平成28年度の放射能対策経費に係る東京電力への賠償請求

令和2年3月30日に原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんを申し立て和解した分も含め、平成28年度分の賠償額は次の表のとおりです。

平成29年9月29日（金曜日）に同社の公共補償センターの部長が来庁し、請求項目のうちの以下の項目については、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象となり得るため、証拠書類を精査のうえ対応したいとの回答がありました。この回答をもとに、該当経費の具体的な賠償手続きを進めていきます。

• 「廃棄物処理等関係費用」
• 「放射線量低減対策費用」
• 「農産物の放射性物質検査費用」
• 「人件費」のうちの「放射能対策室職員等の時間外勤務手当」

しかし、放射能対策室に配置した職員の勤務時間内の人件費については、原発事故により負担を余儀なくされた追加的費用ではないとして、賠償の対象外とするとの回答でした。
放射能対策室は、原発事故が起きなければ設置する必要のなかった部署であり、配置した職員の人件費も当然に放射能対策経費であることから、東京電力ホールディングス株式会社に対し、賠償に応じるよう引き続き強く求めていきます。

市は、放射能対策に要した費用は、原子力政策を推進してきた国と原因者である同社に全額負担するよう強く求めています。

平成28年度の放射能対策経費2億7,966万4,206円のうち、国の補助金等による充当分を除いた2億7,301万7,350円と、これまでの請求に対して未払いとなっている平成27年度までの放射能対策経費1億1,694万184円（ADR申立ての結果、損害として認められなかった経費を含む）の計3億8,995万7,534円について、東京電力ホールディングス株式会社に賠償請求を行いました。

請求後、請求項目の「農産物の放射性物質検査費用」20,588円のうち、200円は放射能対策以外の支出であったことが判明したため、請求額から控除しました。
以下の請求書に記載されている請求額は「389,957,734円」ですが、200円の控除により「389,957,534円」が訂正後の請求額になります。

平成29年8月21日（月曜日）午後1時30分から

我孫子市役所市長応接室

公共補償センター

• 部長：岡本　健一氏
• 公共相談第二グループ：大貫　兼一氏、鈴木　宏美氏

東葛支社

• 支社長代理：山本　昭博氏

平成29年9月29日（金曜日）