能対策経費であることから、東京電力ホールディングス株式に対し、賠償に応じるよう引き続き求めていきます。

我孫子市は、放射能対策に要した費用は、原子力政策を推進してきた国と原因者である同社に全額負担するよう強く求めています。
令和元年度の放射能対策経費240,855,232円のうち、国からの震災復興特別交付税による充当額を除いた238,050,112円と、これまでの請求に対して未払いとなっている平成30年度までの放射能対策経費194,049,297円（現在、原子力損害賠償紛争解決センターに和解を申立てている156,872,322円を含む）の計432,099,409円を、東京電力ホールディングス株式会社に請求しました。

令和2年8月24日（月曜日）午前11時30分から

我孫子市役所本庁舎2階市長応接室

公共補償センター

• 所長：竹元　一義氏
• 部長：谷口　康一氏
• 次長：中西　丈氏
• 公共第二グループ：鈴木　宏美氏

東葛支社

• 支社長代理：岡本　健一氏

令和元年9月30日（月曜日）